東京都の協力金、最大で大企業は20万円、中小企業は10万円

東京都 都庁
【更新情報】
・4/12、東京都の一部の地域に、まん延防止等重点措置が適用されました。時短営業要請は5/11まで行われ、第11回目の協力金が支給される予定です。(4/12更新)

東京都のサイトを参考に、感染拡大防止協力金の最新情報を詳しく解説します。

感染拡大防止協力金とは?

感染拡大防止協力金」とは、コロナウイルスの感染拡大防止に協力した事業者に対して休業補償として、東京都から支給されるものです。

東京都では、2020年の第1波、第2波の感染を通して、過去4回、休業要請または営業時間短縮要請を行っており、その間に休業をした事業者に対して、それぞれの期間ごとに、協力金が支給されています。

さらに、2020年冬から2021年にかけて、第3波、第4波の感染が到来しており、営業時間短縮要請に対する協力金は、5~11回目におよんでいます。

要請の内容 対象期間 協力金 申請期間
第1回 休業または
営業時間短縮
4月16日~5月6日 1店舗のみ:50万円
2店舗以上:100万円
4月22日~6月15日
第2回 休業または
営業時間短縮
5月7日~5月25日 1店舗のみ:50万円
2店舗以上:100万円
6月17日~7月17日
第3回 営業時間短縮 8月3日~8月31日 1事業者20万円 9月1日~9月30日
第4回 営業時間短縮
(23区内のみ)
9月1日~9月15日 1事業者15万円 10月1日~10月31日
第5回 営業時間短縮 11月28日~12月17日 1事業者40万円 12月18日~1月25日
第6回 営業時間短縮 12月18日~1月7日 1事業者84万円 1月26日~2月26日
第7回 営業時間短縮 1月8日~2月7日 1店舗最大186万円
(1日当たり6万円)
2月22日~3月25日
第8回 営業時間短縮 2月8日~3月7日 1店舗168万円
(1日当たり6万円)
3月26日~4月26日
第9回 営業時間短縮 3月8日~3月31日 1店舗124万円 4月30日~5月31日
第10回 営業時間短縮 4月1日~4月11日 1店舗44万円
第11回 営業時間短縮 4月12日~5月11日 1店舗111~600万円

※過去実施分については、リンクをクリックすると、別のまとめ記事に飛びます。

11月28日から始まり、すでに約5ヶ月、時短営業要請を継続していますが、リバウンドが発生して第4波も発生しており、時短営業要請がいつ終わるのかわからない状況となってきています。

共通事項(対象者、必要書類など)

対象者、必要書類など各回に共通した事項です。
それぞれの回で異なる内容については、それぞれの回のほうに記載しています。

(1)対象者

東京都からの営業時間短縮要請に対して、それぞれの回で指定された全期間、要請に応じている事業者です。

次のような要件があります。

  • 中小企業の枠での申請の場合は、中小企業基本法第2条に定める中小企業または個人事業主。
  • 指定された期間よりも前から、食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可または喫茶店営業許可に加え、その他法令等で定める許認可等を取得の上、都内において飲食店等を営業していること。
  • 指定された期間より前から、夜20時から朝5時までの間に営業していること。
  • ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を要請期間中に申請した対象店舗において顧客が見やすい場所に提示していること。

対象となる店舗

夜間時間帯(夜20時から翌朝5時までの間)に営業していた店舗が、次のいずれかに該当すること。
① 東京都の要請に応じ、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)すること。
② 酒類の提供については、朝11時から夜19時までの間に短縮すること。

(2)申請方法

  • 専用WEBサイト
  • 郵送
  • 持参(窓口)

オンライン(インターネット)で申請

毎回、専用サイトが設置されますので、そこから申請します。

郵送で申請

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送します。宛先は毎回変更されます。

※申請受付要項の郵送申請用ラベルを切り取って貼り付け、切手を貼付の上、裏面には差出人の住所・氏名・電話番号を必ず記載します。

持参(窓口)での申請

申請書類を都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函します。
封筒に、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(○月○日~○月○日実施分)申請書類在中」 と明記します。

