【新型コロナウイルス】中小企業向け給付金の概要|最大60万円

ビル街 朝

新型コロナウイルスの影響で二度目の緊急事態宣言が発表され、飲食店を中心とした事業主は時短営業など厳しい状況に立たされているかと思います。

今回はこの支援策として発表された「緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業者への一時支援金事務事業」について、現時点で分かっていることを解説していきます。

情報が更新され次第、随時追加していきます。

  • 2月22日更新:一時支援金の概要について内容を充足させました
  • 2月3日更新:一時金の上限金額が法人は最大60万円・個人事業主は30万円に引き上げられました

【引用】経済産業省:緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について

1.今回の給付金の概要

今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のため発令された緊急事態宣言に伴い、飲食店では、時短営業やお酒の提供を控えるなどの対策が必要となりました。

そこで、不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して最大60万円を上限とした一時支援金を給付する事業を実施することとなりました。

なお、今回の正式名称は「緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業者への一時支援金事務事業」になります。

2.一時支援金の対象者は?いつから?いくらもらえる?

(1)対象者

対象となるのは、緊急事態宣言に伴い直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている中堅・中小業者や、外出自粛の影響を受けた事業者です。

要件として、以下の二つが中小企業庁より発表されています。

  • 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
  • 緊急事態宣言発令地域の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること

対象となる事業については、飲食店や飲食店の取引先に限らず、旅館やタクシー事業者などの緊急事態宣言で影響を受けた幅広い業種が対象となります。

(2)給付額

法人は最大60万円以内、個人事業主等は最大30万円以内とされています。

具体的には以下の計算式の通りです。

  • 前年または前々年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月※の売り上げ×3か月

※対象期間は1月から3月。なお、対象月は対象期間から任意に選択月を選ぶことが出来ます。

(3)給付時期

具体的な給付時期に関してはまだ発表されていません。

今後発表され次第、追記してまいります。

(4)申請期間

現在発表されている限りですと以下の通りです。

  • 2月22日の週の後半:申請者のアカウント登録の受付開始・事業確認機関による事業確認の受付開始
  • 3月1日の週:一時支援金の通常申請の受付開始

(5)申請方法

現在調整中ではありますが、以下のように発表しております。

 

事業確認機関において、事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合には、一時支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請していただけるようになります。

具体的なステップについては以下の通りです。

  • 一時支援金事務局が設置する予定委のWEBページにてアカウント登録
  • 申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
  • 申請ボタンを押下

(6)必要書類

必要書類は以下の通りです。

  • 確定申告書(2019年及び2020年の確定申告書)
  • 売上台帳(2021年の対象月の売り上げ台帳)
  • 宣誓・同意書(所定の様式)
  • 本人確認書類※(運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード)
  • 通帳(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なページ)
  • 事業確認通知(番号)(事業確認機関が発行する事業確認通知)

※個人事業主等の場合

(7)問い合わせ先

具体的な問い合わせ先や窓口についてはまだ発表されていません。

今後発表され次第、追記してまいります。

3.支給額シミュレーション

具体的には以下の計算式の通りです。

  • 前年または前々年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月※の売り上げ×3か月

【中小企業の飲食店】

  • 前年の対象期間の合計売上:400万円
  • 2021年の対象月の売り上げ:80万円

この場合計算式に当てはめると以下の通りです。

  • 前年または前々年の対象期間の合計売上(400万円)ー2021年の対象月の売り上げ(80万円)×3か月=160万円

上限額は60万円であるため、給付金は60万円となります。

4.支給されるケース/支給されないケース

具体的なケースについては発表されていません。

今後発表され次第、追記してまいります。

5.その他

すでに発表されている制度として、「持続化給付金」があります。

持続化給付金については申請方法や計算例、対象者など詳しく解説しておりますので、ぜひご確認ください。

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