【2023年版】マイナポータルとは？何ができるの？

マイナポータルでは、確定申告や引越しの手続き（転出届・転入届）など、年々、できることが増えていて、大変便利になっています。ただ、マイナポータルのことがよくわからず、利用をためらっている人もいるでしょう。

そもそも、マイナポータルとは何なのか？　何ができるのか？　どうやって利用するのか？　など、基本的なことをわかりやすく解説していきます。

1．マイナポータルとは？

「マイナポータル」とは、内閣府が運営するポータルサイトです。

確定申告や、子育て・介護などの行政サービスを、国民が効率的に一括で受けられるように、サイトが作られました。

【リンク】マイナポータル

マイナポータルのサービスを利用するためには、マイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードとは、マイナンバー（12桁の個人番号）が記載された身分証明書です。
マイナンバーカードには、氏名・住所・生年月日・性別が記載され、顔写真も貼られますので、いろいろな場所で身分証明書として利用できます。

2．マイナポータルでできること（よく利用するもの）

マイナポータルでできることは、かなりたくさんありますので、まずは、一般的に利用頻度の多そうなものをピックアップして紹介します。

• 確定申告（医療費控除、ふるさと納税など）
• 引っ越し手続き（転出届、転入届の来庁予定申請）
• 保険証の利用登録
• 公金受取口座の登録

（1）確定申告（医療費控除、ふるさと納税などのマイナポータル連携）

会社員の方でも、医療費控除や、ふるさと納税の寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です。

確定申告の手続き自体は「確定申告書等作成コーナー」から行いますが、マイナポータルと連携することで、控除を受けるために必要な下記の情報を自動的に取得できます。

• 医療費の情報（従来の「医療費のお知らせ」に相当するもの）
• ふるさと納税の寄付金情報
  など

従来は、医療費やふるさと納税の寄付金情報を、1つずつ手入力していく必要がありましたが、マイナポータルと連携すれば、自動的に取り込んでくれるので、とても楽です。

連携について詳しくは、下記の記事をご覧ください。

（2）引っ越しの手続き

引っ越しでは、これまでの住所の自治体に転出届を提出し、新しい住所の自治体に転入届（転居届）を提出します。

このうち、転出届の提出と、転入届の提出のための来庁予定の申請をマイナポータルで行うことができます。

ただし、マイナンバーカードの氏名・住所が現在の内容と違っていたり、対応していない自治体では、利用できません。

（3）保険証の利用登録

マイナンバーカードをお持ちの方は、一部の対応している医療機関（病院・薬局）では、マイナンバーカードを保険証として利用できます。

保険証として利用するには、事前にマイナポータルで、保険証の利用登録を済ませる必要があります。

政府は、2024年秋から、従来の保険証を原則廃止して、マイナンバーカードに統一する予定でいますので、基本的には、ほぼ全員が、マイナポータルでこの作業を行うことになるでしょう。

具体的な方法は、こちらの記事をご覧ください。

（4）公金受取口座の登録

給付金などの受け取りに利用する口座を登録します。

2020年に国民全員に1人当たり10万円が支給されたとき、「ぴったりサービス」でオンライン申請をされた方は、公金受け取り口座の登録がすでに済んでいるはずです。

そのほか、18歳未満の子供がいる家庭や、住民税非課税世帯向けに、給付金が何度か支給されましたが、その際に登録された人もいるかもしれません。

もし給付金が支給される機会があれば、受け取り口座の登録をしておくと、スムーズに支給されます。

3．その他、マイナポータルで利用できるサービス

その他にも、マイナポータルで利用できるサービスはたくさんありますので、いくつか紹介しておきます。

（1）各種の手続き・電子申請

行政機関での各種の手続きや電子申請ができます。その一部を紹介します。

• 年金の手続き（国民年金保険料の免除・猶予の申請、国民年金への加入など）
• 子育て・介護など市区町村への手続き（ぴったりサービス）

市区町村によって、できることが異なりますが、たとえば、東京都新宿区では、次のような手続きが可能です（一部のみ掲載）。

• 児童手当認定請求（児童手当をもらうのに必要）
• 保育園の入園または転園の申込み
• 乳幼児・子ども医療証の再交付申請
• 妊娠届の提出
• 要介護・要支援認定申請
• 介護保険被保険者証の再交付申請