【参照】都税事務所 ・ 支所所在地

開庁時間:8:30~17:00(土、日、祝日、年末年始12月29日~1月3日を除く)
期限:申請期間の17時まで

感染拡大防止のため、窓口で対面での受付や説明は行いません。

(3)必要書類

今回、初めて申請する方

今回、初めて申請する場合は、次のような書類が必要です。

  • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書(※オンライン申請では記入不要)
  • 誓約書
  • 本人確認書類(写し)
  • 支払金口座振替依頼書(※オンライン申請では記入不要)
  • 振込先講座および口座名義人が確認できる書類
    <以下、店舗ごとに必要な書類>
  • 飲食店または喫茶店の営業許可証(写し)
  • 光熱費等のお知らせ(検針票)または領収書(写し)(※店舗所在地が記載されているもの)
  • 店舗の内観と外観がわかる写真
  • 営業時間短縮および酒類の提供時間の状況がわかる書類
  • 「感染拡大徹底宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真(ステッカー記載の店名が判読できるもの)

前回の申請と同じ店舗・施設で申請する方

2020年8月以降の時短要請協力金について、過去すでに申請されたことのある方で、支給決定通知が届いており、以前と同じ店舗・施設で申請する場合は、書類が簡略化されます。
(2020年4月、5月の休業等の要請に係る支給決定通知は対象になりません。)

  • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書(※オンライン申請では記入不要)
  • 誓約書
    <以下、店舗ごとに必要な書類>
  • 飲食店または喫茶店の営業許可証(写し)
  • 光熱費等のお知らせ(検針票)または領収書(写し)(※店舗所在地が記載されているもの)
  • 店舗の内観と外観がわかる写真
  • 営業時間短縮および酒類の提供時間の状況がわかる書類
  • 「感染拡大徹底宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真(ステッカー記載の店名が判読できるもの)

(4)申請書類の注意事項

注意事項のうち、重要なものだけ抜粋して紹介します。

住所

以下4店の書類の住所が一致している必要があります。一致しない場合には、転居や住居相違に関する資料の提出が必要です。

  • 申請者住所
  • 誓約書の住所
  • 本人確認書類の住所
  • 営業許可証の営業者住所

誓約書

誓約書の氏名は、申請者本人(法人は代表者)が手書きで署名します。ゴム印や電子署名はNGです。

誓約書の様式は毎回変わりますので、必ず申請する回のものを利用します。

営業許可書

営業許可書に営業者氏名と申請者の氏名が一致している必要があります。

協力金の申請には、食品衛生法で定める飲食店営業許可書または喫茶店営業許可書の提出が必要です。それ以外の許可書では申請できません。

光熱費等のお知らせ(検針票)または領収書

対象店舗が実態として営業を行っていたかを確認するための書類です。そのため、対象店舗の所在地が記載されていれば、他の書類でも代替可能な場合があります。

店舗の内観と外観がわかる写真

店内に飲食スペースがあることが分かるよう、なるべく広範囲が入る形での撮影が良いです。
店舗の外観写真について、店舗の名称が確認できない写真はNGです。

営業時間短縮および酒類の提供時間の状況がわかる書類

指定された期間、営業時間が短縮されたこと(20時までの閉店、休業など)がわかる写真、店舗ホームページ、チラシなどが必要です。

アルコールを提供している店舗は、提供時間を制限していることがわかる写真等が必要です。

営業時間短縮 時短

感染拡大徹底宣言ステッカー

ステッカーに印字された店舗の名称が見える写真が必要です。店舗の名称が空欄または手書きのステッカーはNGです。

営業時間短縮 ステッカー

問い合わせ

すべての回で共通の問い合わせ先です。

京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
(電話)03-5388-0567
(受付時間)午前9:00~午後7:00(土日祝も含む、年末年始12月31日~1月3日を除く)

