【令和9年分】公的年金の扶養親族等申告書の書き方（記入例つき）

「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は、毎年、9月～10月ごろに、扶養家族がいる年金受給者が記入する書類です。

令和9年（2027年）分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の書き方を、図と記入例を利用してわかりやすく解説します。

1．公的年金等の受給者の扶養親族等申告書とは

（1）扶養親族等申告書とは？

年金受給者に対して、年金が振り込まれる際には、所得税が差し引かれて支給されます。これを「源泉徴収」といいます。

ただ、扶養家族がいる場合には、毎月当たり、次の金額が控除されます（一部のみ紹介）。つまり、引かれる税金が少なくなります。

• 配偶者（70歳未満）がいる場合：月額32,500円
• 配偶者（70歳以上）がいる場合：月額40,000円
• 一般の扶養親族がいる場合：月額32,500円
• 70歳以上の扶養親族がいる場合：月額40,000円

これらの金額を控除するかどうかを決めるのが、「扶養親族等申告書」です。

日本年金機構のほうでは、誰にどんな扶養親族がいるかわかりませんので、年金受給者に申告してもらい、その内容を基に、控除します。

ですので、配偶者や子供・親などの扶養親族がいる場合で、控除を受けたいときは、扶養親族等申告書を提出する必要があります。

まだ令和8年なのに令和9年分？

この書類を記入するのは、令和8年9月～10月ですが、なぜ「令和9年分なの？」と疑問に思われた方もいるでしょう。

この書類で記入した内容は、令和9年1月以降に振り込まれる（2月分からの）公的年金の源泉徴収に反映されます。そのため、「令和9年分」となっています。

（2）対象者

公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等）を受給している方で、次の条件にすべて該当する人です。

• 1年間の公的年金収入が、住民税の非課税ライン以上である
• 控除の対象となる配偶者・親族がいる、または、本人が障害者、寡婦、ひとり親に該当する

公的年金収入の条件

令和8年分（2026年分）までは、所得税がかかる人だけが対象でしたが、令和9年分（2027年分）からは、住民税（均等割）がかかる人も対象になります。

住民税がかかる公的年金収入の金額は、お住まいの市区町村によって異なります。

主に、1級地、2級地、3級地の3つに別れています。年齢に応じて、次の金額以上の方が対象です。

住民税非課税となる基準額

級地区分	65歳未満	65歳以上
1級地	105万円	155万円
2級地	101.5万円（102万円※）	151.5万円（152万円※）
3級地	98万円	148万円

※1万円未満を四捨五入している自治体もあります。

「級地区分」の詳細と、お住まいの市区町村がどの区分に当たるかは、Wikipediaの「級地制度」を参照してください。

お住まいの市区町村によって、微妙に金額が異なることもありますので、不明な方は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

配偶者・親族の年収（所得）条件

控除の対象となる配偶者・親族（子供・親など）の所得条件は以下のとおりです。

• 配偶者：所得95万円以下
• 19歳～22歳の親族：所得85万円以下
• 19歳～22歳以外の親族：所得62万円以下

自営業者・フリーランスの場合、合計所得金額で判定しますが、年金受給者や、パート・アルバイトについては、下記の表の金額以下かどうかで判定します。

	所得	給与収入	公的年金収入
配偶者	95万円	169万円	65歳以上：205万円 65歳未満：163万円（※）
19歳～22歳の親族	85万円	159万円
19歳～22歳以外の親族	62万円	136万円	65歳以上：172万円 65歳未満：122万円

※　正確には、1,633,334円

（注）配偶者・親族の年収（所得）が上記の金額を超えていても、退職所得を除いた年収（所得）が上記の金額以下であれば、対象になります。

なお、控除の対象となる配偶者は、法的な婚姻関係にある配偶者です。事実婚・内縁関係は対象外です。
また、控除の対象となる親族は、6親等内の血族及び3親等内の姻族です。

詳しくは、別の記事をご覧ください。

本人の条件

年金受給者本人が、障害者、寡婦、ひとり親に該当する場合は、対象です。

（3）提出期限

令和9年分の扶養親族等申告書は、だいたい、10月31日までに提出します。

老齢基礎年金・老齢厚生年金を受給している場合には、日本年金機構から、9月7日以降、扶養親族等申告書の書類一式が郵送されます。具体的な提出期限は、用紙に記載されています。

