【2024年版】ボーナス(賞与)10万円の手取り・税金はいくら?

ボーナス・賞与が支給されるときは、額面と手取りの違いに注意が必要です。

ボーナス・賞与が10万円のとき、手取りはいくらになるのでしょうか? この記事では、税金と社会保険料の計算方法を具体例を使ってわかりやすく解説していきます。

また、ボーナス10万円は少ないのか? についても紹介します。

1.ボーナス・賞与10万円の手取り額一覧表

ボーナス(賞与)の手取り額は、次の内容によって決まります。

  • ボーナス支給月の前月の給料(健康保険料などを引く前の金額、定期代などの交通費は含まない)
  • 扶養家族の人数
  • 年齢(39歳以下 or 40歳以上)

ボーナスの額面金額が10万円のときの手取り額を、一覧表にしました。

※2024年6月時点の最新の税率・保険料率で計算しています。

(1)39歳以下の場合

39歳以下の場合、ボーナス10万円の手取り額は、こちらの表のようになります。

前月給与 扶養親族0人 扶養親族1人 扶養親族2人 扶養親族3人
15万円 81778円 83519円 85260円 85260円
20万円 81778円 83519円 83519円 83519円
30万円 81778円 83519円 83519円 76555円
40万円 76555円 78296円 78296円 81778円
50万円 71332円 73073円 74814円 76555円

(2)40歳以上の場合

40歳以上では「介護保険料」も引かれるので、39歳以下の人より手取り額が少し減ります(一部、増えることもあります)。

前月給与 扶養親族0人 扶養親族1人 扶養親族2人 扶養親族3人
15万円 81011円 84460円 84460円 84460円
20万円 81011円 82736円 82736円 84460円
30万円 79286円 81011円 82736円 82736円
40万円 75837円 79286円 79286円 81011円
50万円 72388円 72388円 74112円 75837円

ボーナスの手取りは額面の70~85%くらい

ボーナスの額面が10万の場合の手取りは、額面のだいたい70~85%くらい(70,000~85,000円くらい)になります。

次の章では、税金と社会保険料の計算方法を説明します。税金よりも社会保険料のほうがたくさん引かれます。

2.ボーナス・賞与10万円のボーナスの手取り額・税金の計算方法

ボーナス・賞与の手取り額は、税金と社会保険料を引いて計算します。

[ボーナスの手取り額] = [額面の金額] – [税金の金額 + 社会保険料]
ここでは、40歳、独身(扶養家族なし)、前月給与30万円のケースで解説します。

(1)社会保険料の計算

最初に社会保険料から計算します。社会保険料は次の4つがあります。

  • ①健康保険料: [ボーナスの金額] × [健康保険料率] ÷ 2
  • ②介護保険料:  [ボーナスの金額] × [介護保険料率] ÷ 2
  • ③厚生年金保険料: [ボーナスの金額] × [厚生年金保険料率] ÷2
  • ④雇用保険料: [ボーナスの金額] × [雇用保険料率]

①②③は、会社と従業員で半分ずつ負担しますので、ボーナスから引かれるのは半額です。

健康保険料

協会けんぽ・東京のケースでは、2024年6月時点で、健康保険料率は9.98%です。(加入している健康保険組合によって保険料率が違います。)

[ボーナス金額10万円] × [健康保険料率9.98%] × [1/2] =4,990円

介護保険料

介護保険料は40歳以上の方だけ、ボーナスから引かれます。39歳以下の方は引かれません。

協会けんぽのケースでは、2024年6月時点で、保険料率は1.6%(全国一律)です。(加入している健康保険組合によって保険料率が違います。)

[ボーナス金額10万円] × [健康保険料率1.6%] × [1/2] =800円

厚生年金保険料

社会保険料の中で最も高いのが、厚生年金保険料です。2024年6月時点で、保険料率は18.3%です。

[ボーナス金額10万円] × [健康保険料率18.3%] × [1/2] =9,150円

雇用保険料

雇用保険料は、会社と従業員それぞれの負担分がありますが、金額は違います。

「一般の事業」では、2024年6月時点で、従業員分の雇用保険料率は0.6%です(建設業、農林水産業、清酒製造業は0.7%)。

[ボーナス金額10万円] × [雇用保険料率0.6%] =600円

社会保険料の合計

ここまでの社会保険料をすべて合計します。

4,990円 + 800円 + 9,150円 + 600円 = 15,540円

(2)税金(所得税)の計算

次は税金の計算です。ボーナスにかかる税金は所得税のみです。住民税は発生しません。

[所得税] = [ボーナスの金額 - 社会保険料の合計額] × [源泉徴収税率]

源泉徴収税率は、「賞与に関する源泉徴収税額の算出率の表」を見て決定します。

前月の給与から社会保険料を控除した後の金額と、扶養親族の人数で決まります。表の金額の単位は「千円」ですので、ご注意ください。

毎月の給与が30万円だと、社会保険料を控除すると約25万4千円(計算省略)です。扶養家族は0人の列で、かつ、25万4千円が間に入る行を探して、その左の税率を参照すると、税率は6.126%です。

[所得税] = [ボーナス金額10万円 - 15,540円] × [6.126%] = 5,174円

あとは、税金と社会保険料を引けば、手取り金額が出ます。

[ボーナスの手取り額] = [ボーナス金額10万円] – [5,174円 + 15,540円] = 79,286円

(3)ボーナス10万円では、社会保険料(厚生年金保険料)が高い

ボーナス10万円の場合の、税金と社会保険料を一覧にしました。社会保険料(厚生年金保険料)が一番高いです。

項目名 金額
健康保険料 4,990円
介護保険料 800円
厚生年金保険料 9,150円
雇用保険料 600円
所得税 5,174円
手取り額 79,286円

なお、こちらの動画でも、ボーナスの手取り額の計算方法も説明しています。

賞与の手取り額を計算するツールもありますので、ご自由にご利用ください。

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3.ボーナス・賞与10万円は少ない?