第8回の対象者、金額、必要書類など

【参照】東京都:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日から3月7日実施分)

(1)対象者&給付額

東京都からの営業時間短縮要請に対して、2月8日~3月7日の全期間、要請に応じている事業者です(大企業を含む)。

時短要請の対象となるのは、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などです。
営業時間は午前5時から午後8時まで、お酒の提供は午前11時から午後7時までとなります。

都内に店舗や施設がある事業者に対して、1店舗当たり1日6万円、合計168万円が支給されます。

(2)申請期間&申請方法

申請期間は、2021年3月26日(金)~2021年4月26日(月)です。

申請方法はそれぞれの次のとおりです。

オンライン(インターネット)で申請

【申請はこちらから】
東京都感染拡大防止協力金 申請サイト(中小事業者向け)
東京都感染拡大防止協力金 申請サイト(大企業向け)

郵送で申請

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、下記宛てに郵送します。4月26日(月曜日)の消印有効です。

〒130-8790
日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱16号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(令和3年2月8日~3月7日実施分) 申請受付

持参(窓口)での申請

申請書類を都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函します。
封筒に、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年2月8日~3月7日実施分)申請書類在中」 と明記します。

開庁時間:8:30~17:00(土、日、祝日、年末年始12月29日~1月3日を除く)
期限:4月26日(月)17時まで

第9回の対象者、金額、必要書類など

【参照】東京都:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日から3月31日実施分)
【参照】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日~3月31日実施分)」の実施概要をお知らせします!

(1)対象者&給付額

東京都からの営業時間短縮要請に対して、3月8日~3月31日、または、3月8日~3月21日の全期間、要請に応じている事業者です(大企業を含む)。

時短要請の対象となるのは、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などです。

期間によって、時短要請の内容は次のとおりです。

期間 時短内容
3月8日~3月21日 営業時間は朝5時から夜20時まで
お酒の提供は11時から19時まで
3月22日~3月31日 営業時間は朝5時から夜21時まで
お酒の提供は11時から20時まで

都内に店舗や施設がある事業者に対して、1店舗当たり合計124万円または84万円が支給されます。

金額に2種類あるのは、3/21の緊急事態宣言解除により時短要請が夜20時から21時に変更されて、該当しなくなった店舗があるからです。

当初の営業時間 時短要請期間 支給額
21時以降も営業 3月8日~3月31日 1店舗当たり合計124万円
20~21時で閉店 3月8日~3月21日 1店舗当たり合計84万円

3月8日~3月21日(14日間)が1日当たり6万円、3月22日~3月31日(10日間)が1日当たり4万円です。

(2)申請期間&申請方法

申請期間は、2021年4月30日(金)~2021年5月31日(月)です。

申請方法です。

  • 専用WEBサイト
  • 郵送または持参(中小企業のみ)

コロナ対策リーダー(新設)

申請にあたって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任のうえ、登録サイトで登録する必要があります。

「コロナ対策リーダー」とは次のようなものです。

  • 登録時に、リーダーは感染防止マナーを利用客に呼び掛ける旨を宣誓
  • リーダーはe-ラーニング研修(動画・確認テスト)を受講
  • 修了したことがわかるシールを発行し、感染拡大防止徹底宣言ステッカーに貼付

第10回の対象者、金額、必要書類など

【参照】東京都:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日~4月21日実施分)
【参照】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日~4月21日実施分)」の一部変更について

(1)対象者&給付額

東京都からの営業時間短縮要請に対して、4月1日~4月11日の全期間、要請に応じている事業者です(大企業を含む)。

時短要請の対象となるのは、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などです。
営業時間は午前5時から午後9時まで、お酒の提供は午前11時から午後8時までとなります。

都内に店舗や施設がある事業者に対して、1店舗当たり合計44万円(1日当たり4万円)が支給されます。

(2)申請期間&申請方法

(申請期間未定)

  • 専用WEBサイト
  • 郵送または持参

第11回の対象者、金額、必要書類など

【参照】東京都:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日~5月11日実施分)