公務員などで共済年金から年金を受給している場合や、企業年金から年金を受給している場合はは、それらの団体から、だいたい9月末までに、扶養親族等申告書の書類一式が郵送されます。提出期限は、書類の中身をご確認ください。

（4）提出しないとどうなるの？

扶養親族等申告書を提出しなかった場合、控除される金額は、本人の基礎控除に相当する金額だけになります。

控除の対象となる配偶者や親族がいなければ、提出する必要はありません。

一方で、対象となる家族がいるのに提出しなかった場合は、公的年金が振り込まれる際に、税金が多く引かれすぎることになります。

提出期限を過ぎてしまった場合でも、日本年金機構などに連絡して、速やかに提出するようにしましょう。

どうしても間に合わない場合は、確定申告をすれば、引かれすぎた税金が戻ってきます（還付されます）。

2．扶養親族等申告書の種類と提出方法

（1）申告書の種類：「新規」と「継続」

扶養親族等申告書には、「新規用」と「継続用」の2種類があります。

新規

「新規用」は、扶養親族等申告書を初めて提出する人の場合です。今まで提出したことがない人には、「新規用」の書類が送付されてきます。

本記事では、「新規用」の書類をメインに解説します。

継続

「継続用」は、前回、扶養親族等申告書を提出したことがある人の場合です。すでに提出したことがある人には、「継続用」の書類が送付されてきます。

配偶者・親族などの情報がすでに印字されていますので、変更がなければ、「変更なし」に「○」をして、返送するだけです。

変更がある場合は、「変更あり」に「○」をし、変更がある箇所について、訂正・追記・抹消をして提出します。

訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引いたうえで、その知覚に、正しい内容を記載します。

（2）扶養親族等申告書の提出方法：「紙」と「電子申請（オンライン）」

扶養親族等申告書の提出方法には、「紙」と「電子申請（オンライン）」の2種類があります。

紙の申告書

日本年金機構から送付された書類に、ボールペン等で記入して、専用封筒に入れて、切手を貼って提出します。110円切手が必要です。

本記事では、紙の申告書の記入方法を解説します。

電子申請（オンライン）

マイナンバーカードとスマホ（または、パソコンとICカードリーダライタ）があれば、電子申請（オンライン）で申告書を提出することもできます。

切手代がいらない、期限内であれば提出後も修正できる、などのメリットがあります。

ペーパーレス化登録をすると、翌年から、紙の書類が郵送されなくなります。

マイナポータルやスマホの操作に慣れている人であれば便利かもしれません。

【参照】日本年金機構「個人の方の電子申請（扶養親族等申告書）」

3．公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の書き方

日本年金機構から送付される、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書は、こちらのような書類です。

これは、書類を紛失してしまった人のための書式です。日本年金機構のHPからダウンロードできます。
日本年金機構から送付される申告書は一部だけ書式が異なり、一部は印字されていますが、基本的には同じです。

【参照】日本年金機構：令和9年分扶養親族等申告書

共済年金などは、それぞれの団体のホームページ等を確認してください。

表面

裏面

【参照】日本年金機構：令和9年分「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の紙の提出方法

（1）マイナンバー、提出日など

マイナンバー（個人番号）

日本年金機構から郵送された申告書には、年金受給者本人のマイナンバー（個人番号）の記入欄はありません。すでに、日本年金機構のほうでマイナンバーを把握しているからです。

送付された申告書を紛失してしまい、日本年金機構のHPからダウンロードした書式を利用する場合には、マイナンバー（個人番号）を記入します。または、基礎年金番号を左詰めで記入します。

年金コードは、老齢基礎年金・老齢厚生年金であれば「1150」です。他の年金については、「日本年金機構：年金コードとは何ですか」をご覧ください。

提出日

提出する日を記入します。記入してすぐに提出する予定であれば、記入した日でもよいでしょう。

（2）A欄：受給者本人

A欄には、受給者本人の情報を記入します。

日本年金機構から送付された申告書には、フリガナ、生年月日はすでに印刷されています。住所欄はありません。氏名、電話番号のみ記入します。

①　本人障害

本人が障害者である場合は、「1．普通障害」または「2．特別障害」のどちらかを選択して「○」をします。区分は、簡単にいうと、次のようになります。詳細は「日本年金機構：障害者とは」をご覧ください。

