【2023年版】ボーナス（賞与）10万円の手取り・税金はいくら？

10万円のボーナス・賞与が支給されても、10万円そのまま振り込まれるわけではありません。税金と社会保険料が引かれます。

ボーナス・賞与が10万円のとき、手取りはいくらになるのでしょうか？　税金と社会保険料の計算方法を具体例を使ってわかりやすく解説します。

また、ボーナス10万円は少ないのか？についても紹介します。

1．ボーナス・賞与10万円の手取り額一覧表

ボーナス（賞与）の手取り額は、次の内容によって決まります。

• ボーナス支給月の前月の給料（健康保険料などを引く前の金額、定期代などの交通費は含まない）
• 扶養家族の人数
• 年齢（39歳以下 or 40歳以上）

ボーナスの額面金額が10万円のときの手取り額を、一覧表にしました。

※2023年6月時点の最新の税率・保険料率で計算しています。

（1）39歳以下の場合

39歳以下の場合、ボーナス10万円の手取り額は、こちらの表のようになります。

（2）40歳以上の場合

40歳以上では「介護保険料」も引かれるので、39歳以下の人より手取り額が少し減ります（一部、増えることもあります）。

ボーナスの手取りは額面の70～85%くらい

ボーナスの額面が10万の場合の手取りは、額面のだいたい70～85%くらい（70,000～85,000円くらい）になります。

次の章では、税金と社会保険料の計算方法を説明します。税金よりも社会保険料のほうがたくさん引かれます。

2．ボーナス・賞与10万円のボーナスの手取り額・税金の計算方法

ボーナス・賞与の手取り額は、税金と社会保険料を引いて計算します。

（1）社会保険料の計算

最初に社会保険料から計算します。社会保険料は次の4つがあります。

• ①健康保険料：　[ボーナスの金額] × [健康保険料率] ÷ 2
• ②介護保険料：  [ボーナスの金額] × [介護保険料率] ÷ 2
• ③厚生年金保険料： [ボーナスの金額] × [厚生年金保険料率] ÷2
• ④雇用保険料： [ボーナスの金額] × [雇用保険料率]

①②③は、会社と従業員で半分ずつ負担しますので、ボーナスから引かれるのは半額です。

健康保険料

協会けんぽ・東京のケースでは、2023年6月時点で、健康保険料率は10.00%です。（加入している健康保険組合によって保険料率が違います。）

厚生年金保険料

社会保険料の中で最も高いのが、厚生年金保険料です。

協会けんぽ・東京のケースでは、2023年6月時点で、健康保険料率は18.3%です。（加入している健康保険組合によって保険料率が違います。）

社会保険料の合計

ここまでの社会保険料をすべて合計します。

項目名	金額
健康保険料	5,000円
介護保険料	910円
厚生年金保険料	9,150円
雇用保険料	600円
所得税	5,166円
手取り額	79,174円

なお、こちらの動画でも、ボーナスの手取り額の計算方法も説明しています。

賞与の手取り額を計算するツールもありますので、ご自由にご利用ください。

3．ボーナス・賞与10万円は少ない？

ボーナス10万円は少ない、と見るか、もらえるだけで有り難いと、考えるかは、何を基準にするかによって異なります。

（1）平均額で見ると・・・

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果では、ボーナスの1人当たりの平均支給額は、2022年夏が389,331円、2022年冬が392,975円でした。

平均額で見ると、ボーナス10万円は圧倒的に少ないということになってしまいます。

業種別のボーナス平均額

ただし、業種別に見ると、高い業種と低い業種で大きな差があります。

業種別1人当たり平均賞与額

	2022年夏季ボーナス	2022年冬季ボーナス
鉱業，採石業等	595,716円	544,456円
建設業	524,047円	498,569円
製造業	527,118円	514,074円
電気・ガス業	777,339円	805,880円
情報通信業	687,247円	662,768円
運輸業，郵便業	368,827円	390,812円
卸売業，小売業	357,998円	365,502円
金融業，保険業	644,728円	621,410円
不動産・物品賃貸業	494,650円	554,675円
学術研究等	659,687円	634,606円
飲食サービス業等	63,793円	67,605円
生活関連サービス等	157,582円	164,324円
教育，学習支援業	493,306円	537,509円
医療，福祉	275,083円	309,224円
複合サービス事業	428,876円	455,815円
その他のサービス業	217,344円	217,774円

