2019年参院選　税金の政策・公約比較

2019年6月26日臨時閣議により、参議院選挙が7月21日に行われることが決まりました。今回の選挙では改選数が3増え、124議席を与野党が争う構図となります。前回の2016年参院選は正式決定から公示まで20日間あったのに対し、今回は8日間と短く、各党とも急ピッチで態勢固めを進める方針にあります。

各党の政策・公約（マニフェスト）比較

各党の政策・公約（マニフェスト）を税制面に注目して箇条書きします。経済・財政関連も一部含めています。全てを紹介しきれませんので、具体的な数値や方針を主に記述します。

まだ、すべての公約が出そろっていない政党もあり、随時更新中です。

各党の公開公約、ホームページ、新聞メディアでのニュース情報を中心に参考にしていますが、間違いがある場合にはご容赦ください。

各政党のWEBサイトのリンクについては、参院選特設サイトがある場合はそのページに、ない場合は政党のホームページに対してリンクを貼っています。今回の参議院選挙公約が公開されている場合はそのリンクをも貼っています。

自由民主党（自民党）

【出典】自民党HP

税金関係

• 消費税を10％に増税（10月開始）
• 中小企業・小規模事業者固定資産税ゼロ、事業承継時の相続税ゼロ

その他

• • 幼児教育・保育を一部無償化
  • 一部高等教育無償化、私立高校の実質無償化（来年４月開始）
  • 収入の少ない年金生活者に、年間最大6万円の福祉給付金を支給（10月開始）
  • 介護保険料の負担を三分の二に減額
  • 若者の地方での起業、就職に最大300万円を支給
  • イノベーション事業投資支援
  • 2020年外国人観光客を4000万人に、2030年で6000万人に
  • 七兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策」

【参考外部サイト】自民党　参議院2019特設サイト

自由民主党　令和元年政策パンフレット

自由民主党　政策BANK

公明党

【出典】公明党HP

税金関係

• 消費税増税賛成
• 消費税率10%への引き上げ後に購入する新車（登録車）について、自動車税の恒久減税、取得時に係る環境性能割については、税率を１年間（2020年9月30日まで）臨時的に１%軽減
• 税率10％で住宅を購入された方に対して、「住宅ローン減税」の控除期間（10年間）を３年間延長

その他

• 国会議員歳費を10％削減
• 最低賃金を４７都道府県の半数以上で１０００円以上へと引き上げ
• 住民税非課税者と学齢３歳未満の子を持つ世帯を対象に、２万５０００円分の商品券を２万円で購入できる「プレミアム付き商品券」事業を実施
• 出産育児一時金を現行42万円から50万円へと引き上げ
• 一部幼児教育・保育の無償化（10月開始）
• 就学支援金を拡充（20年度開始。対象年収590万円未満世帯）
• 私立高校授業料の実質無償化所得の少ない高齢者の年金に月額最大5000円を上乗せ
• 介護保険料軽減
• 一時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進

【参考外部サイト】

公明党　参議院2019特設サイト

公明党　2019政策集

日本維新の会

【出典】日本維新の会HP

税金関係

• 消費税増税凍結
• 医療費に関わる消費税性の見直し
• 消費税の地方税化
• ベンチャー育成、ストックオプション、エンゼル税制などの充実
• 歳入庁設置、徴税と社会保険料の徴収一元化

その他

• 世帯間で公平な年金積立方式導入
• 年金の支給開始年齢引き上げ
• 憲法改正：教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置
• 議員報酬と議員定数三割削減、政活費ネット公開
• 国家公務員の人員削減と人件費２割カット
• ＮＨＫ改革、防災情報無料化、有料部分は放送のスクランブル化
• 幼稚園、保育園教育無償化
• 子供の数が多いほど税負担が軽減される「Ｎ分Ｎ乗方式」の導入
• 教育無償化、塾代クーポン実施
• 子供医療費無償化
• 先進国をリードする脱原発依存体制の構築
• 同性婚合法化
• 防衛費のGDP　1％枠の撤廃

