東京都の感染拡大防止協力金、8月からの営業時間短縮要請で20万円

東京都 都庁
【7/30更新】
8/3~8/31の営業時間短縮要請に対して、事業者に20万円の休業協力金を支払う予定です。

東京都では4月10日~5月6日、5月7日~5月25日に、休業要請を行いました。

その間に休業をした事業者に対して、それぞれの期間ごとに、最大100万円の協力金が支給されます。

この協力金の申請方法などについて、東京都のサイトを参考に、まとめました。

【引用】東京都感染拡大防止協力金のご案内

1.感染拡大防止協力金とは?

感染拡大防止協力金」とは、コロナウイルスの感染拡大防止に協力した事業者に対して休業補償として、東京都から支給されるものです。

4月10日~5月6日の期間に対応する第1弾と、5月7日~5月25日の期間に対応する第2弾があり、それぞれ最大100万円の協力金が支給されます。

2.第1弾の対象者、金額、必要書類など

第1弾(4月10日~5月6日の休業要請)の申請は、6月15日で終了しました。

(1)対象者

4月10日~5月6日の間、東京都は休業要請を行いました。

休業の要請、もしくは営業時間の短縮の要請、施設の使用中止要請をされた事業者のうち、上記の期間中に全面的に協力した事業者が支給対象です。

「全面的に協力」とは、少なくとも4月16日~5月6日の全期間、要請に応じていることを意味しています。

他にも次のような要件があります。

  • 中小企業基本法第2条に定める、中小企業または個人事業主
  • 都内に事業所を有する
  • 2020年4月10日以前から営業している

(2)給付額

東京都内に主要事業所があり、都内に店舗や施設がある事業者に対して50万円が支給されます。さらに都内に2店舗以上を展開している事業者には100万円が支給されます。

給付時期について、5月11日頃から支給を開始しています。

(3)申請期間・申請方法

申請開始は4月22日15時ごろから、申請締め切りは6月15日(オンラインでは23時59分まで)となっています。

申請方法はインターネット申請が中心となり、事情によっては郵送や持参での申請での申請も可能です。

オンライン(インターネット)で申請

【申請はこちらから】東京都感染拡大防止協力金 申請サイト
https://kyugyo-form.metro.tokyo.lg.jp/

郵送で申請

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、下記宛てに郵送します。ください。6月15日(月曜日)の消印有効です。

〒 163-8697
東京都新宿区 西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都 感染拡大防止協力金 申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載します。

持参(窓口)での申請

申請書類を都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスにします。
封筒に、「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」 と明記します。

【参照】都税事務所 ・ 支所所在地

開庁時間:8:30~17:00(土、日、祝日を除く)
期限:6月15日(月)17時まで

感染拡大防止のため、窓口で対面での受付や説明は行いません。

(4)必要書類

申請に必要な書類は主に5種類です。

  • 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
  • 誓約書
  • 緊急事態措置以前(4月10日以前)から営業活動を行っていることがわかる書類
  • 休業等の状況がわかる書類
  • 支払金口座振替依頼書

東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

こちらは東京都の特設サイトからダウンロードが可能です。

Excelファイル | PDFファイル | 記入例(PDFファイル)

東京都感染拡大防止協力金 申請書
取組内容の項目では、全面休業した場合は「全面休業」の欄にチェックします。
営業時間の短縮(食事提供施設の場合)をした場合は、「営業時間短縮」の欄の2箇所にチェックを入れ、4月16日~5月6日期間の従来の営業時間と、期間中の短縮した営業時間を記入します。
東京都感染拡大防止協力金 申請書

この事前確認書には「専門家による事前確認欄」があります。書類の不備がなくスムーズに申請を進められるように、事前に専門家による確認を推奨しています。専門家とは以下を指します。

  • 東京都内の青色申告会
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 行政書士

専門家に相談する場合にかかる費用に関しては、基本的に東京都の負担となります(基準あり)。また、申請後、東京都から専門家へ質問の連絡をする可能性がありますので、必ず申請書の写しを専門家に渡しておきましょう。

誓約書

「誓約書」もHPからダウンロードが可能です。

PDFファイル | 記入例(PDFファイル)

東京都感染拡大防止協力金 誓約書

一般的な内容ですので、通常であれば問題ないはずです。施設名(屋号)が東京都のサイトで公開されますので、それに同意することが条件です。

緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類

「緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類」に関しては、いくつかの書類が必要です。

(1)営業活動を行っていることがわかる書類(コピー可)

まずは2019年の確定申告書。この書類で緊急宣言以前から営業していたことが証明されます。

もし、設立後まだ確定申告の時期を迎えていない場合や、確定申告書だけでは事前からの営業活動を証明できない場合は、添付書類として、直近の月末締め帳簿や、開業・廃業届の写し、法人設立設置届出書の写しなどが必要となります。

(2)業種に係る 営業に必要な許可等を全て取得している ことがわかる書類(コピー可)

さらに、飲食店であれば「飲食店営業許可証」など、その営業分野ごとに「営業に必要な許可を証明する証明書」も必要です。

(3)本人確認書類(コピー可)
  • (法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
  • (個人) 運転免許証、パスポート、保険証等の書類

休業等の状況がわかる書類

休業を知らせるホームページのキャプチャ、チラシやDM、張り紙の写真などが必要になります。

休業が終わって営業を開始すると、休業の告知文はホームページから削除するでしょうし、店頭ポスターも剥がすでしょうから、休業中にハードコピーまたは写真を撮影して記録しておくことが重要です。

