2020年10月の酒税改正でビールは減税、新ジャンルは増税
ビール・日本酒・ワインなどのお酒類にかかる酒税が、2020年10月1日から改正されました。
具体的には、ビール・日本酒などの税金が下がり、発泡酒・新ジャンル・ワインなどの税金が上がりました。
【参照】国税庁：酒税法等の改正のあらまし
1．ビール系飲料の酒税改正
今回の酒税改正は、2017年にすでに決定されていたものです。
まずは、2018年4月にビールの定義が見直され、範囲が拡大しました。
そして、さらに、2020年10月1日、2023年10月1日、2026年10月1日の3段階に分けて、税率が改正されていきます。
（1）税率改正：ビールは減税、新ジャンルは増税
ビール系飲料（発泡性酒類）には、麦芽比率や原材料に応じて、次の3つがあり、それぞれ税率が異なります。
- ビール
- 発泡酒
- 新ジャンル（第三のビール）
発泡酒は麦芽比率に応じてさらに2種類の税率があります。
350ml缶に換算すると、改正前は、それぞれ次の税率となっています。
| 分類 | 税率 |
|---|---|
| ビール | 77円 |
| 発泡酒（麦芽比率25%以上50%未満） | 62.34円 |
| 発泡酒（麦芽比率25%未満） | 46.99円 |
| 新ジャンル（第三のビール） | 28円 |
これらの税率が、それぞれ、3段階に分けて改正されます。
| 改正前 | 2020年10月 | 2023年10月 | 2026年10月 | |
|---|---|---|---|---|
| ビール | 77円 | 70円 | 63.35円 | 54.25円 |
| 発泡酒※ （麦芽比率25%以上） |
62.34円 | 58.49円 | 54.25円 | → |
| 発泡酒 （麦芽比率25%未満） |
46.99円 | → | → | 54.25円 |
| 新ジャンル | 28円 | 37.8円 | 46.99円 | 54.25円 |
ビールと発泡酒（麦芽比率25%以上50%未満）は徐々に税金が下がります。
一方、発泡酒（麦芽比率25%未満）と新ジャンルは徐々に税金が上がります。
※現在、発売されている発泡酒のほとんどは麦芽比率25%未満ですので、発泡酒は実質増税となります。
そして、最終的に、すべてのビール系飲料の税率が同じになります。
（2）分類の改正
ビール系飲料（発泡性酒類）の分類が何段階かにわけて改正されます。
2018年4月：ビールの麦芽比率67%→50%以上に
2018年4月1日、ビールの定義が次のように見直されました。
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| ・麦芽比率67%以上 ・麦芽・ホップ・水・法定副原料のみ使用 |
・麦芽比率50%以上 ・法定副原料の範囲を拡大 |
以前は、麦芽比率67%未満の飲料は発泡酒とされていましたが、改正後、麦芽比率50%以上の飲料はビールに分類されるようになりました。
また、ビールに使用する法定副原料の範囲が拡大され、麦芽の重量の100分の5の範囲内で、果実や香辛料の使用が認められるようになりました。これにより、ハーブやフルーツなどを使用したビールも登場しました。
2023年10月：新ジャンルを発泡酒に統合
2023年10月1日からは、新ジャンルや類似商品を含めて発泡酒に統合され、同じ税率になります。
以下の2点を満たす場合には発泡酒として扱われるようになります。
- ホップまたは一定の苦味料を原料の一部として使用している
- 香り、味、色合い、その他の性状がビールに類似するもので、苦味価および色度の値が一定以上のもの
スピリッツ、リキュール、雑酒などが上記条件に該当すれば発泡酒として扱われます。
2026年10月：その他の発泡性酒類のアルコール度数変更
その他の発泡性酒類の範囲は、改正前はアルコール分が10 度未満ですが、アルコール分が11 度未満に改正されます。
2．日本酒類・ワイン類の税率改正
日本酒類（清酒）とワイン類（果実酒）は醸造酒類に分類されますが、これらの税率も改正されます。
ビール系飲料と比較するため、350mlに換算すると、次の税率となります。
| 改正前 | 2020年10月 | 2023年10月 | 2026年10月 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本種類 | 42円 | 38.5円 | 35円 | → |
| ワイン類 | 28円 | 31.5円 | 35円 | → |
日本酒類の税金は下がり、ワイン類の税金は上がり、2023年10月にはどちらも同じ税率となります。
日本酒類の多くは日本で、ワイン類の多くは海外で生産されていますが、どちらも同じ税率にすることで、公平に両方の購買意欲を促す狙いがあるといわれています。
3．チューハイ等の低アルコール飲料の税率改正
チューハイなどの低アルコール飲料には、最低の税率が適用されていますが、2026年10月に税率が上がります。
他と同じく、350mlに換算すると、次の税率となります。
| 改正前 | 2020年10月 | 2023年10月 | 2026年10月 | |
|---|---|---|---|---|
| チューハイ等 | 28円 | → | → | 35円 |
これらの飲料には、焼酎、ウイスキー、ブランデー、スピリッツ、リキュールなどが該当します。
また、これらの対象となる飲料のアルコール分は、改正前は9度未満ですが、2026年10月から11度未満へと引き上げられます。
まとめ
2020年10月からの酒税改正により、お酒の種類によって減税または増税となりました。
- 減税となるもの：ビール、日本酒など
- 増税となるもの：発泡酒、新ジャンル（第三のビール）、ワイン、チューハイなど
| 改正前 | 改正後 | 値上げ（値下げ）幅 | |
|---|---|---|---|
| ビール | 77円 | 70円 | －7円 |
| 発泡酒 （麦芽比率25%未満） |
46.99円 | 46.99円 | （同じ） |
| 新ジャンル （第3のビール） |
28円 | 37.8円 | 9.8円 |
| 日本酒 | 42円 | 38.5円 | －3.5円 |
| ワイン | 28円 | 31.5円 | ＋3.5円 |
| チューハイ等 | 28円 | 28円 | （同じ） |