【参考外部サイト】

日本維新の会　2019参議院選挙特設サイト

日本維新の会　2019年マニフェスト「創れ、新たな日本のかたち目指せ、もっと自由で安心な社会」

立憲民主党

【出典】立憲民主党HP

税金関係

• 所得税の累進性強化
• 金融所得課税累進化
• 消費税増税凍結
• 法人税累進化
• ５年以内に最低賃金を1300円に引き上げ
• 地方交付税の財源調整

その他

• 医療・介護・保育・障害に関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける【総合合算制度】導入
• 地域自主戦略交付金を改善。地域独自の判断で投資事業の実施が可能な一括交付金を復活
• LGBT差別解消法制定
• 選択的夫婦別姓制度を実現
• 同性婚合法化
• 公立小中学校の給食を無償化
• 国公立大の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やす
• 給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填（ほてん）
• 介護・医療・保育などの分野での賃金引き上げ
• 原発ゼロ基本法を制定

【参考外部サイト】

立憲民主党　2019参議院選挙特設サイト

立憲民主党　「立憲ビジョン2019」

社会民主党

【出典】社民党HP

税金関係

• 消費税増税凍結
• 現在６対４となっている国税と地方税を当面５対５に
• 地方交付税の法定率の引き上げ
• 法人税率引き上げ
• 資本金１億円以上の大企業への内部留保課税を検討（税率１％で２．７兆円）
• 復興特別法人税の復活
• 所得税の累進性強化、人的控除の見直し
• 金融所得課税の総合課税化
• 相続税・贈与税の課税強化
• 富裕税（多額の資産への課税）や高級品への物品税導入

その他

• 最低賃金全国一律、時給１０００円に引き上げ、１５００円を目指す
• 児童手当の拡充や子供の医療費の国庫負担による無料化
• 年金支給年齢の引き上げに反対。最低保障年金創設
• 早期の脱原発を実現

【参考外部サイト】

社民党　ホームページ

社民党マニフェスト「支えあう社会」

国民民主党

【出典】国民民主党HP

税金関係

• 消費税増税反対
• 金融所得課税により所得再分配機能を強化
• 災害損失控除やボランティア活動支援税制などを創設
• 法人税累進化
• 企業の雇用や賃上げ努力に応じて法人税課税
• 税と社会保険料の公正な徴収を進めるため「歳入庁」を創設

その他

• 世帯年収５００万円以下の世帯の家賃について、月１万円を補助
• 全国一律賃金時給１０００円以上を早期に実現
• 児童手当を１８歳まで延長、給付額は一律で月１万５千円に拡大
• 子育て支援拡充を行うため「子ども国債」を発行
• 待機児童解消とともに、０～２歳の保育料、ベビーシッター代の負担軽減
• 低所得の年金生活者に最低でも月５千円を給付
• 医療・介護・障害福祉などにかかる自己負担の合計額に上限を設ける【総合合算制度】を創設
• 中小企業には社会保険料負担軽減
• 夫婦の一方が生まれ育ち、親の住んでいた故郷に帰農する場合、年最大２５０万円を給付する制度を創設
• 原発ゼロ社会を実現
• 全国駅前や飲食店でWIFIスポット設置支援
• 「統計庁」「行政監視院」設置

【参考外部サイト】

国民民主党　2019参議院選挙特設サイト

国民民主党　「新しい答え2019」

日本共産党

【出典】日本共産党HP

税金関係

• 消費税増税凍結
• 所得税・相続税の最高税率増税
• 証券優遇税制を２０％に、富裕層は３０％以上に引き上げ
• 大企業研究開発減税の廃止
• 受取配当益金不算入制度・外国子会社配当益金不算入制度の見直し
• 富裕層優遇の証券税制の見直し
• タックス・ヘイブン税制の対象を拡大

その他

• 公費 1 兆円の投入で国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げ
• 全国一律の最低賃金制度１０００円に引き上げ。すみやかに１５００円を目指す。
• 低収入の年金生活者に月５０００円を上乗せ給付
• 公費１兆円を投入し国民健康保険料を引き下げ
• 幼児教育・保育の無償化
• 子供の医療費無料化
• 学校給食の無償化
• 低所得者の介護保険料を 3 分の 2 に軽減
• 障害者（児）福祉・医療の無料化
• コンビニ24 時間営業の見直し、ドミナント出店の規制
• 「思いやり」予算などの廃止
• 脱原発