• 1．普通障害：身体障害者手帳3級～6級、精神障害者保健福祉手帳1級以外
• 2．特別障害：身体障害者手帳1級～2級、精神障害者保健福祉手帳1級

障害の程度を示す証明書の添付は必要ありません。

②　寡婦等

該当する場合、「1．寡婦」または「2．ひとり親」に「○」をします。

「寡婦」とは、夫と離別または死別した、現在婚姻していない女性のことをいいます。
「ひとり親」とは、未婚・離婚にかかわらず、現在婚姻していない、子を扶養している親（男性・女性両方）のことをいいます。

	死別	離婚	未婚
扶養家族：子	ひとり親（男女とも）
扶養家族：子以外	寡婦（女性のみ）		－
扶養家族なし	寡婦（女性のみ）	－	－

どちらも、次のすべての条件を満たす必要があります。

• 合計所得金額が500万円（給与年収換算で約678万円）以下であること。
• その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと（事実婚と判断される人がいないこと）。

また、寡婦・ひとり親には、次のような条件もあります。

• （寡婦・離婚の場合）扶養親族がいること（扶養親族の合計所得金額が62万円（給与収入136万円）以下）。
• （ひとり親の場合）生計を共にする子どもがいること（子の課税標準の合計額（※）が62万円（給与収入136万円）以下）。

※合計所得金額から、損失の繰越控除等の適用後の金額

退職金をもらう予定の場合

令和9年に退職金をもらう予定の場合で、退職所得を含めないで計算すると、所得500万円以下に該当するときは、住民税だけ控除対象となります。
該当する場合、「4．寡婦」または「5．ひとり親」に「○」をします。

③　本人所得

年金受給者本人の所得の見積額が900万円（給与年収1,095万円）を超える場合には「○」をします。その場合、配偶者について受ける控除が減額されます。

高収入で働いていたり、大規模な大家さんとかでない限り、該当する方はほんどないと思われます。

（3）B欄：配偶者

合計所得の見積額が95万円以下の配偶者がいる場合に、記入します。

給与年収では169万円以下、公的年金収入では205万円以下（65歳未満は1,633,334円以下）となります。

配偶者の所得（給与年収、公的年金収入）がこれを超える見込みの場合には、控除対象外ですので、記入する必要はありません。

④　源泉控除対象配偶者、障害者の同一生計配偶者

該当する配偶者がいる場合、配偶者の、フリガナ、氏名、生年月日を記入し、該当する続柄に「○」をします。

「源泉控除対象配偶者」とは、配偶者の合計所得が95万円以下（給与年収169万円以下、公的年金収入205万円以下（65歳未満1,633,334万円以下））、かつ、本人の合計所得が900万円以下の場合です。

「同一生計配偶者」とは、配偶者の合計所得が62万円以下（給与年収136万円以下、公的年金収入172万円以下（65歳未満122万円以下））の場合です。

配偶者のマイナンバー（個人番号）

配偶者のマイナンバー（個人番号）欄に「収録済」と印刷されている場合は、記入は不要です。

「未収録」と印刷されている場合は、配偶者のマイナンバー（個人番号）を記入します（証明書の添付は不要です）。

⑤　配偶者の区分

配偶者の収入が年金のみで、以下に該当する場合は、「○」を記入します。

• 65歳以上の場合：年金収入172万円以下
• 65歳未満の場合：年金収入122万円以下

この収入を超える場合は、合計所得を「万円単位」で記入します。

退職所得がある場合は、「退職所得あり」に「○」をしたうえで、上記の金額から退職所得を除いた金額を記入します。

⑥　配偶者障害

配偶者が障害者で、かつ、合計所得が62万円以下である場合は、「1．普通障害」または「2．特別障害」のどちらかを選択して「○」をします。区分はの詳細は「日本年金機構：障害者とは」をご覧ください。