支払金口座振替依頼書

Wordファイル | PDFファイル | 記入例(PDFファイル)

東京都感染拡大防止協力金 振込先口座

住所・氏名・振込先口座を記入します。オンライン申請の場合は、押印不要です。

(5)問い合わせ先

必要書類を用意するにあたって、ほかにも細かい部分で不明な点はあるでしょう。そういた問い合わせに関しては、下記の電話番号に問い合わせて確認してください。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
(電話)03-5388-0567
(受付時間)AM9:00~PM7:00(土日祝も含む)

3.第2弾の対象者、金額、必要書類など

第2弾(5月7日~5月25日の休業要請)の申請は、7月17日で終了しました。

(1)対象者

東京都からの休業要請または営業時間短縮要請に対して、5月7日~5月25日の全期間、要請に応じていること事業者です。

他にも次のような要件があります。

  • 中小企業基本法第2条に定める、中小企業または個人事業主
  • 都内に事業所を有する
  • 2020年5月6日以前から営業している

(2)給付額

第1弾と同じです。

東京都内に主要事業所があり、都内に店舗や施設がある事業者に対して50万円が支給されます。さらに都内に2店舗以上を展開している事業者には100万円が支給されます。

(3)申請期間・申請方法

申請開始は6月17日~7月17日(オンラインでは23時59分まで)です。

申請方法はインターネット申請が中心となり、事情によっては郵送や持参での申請での申請も可能です。

オンライン(インターネット)で申請

【申請はこちらから】東京都感染拡大防止協力金 申請サイト
https://kyugyo-2-form.metro.tokyo.lg.jp/

郵送で申請

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、下記宛てに郵送します。ください。7月17日(金曜日)の消印有効です。

〒 163-8697
東京都新宿区 西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都 感染拡大防止協力金(第2回) 申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載します。

持参(窓口)での申請

申請書類を都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスにします。
封筒に、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書類在中」 と明記します。

【参照】都税事務所 ・ 支所所在地

開庁時間:8:30~17:00(土、日、祝日を除く)
期限:7月17日(月)17時まで

感染拡大防止のため、窓口で対面での受付や説明は行いません。

(4)必要書類

今回、初めて申請する方

今回、初めて申請する場合は、次のような書類が必要です。

  • 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書
  • 誓約書
  • 緊急事態措置以前(5月6日以前)から営業活動を行っていることがわかる書類(写し)
  • 業種に係る営業に必要な許可証等(写し)
  • 本人確認書類(写し)
  • 休業等の状況がわかる書類
  • 支払金口座振替依頼書

第1回の申請と同じ店舗・施設で申請する方

第1回に申請された方で、支給決定通知が届いており、第1回と同じ店舗・施設で申請する場合は、書類が簡略化され、必要書類は次の3つです。

  • 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書
  • 誓約書
  • 休業等の状況がわかる書類

4.よくある質問(FAQ)

Q.協力金には税金がかかりますか?

所得税・法人税については税金がかかります。協力金の受給は通常の収入となり、収入金額や益金に加算する必要があります。
東京都では、国に対して非課税にするように要望を出していますが、今のところ、原則どおりの対応です。

消費税はかかりません。不課税取引に該当します。

Q.「全面的に協力した」の定義とは?

A.東京都による休業要請の事業者が確定したのは4月10日ですが、その後休業までの準備期間も考慮し、4月16日~5月6日の期間、休業もしくは営業時間の短縮に協力した事業者が「全面的に協力した」事業者が支給対象となります。

Q.テイクアウトサービスを行っていた飲食店は支給対象外?

A.飲食店にはAM5:00~PM8:00という営業時間の制限がありましたが、これは「店内飲食」に関する制限です。ですので、この時間外に「テイクアウト」のみで営業していた飲食店は、休業要請に準じていたと判断されるので支給対象となります。
ただし、店内飲食の営業時間がPM8:00まででも、PM7:00以降もアルコールを提供していた飲食店は、「アルコールの提供はPM7:00まで」という要請に反しているので支給対象外です。

Q.休業対象となる施設と契約をしていたフリーランスは支給対象となりますか?

A.休業要請を受けているのは、その施設の運営をしている事業者となりますので、その事業者と何らかの業務契約をしていたフリーランスの方は支給対象外です。

Q.休業要請は受けていないものの、感染拡大阻止のために休業した店舗への支給は?

A.今回の協力金は、休業要請に応えた事業者に支給されるものです。休業要請を受けていない業種は支給対象外となります。

Q.休業要請を受けて休業をした無店舗型デリバリーヘルスは支給してもらえますか?

A.協力金を申請できるのは店舗および施設運営事業者になりますので、無店舗型の風俗店は支給対象外です。

5.8月からの営業時間短縮要請で協力金20万円

東京都では、6月後半移行、感染者数が急激に増加しており、一日の感染者数が最多を更新しています。

そこで、東京都知事は7月30日、、都内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に、営業時間を短縮するよう要請すると発表しました。営業時間を5:00~22:00とするように求めます。

対象期間は、8月3日~8月31日で、全面的に協力した中小事業者には、20万円の協力金を支給します

【参考】宅配やテイクアウトの初期費用にも最大100万円助成

休業要請に伴う協力金とは別に、宅配やテイクアウトを新たに始める際の初期費用を最大100万円助成されます。

顧客が飲食をする店舗が休業しても、宅配やテイクアウトに業態変更すれば、営業を続けることができます。

詳細は「東京都の「テイクアウト・宅配」助成金の対象者と申請方法」をご覧ください。

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