【参考外部サイト】

JCPサポーター　2019参議院選挙特設サイト

日本共産党　2019参議院選挙公約「希望と安心の日本を」

幸福実現党

【出典】幸福実現党HP

税金関係

• 消費税を５％に減税
• 法人実効税率10％に減税
• 企業内部留保課税反対
• 贈与税、相続税の廃止検討
• 株の配当課税、譲渡益課税を廃止
• 償却資産に対する固定資産税を廃止
• 「地球温暖化対策のための税」を廃止、大型炭素税の導入反対
• 奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大
• 宗教への課税に反対

その他

• 製造業の国内回帰促進
• 平均寿命の延伸に合わせた年金受給年齢の引き上げを検討
• 増税による教育無償化に反対。自由化を進め、公教育の質を向上
• 非核三原則を撤廃し、自衛のための核装備を推進
• 未来の交通、新エネルギーに「10年間で百兆円」投資
• 予算の単年度制廃止
• 国会議員定数を削減
• 原発再稼働、新増設の推進

【参考外部サイト】

幸福実現党　参院選2019　特設サイト

幸福実現党　五月主要政策

れいわ新選組

【出典】れいわ新選組HP

税金関係

• 消費税廃止
• 法人税累進化

その他

• 全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充
• ５５５万人に奨学金を
• 全国一律最低賃金を1500円に
• インフレ２％到達まで、一人当たり月3万給付
• 「防災庁」創設

【参考外部サイト】

れいわ新選組　ホームページ

れいわ新選組　政策　政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策

安楽死制度を考える会

【出典】安楽死制度を考える会HP

• 制度を自由に使うか使わないかを決める（消費税増税、安楽死制度など）
• 安楽死制度導入

【参考外部サイト】安楽死制度を考える会　ホームページ

ＮＨＫから国民を守る党

【出典】NHKから国民を守る党HP

• NHKにお金(受信料)を払わない方を応援・サポート

【参考外部サイト】ＮＨＫから国民を守る党　ホームページ

オリーブの木

【出典】オリーブの木HP

税金関係

• 消費税を５％に戻す

その他

• 原発即時ゼロ
• 低所得層に向けたベーシックインカム配布
• 対米自立

【参考外部サイト】オリーブの木　ホームページ

労働者党（全称：労働の開放を目指す労働者党）

• 長時間労働、ブラック労働など搾取労働の即時撤廃
• ばらまき成長やばらまき福祉への反対
• 安倍政権反対
• 歴史への真摯な反省

【参考外部サイト】労働者党　ホームページ

まとめ

以下、各党の税金関係の方向性を図と表にまとめてみました。参考までご覧ください。

消費税・法人税・相続税各党方針関係

	所得、所得税関係	消費税関係	法人税関係	相続税関係
自民		・10月から10％に増税	・中小企業・小規模事業者固定資産税ゼロ	中小企業・小規模事業者相続税ゼロ
公明	・住宅ローン減税控除期間延長 ・新車減税	・増税賛成
維新		・増税凍結 ・消費税地方税化 ・医療費に関わる消費税性の見直し
立憲	・五年以内に最低賃金1300円 ・所得税累進化強化	・増税凍結	・法人税累進化強化
社民	・累進性強化 ・人的控除見直し ・金融所得課税総合課税化 ・金融取引税、高級品物品税など導入	・増税凍結	・増税 ・累進化 ・復興特別法人税の復活	・増税
国民	・金融所得課税導入 ・ボランティア活動支援税制導入 ・最低賃金統一1000円以上の早期実現	・増税凍結	・累進化
共産	・証券優遇税減税 ・最高税率増加 ・全国一律最低賃金1000円、後程1500円を目指す	・増税反対		・最高税率増加
幸福	・配当課税、譲渡益課税廃止	・５％へ減税		・相続税廃止
れいわ	・全国一律最低賃金1500円	・消費税ゼロに	・累進化
オリ木	・低所得層にベーシックインカム	・５％へ減税

その他

2016年参議院選挙との比較

2016年の参議院選挙時の記事もございますので、比較に興味がある方はぜひご覧ください。

政策について

各党の政策・公約を箇条書きしましたが、それぞれの政策にどのような意味があるか主要な政策については、下記をご覧ください。

選挙の仕組みについて

衆院選は小選挙区と比例代表制の2つの方式に分かれています。仕組みを詳細を下記で解説しています。