さらに、D⑭「摘要」欄に、障害者の氏名、障害者手帳の種類・等級と交付日を記入します。

⑦　同居等の区分

配偶者と同居している場合は、「1．同居」に「○」を記入します。

配偶者と別居している場合は、「2．別居」に「○」を記入します。さらに、D⑭「摘要」欄に、配偶者の氏名と住所を記入します。

海外に在住の場合には、「1．非居住者」に「○」をします。親族関係や送金を証明する書類の添付が必要となります。

➇　配偶者老人区分

配偶者の所得の見積額が62万円以下、かつ、令和9年末時点で70歳以上（1958年（昭和33年）1月1日以前生まれ）の場合、「2．老人」に「○」を記入します。

（4）C欄：扶養親族等

合計所得の見積額が62万円以下（19歳～22歳は85万円以下）の扶養親族（親・子供など）がいる場合に、記入します。

給与年収では136万円以下（19歳～22歳は159万円以下）、公的年金収入では172万円以下（65歳未満は122万円以下）となります。

親族の所得（給与年収、公的年金収入）がこれを超える見込みの場合には、控除対象外ですので、記入する必要はありません。

親族の人数分、記入します。3人目以降は裏に記入します。

⑨　源泉控除対象親族、または扶養親族

該当する親族がいる場合、親族の、フリガナ、氏名、生年月日を記入し、該当する続柄に「○」をします。

「源泉控除対象親族」とは、親族の合計所得が85万円以下（給与年収159万円以下）、かつ、16歳以上の場合です。

「扶養親族」とは、親族の合計所得が62万円以下（給与年収136万円以下）の場合です。

16歳未満の扶養親族は、扶養控除の対象にはなりませんが、住民税非課税の計算などにおいて扶養親族に含まれます。

親族のマイナンバー（個人番号）

親族のマイナンバー（個人番号）欄に「収録済」と印刷されている場合は、記入は不要です。

「未収録」と印刷されている場合は、親族のマイナンバー（個人番号）を記入します（証明書の添付は不要です）。

⑩　特定・老人の種別

親族が、令和9年末時点で19歳～22歳（2005年（平成17年）1月2日～2009年（平成21年）1月1日生まれ）の場合、「○」を記入します。
「特定扶養親族」または「特定親族」に該当しますので、控除額が多くなります。

親族が、令和9年末時点で70歳以上（1958年（昭和33年）1月1日以前生まれ）の場合、「○」を記入します。
「老人扶養親族」に該当しますので、控除額が多くなります。

⑪　障害

親族が障害者で、かつ、合計所得が62万円以下である場合は、「1．普通障害」または「2．特別障害」のどちらかを選択して「○」をします。区分はの詳細は「日本年金機構：障害者とは」をご覧ください。

さらに、D⑭「摘要」欄に、障害者の氏名、障害者手帳の種類・等級と交付日を記入します。

⑫　同居等の区分

親族と同居している場合は、「1．同居」に「○」を記入します。

親族と別居している場合は、「2．別居」に「○」を記入します。さらに、D⑭「摘要」欄に、親族の氏名と住所を記入します。

海外に在住の場合には、「国外在住」に「○」をし、該当する区分の番号に「○」をします。親族関係や送金を証明する書類の添付が必要となります。

⑬　年間所得の見積額

親族の1年間の所得の見積額について、下記のいずれか該当する金額に「○」をします。

• 62万円以下（給与年収136万円以下）
• 62万円超～85万円以下（給与年収136万円超～給与年収159万円以下）
• 85万円超（給与年収159万円超～）

令和9年に退職機をもらう予定の場合で、「退職所得がある方」欄で、次のどちらかに該当する見込みのときは、「○」をします。

• 退職所得を除いた金額が62万円以下
• 退職所得を除いた金額が62万円超～85万円以下

計算方法がわからなかったり、計算が難しい方は、自動で計算するツールを用意していますので、ご自由にご利用下さい。

（5）D欄：摘要欄

摘要欄には、すでに説明したとおり、以下のような内容を記入します。

• 本人、または配偶者・親族が障害者である場合：障害者の氏名、障害者手帳の種類・等級、交付を受けた日
• 配偶者・親族と別居をしている場合：別居をしている人の氏名、住所

扶養親族等申告書

そのほか、扶養親族が9人以上いて、C欄：「扶養親族等」に書ききれないときは、この欄に記入します。

それでも書ききれないときは、便箋などに記入して、申告書に同封します。

4．扶養親族等申告書の提出

扶養親族等申告書の記入が完了したら、記入漏れや誤りがないか、確認します。

そして、返信用封筒に入れ、110円切手を貼って、郵送します。

返信用封筒を紛失した場合

申告書の提出先は、次のいずれかの住所になります。

• 〒119-0314　杉並南郵便局留
• 〒119-0315　杉並南郵便局留
• 〒119-0220　東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号

返信用封筒を紛失した場合は、日本年金機構に連絡して送付先を確認したうえで、その住所を、一般の封筒に記入して郵送します。

5．扶養控除等申告書の書き方についてよくある質問