【出典】
・厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和5年2月分結果速報等」
・厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和4年9月分結果速報等」

ほぼすべての業種でボーナス支給の平均額は10万円より多いですが、飲食サービス業だけは10万円以下です。

もしあなたが飲食業で働いているならば、ボーナス10万円は業界内では少なくはないと言えるかもしれません。

（2）ボーナスが支給される割合

ところで、ボーナス（賞与）は給与と違って必ず支給されるものではありません。中小企業では、会社の業績が悪いとボーナスが支給されないことも多いです。

同じく、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果によると、ボーナスが支給された事業所数の割合は、2022年夏が66.8%、2022年冬が70.5%でした。

つまり、約3分の1の事業所では、ボーナスが支給されないということです。ここから判断すると、たとえ10万円であっても、支給されるだけ良いという考え方もできます。

業種別のボーナス支給割合

業種別で見てみると、支給割合も高いところと低いところがあります。

業種別の賞与支給事業所数割合

	2022年夏季ボーナス	2022年冬季ボーナス
鉱業，採石業等	100.0%	100.0%
建設業	66.5%	76.4%
製造業	71.6%	76.6%
電気・ガス業	90.7%	90.3%
情報通信業	72.9%	75.1%
運輸業，郵便業	69.8%	75.4%
卸売業，小売業	67.2%	67.9%
金融業，保険業	91.0%	89.6%
不動産・物品賃貸業	78.5%	80.2%
学術研究等	77.8%	81.6%
飲食サービス業等	46.2%	54.9%
生活関連サービス等	50.3%	50.8%
教育，学習支援業	75.5%	75.5%
医療，福祉	69.7%	73.9%
複合サービス事業	95.5%	93.5%
その他のサービス業	71.8%	73.6%

ほとんどの業種で、夏より冬のほうが支給割合が少し高いです。

多くの業種では、3分の2の割合で支給されていますが、飲食サービス業と生活関連サービス業では、支給割合は約半分です。残りの半分の企業では、ボーナスが支給されないということです。

会社の規模別

従業員数別に見ると、大企業ほどボーナス支給割合が高くなります。

2022年賞与支給事業所数割合

従業員数	夏季賞与	冬季賞与
5人～29人	63.2%	67.3%
30人～99人	88.7%	90.1%
100人～499人	93.1%	93.6%
500人以上	96.5%	97.4%

従業員数30人未満の企業では、ボーナス支給割合は約3分の2です。残り3分の1では支給されません。

大企業では支給割合が高いですが、従業員500人以上の企業でも、3％くらいの企業ではボーナスが支給されていないことがわかります。

たとえ10万円でも、ボーナスが支給されるだけ有り難いのかもしれません。

（3）新入社員や転職時には少ないことも

だいたいの企業では、ボーナス支給の条件として、「対象期間に勤務していたこと」があります。

ボーナスは全員に支給されるものではなく、ある期間、働いてくれた従業員への報酬だからです。

対象期間は、大企業であれば、次のような決め方が多いです。

• 夏のボーナス：前年10月～今年3月
• 冬のボーナス：今年4月～今年9月

つまり、4月入社の新入社員や、4月に転職した人だと、ボーナス支給対象期間に働いていないので、もらえないことになります。

ただ、それではモチベーションがわかないかもしれないので、会社によっては、特例として、新入社員や転職してきた社員にも、いくらかのボーナスを支給することがあります。

その場合の金額は、寸志として、数万円から10万円程度のことが多いようです。

もし、あなたが新入社員や転職したばかりで10万円のボーナスをもらったのであれば、十分にもらっているほうかもしれません。

ボーナス（賞与）についてよくある質問