ボーナス10万円は少ない、と見るか、もらえるだけで有り難いと、考えるかは、何を基準にするかによって異なります。

(1)平均額で見ると・・・

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果では、ボーナスの1人当たりの平均支給額は、2023年夏が397,129円、2022年冬が395,647円でした。

全体の平均額で見ると、ボーナス10万円は少ない方ということになってしまいます。

業種別のボーナス平均額

ただし、業種別に見ると、高い業種と低い業種で大きな差があります。

業種別1人当たり平均賞与額
  2023年夏季ボーナス 2023年冬季ボーナス
鉱業,採石業等 551,276円 581,210円
建設業 540,695円 499,260円
製造業 535,180円 523,946円
電気・ガス業 745,209円 803,194円
情報通信業 708,645円 713851円
運輸業,郵便業 387,908円 411,790円
卸売業,小売業 358,409円 367,165円
金融業,保険業 667,956円 645,024円
不動産・物品賃貸業 656,400円 548,808円
学術研究等 690,847円 630,490円
飲食サービス業等 59,978円 69,234円
生活関連サービス等 186,583円 170,269円
教育,学習支援業 522,001円 535,395円
医療,福祉 270,804円 290,826円
複合サービス事業 425,769円 459,608円
その他のサービス業 238,013円 239,074円

【出典】
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等」

ほぼすべての業種でボーナス支給の平均額は10万円より多いですが、飲食サービス業だけは10万円以下です。

もしあなたが飲食業で働いているならば、ボーナス10万円は業界内では少なくはないと言えるかもしれません。

(2)ボーナスが支給される割合

ところで、ボーナス(賞与)は給与と違って必ず支給されるものではありません。中小企業では、会社の業績が悪いとボーナスが支給されないことも多いです。

同じく、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果によると、ボーナスが支給された事業所数の割合は、2022年冬が70.5%、2023年夏が65.9%でした。

つまり、約3分の1の事業所では、ボーナスが支給されないということです。ここから判断すると、たとえ10万円であっても、支給されるだけ良いという考え方もできます。

業種別のボーナス支給割合

業種別で見てみると、支給割合も高いところと低いところがあります。

業種別の賞与支給事業所数割合
  2023年夏季ボーナス 2022年冬季ボーナス
鉱業,採石業等 100.0% 100.0%
建設業 67.8% 76.4%
製造業 72.4% 76.6%
電気・ガス業 87.1% 90.3%
情報通信業 70.5% 75.1%
運輸業,郵便業 66.2% 75.4%
卸売業,小売業 66.5% 67.9%
金融業,保険業 88.8% 89.6%
不動産・物品賃貸業 71.2% 80.2%
学術研究等 73.1% 81.6%
飲食サービス業等 50.2% 54.9%
生活関連サービス等 45.3% 50.8%
教育,学習支援業 73.0% 75.5%
医療,福祉 67.7% 73.9%
複合サービス事業 97.2% 93.5%
その他のサービス業 68.6% 73.6%

ほとんどの業種で、夏より冬のほうが支給割合が少し高いです。

多くの業種では、3分の2の割合で支給されていますが、飲食サービス業と生活関連サービス業では、支給割合は約半分です。残りの半分の企業では、ボーナスが支給されないということです。

会社の規模別

従業員数別に見ると、大企業ほどボーナス支給割合が高くなります。

2022年賞与支給事業所数割合
従業員数 夏季賞与 冬季賞与
5人~29人 63.2% 67.3%
30人~99人 88.7% 90.1%
100人~499人 93.1% 93.6%
500人以上 96.5% 97.4%

従業員数30人未満の企業では、ボーナス支給割合は約3分の2です。残り3分の1では支給されません。

大企業では支給割合が高いですが、従業員500人以上の企業でも、3%くらいの企業ではボーナスが支給されていないことがわかります。

たとえ10万円でも、ボーナスが支給されるだけ有り難いのかもしれません。

(3)新入社員や転職時には少ないことも

だいたいの企業では、ボーナス支給の条件として、「対象期間に勤務していたこと」があります。

ボーナスは全員に支給されるものではなく、ある期間、働いてくれた従業員への報酬だからです。

対象期間は、大企業であれば、次のような決め方が多いです。

  • 夏のボーナス:前年10月~今年3月
  • 冬のボーナス:今年4月~今年9月

つまり、4月入社の新入社員や、4月に転職した人だと、ボーナス支給対象期間に働いていないので、もらえないことになります。

ただ、それではモチベーションがわかないかもしれないので、会社によっては、特例として、新入社員や転職してきた社員にも、いくらかのボーナスを支給することがあります。

その場合の金額は、寸志として、数万円から10万円程度のことが多いようです。

もし、あなたが新入社員や転職したばかりで10万円のボーナスをもらったのであれば、十分にもらっているほうかもしれません。

ボーナス(賞与)についてよくある質問

ボーナス10万円の手取り額は?

ボーナス10万円の手取り額は、70,000~85,000円くらいです。

年齢、扶養親族の人数、前月の給与額によって変わります。詳しくは、こちらをご覧ください。

ボーナス10万円の税金・社会保険料は?

ボーナス10万円、40代で扶養親族なし、前月給与が30万の場合、所得税5,166円、健康保険料5,000円、介護保険料910円、厚生年金保険料9,150円、雇用保険料600円です。

年齢、扶養親族の人数、前月の給与額によって変わります。詳しくは、こちらをご覧ください。

監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成(2024年時点)。
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