2020年10月の酒税改正でビールは減税、新ジャンルは増税

ビール・日本酒・ワインなどのお酒類にかかる酒税が、2020年10月1日から改正されました。

具体的には、ビール・日本酒などの税金が下がり、発泡酒・新ジャンル・ワインなどの税金が上がりました。

【参照】国税庁：酒税法等の改正のあらまし

1．ビール系飲料の酒税改正

今回の酒税改正は、2017年にすでに決定されていたものです。

まずは、2018年4月にビールの定義が見直され、範囲が拡大しました。

そして、さらに、2020年10月1日、2023年10月1日、2026年10月1日の3段階に分けて、税率が改正されていきます。

（1）税率改正：ビールは減税、新ジャンルは増税

ビール系飲料（発泡性酒類）には、麦芽比率や原材料に応じて、次の3つがあり、それぞれ税率が異なります。

• ビール
• 発泡酒
• 新ジャンル（第三のビール）

発泡酒は麦芽比率に応じてさらに2種類の税率があります。

350ml缶に換算すると、改正前は、それぞれ次の税率となっています。

これらの税率が、それぞれ、3段階に分けて改正されます。

ビールと発泡酒（麦芽比率25%以上50%未満）は徐々に税金が下がります。
一方、発泡酒（麦芽比率25%未満）と新ジャンルは徐々に税金が上がります。

※現在、発売されている発泡酒のほとんどは麦芽比率25%未満ですので、発泡酒は実質増税となります。

そして、最終的に、すべてのビール系飲料の税率が同じになります。

（2）分類の改正

ビール系飲料（発泡性酒類）の分類が何段階かにわけて改正されます。

2018年4月：ビールの麦芽比率67%→50%以上に

2018年4月1日、ビールの定義が次のように見直されました。

以前は、麦芽比率67%未満の飲料は発泡酒とされていましたが、改正後、麦芽比率50%以上の飲料はビールに分類されるようになりました。

また、ビールに使用する法定副原料の範囲が拡大され、麦芽の重量の100分の5の範囲内で、果実や香辛料の使用が認められるようになりました。これにより、ハーブやフルーツなどを使用したビールも登場しました。

2023年10月：新ジャンルを発泡酒に統合

2023年10月1日からは、新ジャンルや類似商品を含めて発泡酒に統合され、同じ税率になります。

以下の2点を満たす場合には発泡酒として扱われるようになります。

•  ホップまたは一定の苦味料を原料の一部として使用している
•  香り、味、色合い、その他の性状がビールに類似するもので、苦味価および色度の値が一定以上のもの

スピリッツ、リキュール、雑酒などが上記条件に該当すれば発泡酒として扱われます。

2026年10月：その他の発泡性酒類のアルコール度数変更

その他の発泡性酒類の範囲は、改正前はアルコール分が10 度未満ですが、アルコール分が11 度未満に改正されます。

2．日本酒類・ワイン類の税率改正

日本酒類（清酒）とワイン類（果実酒）は醸造酒類に分類されますが、これらの税率も改正されます。
ビール系飲料と比較するため、350mlに換算すると、次の税率となります。

日本酒類の税金は下がり、ワイン類の税金は上がり、2023年10月にはどちらも同じ税率となります。

日本酒類の多くは日本で、ワイン類の多くは海外で生産されていますが、どちらも同じ税率にすることで、公平に両方の購買意欲を促す狙いがあるといわれています。

3．チューハイ等の低アルコール飲料の税率改正

チューハイなどの低アルコール飲料には、最低の税率が適用されていますが、2026年10月に税率が上がります。
他と同じく、350mlに換算すると、次の税率となります。

これらの飲料には、焼酎、ウイスキー、ブランデー、スピリッツ、リキュールなどが該当します。

また、これらの対象となる飲料のアルコール分は、改正前は9度未満ですが、2026年10月から11度未満へと引き上げられます。

まとめ

2020年10月からの酒税改正により、お酒の種類によって減税または増税となりました。

• 減税となるもの：ビール、日本酒など
• 増税となるもの：発泡酒、新ジャンル（第三のビール）、ワイン、チューハイなど