【2/15まで延長】持続化給付金の申請方法と計算例
【1/15更新】 ・持続化給付金の申請期限が2/15まで延長されました。 コロナウイルスの蔓延により、事業に大きな影…[続きを読む]
新型コロナウイルスの影響で二度目の緊急事態宣言が発表され、飲食店を中心とした事業主は時短営業など厳しい状況に立たされているかと思います。
今回はこの支援策として発表された「緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業者への一時支援金事務事業」について、現時点で分かっていることを解説していきます。
情報が更新され次第、随時追加していきます。
【引用】経済産業省:緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について
目次
今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のため発令された緊急事態宣言に伴い、飲食店では、時短営業やお酒の提供を控えるなどの対策が必要となりました。
そこで、不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して最大60万円を上限とした一時支援金を給付する事業を実施することとなりました。
なお、今回の正式名称は「緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業者への一時支援金事務事業」になります。
対象となるのは、緊急事態宣言に伴い直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている中堅・中小業者や、外出自粛の影響を受けた事業者です。
要件として、以下の二つが中小企業庁より発表されています。
対象となる事業については、飲食店や飲食店の取引先に限らず、旅館やタクシー事業者などの緊急事態宣言で影響を受けた幅広い業種が対象となります。
法人は最大60万円以内、個人事業主等は最大30万円以内とされています。
具体的には以下の計算式の通りです。
※対象期間は1月から3月。なお、対象月は対象期間から任意に選択月を選ぶことが出来ます。
具体的な給付時期に関してはまだ発表されていません。
今後発表され次第、追記してまいります。
現在発表されている限りですと以下の通りです。
現在調整中ではありますが、以下のように発表しております。
具体的なステップについては以下の通りです。
必要書類は以下の通りです。
※個人事業主等の場合
具体的な問い合わせ先や窓口についてはまだ発表されていません。
今後発表され次第、追記してまいります。
具体的には以下の計算式の通りです。
【中小企業の飲食店】
この場合計算式に当てはめると以下の通りです。
上限額は60万円であるため、給付金は60万円となります。
具体的なケースについては発表されていません。
今後発表され次第、追記してまいります。
すでに発表されている制度として、「持続化給付金」があります。
持続化給付金については申請方法や計算例、対象者など詳しく解説しておりますので、ぜひご確認ください。