（2）自分の情報の確認

マイナンバーカードに登録されている、自分に関する情報に関して確認ができるサービスです。

具体的に確認できる項目は、「社会保障」関連の5項目、これに加え「税金」と「世帯情報」です。具体的には次のような情報です。

• 健康・医療　　：医療保険や予防接種など
• 子ども・子育て：子育て支援や母子家庭関係など
• 福祉・介護　　：生活保護や高齢者福祉など
• 雇用・労働　　：雇用や労災補償など
• 年金　　　　　：年金の情報
• 税金　　　　　：地方税
• 世帯情報　　　：住民票の情報

もう少し具体的に役立つ情報をあげておきます。

医療費通知情報

保険証を利用して医療機関（病院・薬局）で支払った医療費の情報を確認できます。

2021年9月以降の期間を指定して、最大3年11ヶ月まで確認できます。確定申告に大変便利です。

診療・薬剤情報

マイナンバーカードを利用して病院で診察を受けたり、薬局で薬を購入した場合には、受けた診療やお薬の情報を確認できます。ジェネリック薬品による削減可能額も確認できます。

約1か月半前から最大3年前までの情報が取得できます。

処方情報

医療機関が出した処方の情報や、薬局で実際に受け取ったおくすりの情報を確認できます。

受け取った直後から最大100日前までの情報が取得できます。

所得と住民税

年末調整または確定申告で確定した、所得と住民税の情報を確認できます。

最新の年度の情報だけ確認できます。

年金

公的年金の年金資格記録情報、年金支払額や振込予定日等の給付情報を確認できます。

児童手当

児童手当の支払額・支給年月等の情報を確認できます。

傷害保険福祉

障害者手帳、療養介護・自立支援に係る給付情報を確認できます。

雇用保険

雇用保険、教育訓練給付金に関する情報を確認できます。

（3）やりとり履歴の表示

マイナンバーカードで管理している個人情報は、各行政機関が必要に応じて閲覧、取得などのやりとりをすることが可能です。このやりとりの履歴を確認できるのが「やりとり履歴」表示のサービスです。

例えば税務署がいつ・どんな情報を確認したか、地方自治体がいつ・どんな情報を取得したかなどが確認できます。自分の大切な情報が、どのように利用されているのかを知ることができます。

（4）もっとつながる（民間送達サービスとの連携）

公的機関や民間企業の外部のサイトと連携することで、マイナポータルを経由して外部サイトにログインできたり、外部サイトからのお知らせをマイナポータルで受け取れます。

2023年3月現在、マイナポータルと連携できる外部サイトは、次の表のとおりです。

提供機関	サービス名
税務署	e-tax
日本年金機構	ねんきんネット
日本郵便	My Post
野村総合研究所	e-私書箱
総務省	電波利用 電子申請・届出システムLite
ハローワーク	求職者マイページ
厚生労働省	マイジョブ・カード
シフトセブン	ふるさと納税e-Tax連携サービス

連携先は今後増える可能性もあります。

4．マイナポータルを利用するために必要なもの

マイナポータルを利用するために必要なものは、以下の通りです。

• マイナンバーカード
• パソコン（PC）＋ICカードリーダー、または、スマートフォン・タブレット
• マイナポータルアプリ

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、マイナンバーカード通知カードの状態では利用できません。市区町村役場に申請してマイナンバーカードを発行してもらう必要があります。
マイナンバーカードの申請から受領までは約1ヶ月程度かかりますので、必要になりそうでしたら、早めに申請をするのが良いでしょう。

利用デバイス

マイナポータルを利用するデバイスは、パソコン（PC）かタブレット、スマートフォンです。

PCの場合、マイナンバーカードの認証のために、外付けのICカードリーダー、または、対応スマートフォンを利用します。

スマホやタブレットの場合、そのデバイスを閲覧とマイナンバーカード認証の両方に利用します。近年、発売されたスマホの多くは対応しています。

動作機種は、こちらに記載されています。

【参照】動作環境について | マイナポータル
https://img.myna.go.jp/html/dousakankyou.html

マイナポータルAP（マイナポータルアプリ）

「利用者登録の手順のご案内」ページにアクセスします。

パソコンの場合は、Windows、Macそれぞれに対応したアプリをダウンロードしてインストールします。

Android、iPhone, iPadなどのスマートフォン・タブレットの場合は、対応したアプリをインストールします。