(1)対象者&給付額

東京都からの営業時間短縮要請に対して、4月12日~5月11日の全期間、要請に応じている事業者です。

今回は、まん延防止等重点措置区域だけでなく、それ以外の区域にも時短要請がなされており、まん延防止等重点措置区域と区域外で、営業時間と支給額が異なります。

区域 市区町村 時短内容
まん延防止等
重点措置区域
23区内、
八王子市、立川市、武蔵野市、
府中市、調布市、町田市
営業時間は朝5時から夜20時まで
お酒の提供は11時から19時まで
重点措置区域外 上記以外 営業時間は朝5時から夜21時まで
お酒の提供は11時から20時まで

支給額は、事業者の規模と期間によって異なり、1店舗当たり合計111~600万円(予定)が支給されます。

1日当たり
売上高(※1)
1日当たり支給額
(重点措置区域)
1日当たり支給額
(それ以外の区域)
4/12~5/5 5/6~5/11
大企業 減収分の4割相当
最大20万円(※2)
4万円 減収分の4割相当
最大20万円(※2)
中小企業 ~10万以下 4万円 2.5万円
10万円~25万円 1日当たり売上高×0.4 売上高に応じて
25万円~ 10万円 7.5万円

※1 前年度または前々年度の1日当たりの売上高。創業時で前年度の売上がない場合には、1日当たり売上高10万円以下を適用
※2 中小企業でも大企業の方式を選択することが可能

(2)申請期間&申請方法

(申請期間未定)

  • 専用WEBサイト
  • 郵送または持参

よくある質問(FAQ)

Q.協力金には税金がかかりますか?

所得税・法人税については税金がかかります。協力金の受給は通常の収入となり、収入金額や益金に加算する必要があります。

消費税はかかりません。不課税取引に該当します。

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Q.「全面的に協力した」の定義とは?

A.東京都が指定する全期間、休業もしくは営業時間の短縮に協力した事業者が「全面的に協力した」事業者が支給対象となります。

Q.営業時間短縮および酒類の提供時間の状況が確認できる書類とは?

A.影響時間短縮等を告知するためのポスターを掲示している写真、チラシ、DM等を指します。次のような情報が記載されている必要があります。

  • 申請する店舗の名称
  • 営業時間短縮等の状況(従来より営業時間が短縮されていることがわかること)
  • 酒類を提供する店舗は、酒類の提供時間

Q.「感染防止徹底宣言ステッカー」は必要か?

A.「感染防止徹底宣言ステッカー」を申請して店舗に掲示し、店舗に掲示していることが明確にわかる写真を撮影して提出する必要があります。ステッカーの店名欄が、空白または手書きのものは認められません。

Q.夜20時以降のテイクアウトやデリバリーは支給対象となりますか?

A.夜20時以降に「テイクアウト」のみで営業していた飲食店は、店内飲食は20時までに制限していますので、支給対象となります。
ただし、テイクアウト専門店や宅配専門の業者については、そもそも営業時間短縮要請の対象外であり、支給対象外です。

Q.休業対象となる施設と契約をしていたフリーランスは支給対象となりますか?

A.休業要請を受けているのは、その施設の運営をしている事業者となりますので、その事業者と何らかの業務契約をしていたフリーランスの方は支給対象外です。

Q.休業要請は受けていないものの、感染拡大阻止のために休業した店舗への支給は?

A.協力金は、休業要請に応えた事業者に支給されるものです。休業要請を受けていない業種は支給対象外となります。

Q.申請が漏れた店舗があるので、追加で申請できますか?

A.申請後の店舗追加はできません。同一事業者による複数回の申請は受け付られません。

執筆
エファタ㈱ 服部 貞昭
CFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
自ら経理処理を行う中で疑問に思ったこと・気づいたことを記事にして発信中。
税金やお金に関することが大好きで、それらの記事を1000本以上、執筆・監修。
IT技術を駆使して、役立つ便利なツールも開発中。
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