東京都の感染拡大防止協力金の対象者と申請方法

東京都 都庁

4月7日に発出された緊急事態宣言。
この宣言に合わせて東京都の小池百合子知事は、休業要請に従った事業者へ、東京都から「協力金」を支給することを発表しました。その後、国との協議を重ね、同月10日正式な休業要請が行われました。

4月22日、都議会本会議にて、協力金の対策費用も含まれた2020年度の補正予算案が成立。同日より感染拡大防止協力金の申請が開始されました。

この協力金の申請などについて、東京都のサイトを参考に、4月22日現在判明していることをまとめました。

【引用】東京都感染拡大防止協力金のご案内

速報

政府が5月末まで緊急事態宣言を延長したことに伴い、東京都は、引き続き休業要請を行う事業者に対して第2弾の協力金を支給する方向であるという報道がなされました。

金額は、第1弾と同じく、5月7日以降、全面的に協力した事業者に対して、1店舗の場合は50万円、2店舗以上の場合は100万円となる見込みです。

1.感染拡大防止協力金とは?

感染拡大防止協力金」とは、コロナウイルスの感染拡大防止に協力した事業者に対して休業補償として、東京都から支給されるものです。

4月22日の東京都の発表では、できるだけ早い支給、最短で5月上旬からの支給を目指しています。

4月22日に3574億円の2020年度補正予算が成立し、そのうと960億円を「感染拡大防止協力金」に充てます。

2.協力金の対象者、金額、申請方法、必要書類など

協力金は誰でも貰えるというものではありません。支給される事業者の条件や、どのくらいの金額が支給されるかなど、協力金の詳細について解説します。

(1)対象者

東京都の小池百合子都知事は4月10日に「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」を発令しました。
この中で休業の要請、もしくは営業時間の短縮の要請、施設の使用中止要請をされた事業者のうち、緊急宣言期間中に全面的に協力した事業者が支給対象です。

「全面的に協力」とは、少なくとも4月16日~5月6日の全期間、要請に応じていることを意味しています。

他にも次のような要件があります。

  • 中小企業基本法第2条に定める、中小企業または個人事業主
  • 都内に事業所を有する
  • 2020年4月10日以前から営業している

(2)給付額

東京都内に主要事業所があり、都内に店舗や施設がある事業者に対して50万円が支給されます。さらに都内に2店舗以上を展開している事業者には100万円が支給されます。

(3)給付時期

給付時期は最短5月11日頃を想定しており、以降できるだけ早く支給を行う予定です。

(4)申請期間・申請方法

申請開始は4月22日15時ごろから、申請締め切りは6月15日(オンラインでは23時59分まで)となっています。

申請方法はインターネット申請が中心となり、事情によっては郵送や持参での申請での申請も可能です。

オンライン(インターネット)で申請

【申請はこちらから】東京都感染拡大防止協力金 申請サイト
https://www.tokyo-kyugyo-form.com/

郵送で申請

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、下記宛てに郵送します。ください。6月15日(月曜日)の消印有効です。

〒 163-8697
東京都新宿区 西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都 感染拡大防止協力金 申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載します。

持参(窓口)での申請

申請書類を都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスにします。
封筒に、「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」 と明記します。

【参照】都税事務所 ・ 支所所在地

開庁時間:8:30~17:00(土、日、祝日を除く)
期限:6月15日(月)17時まで

感染拡大防止のため、窓口で対面での受付や説明は行いません。

(5)必要書類

申請に必要な書類は主に5種類です。

  • 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
  • 誓約書
  • 緊急事態措置以前(4月10日以前)から営業活動を行っていることがわかる書類
  • 休業等の状況がわかる書類
  • 支払金口座振替依頼書

東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

こちらは東京都の特設サイトからダウンロードが可能です。

Excelファイル | PDFファイル | 記入例(PDFファイル)

東京都感染拡大防止協力金 申請書
取組内容の項目では、全面休業した場合は「全面休業」の欄にチェックします。
営業時間の短縮(食事提供施設の場合)をした場合は、「営業時間短縮」の欄の2箇所にチェックを入れ、4月16日~5月6日期間の従来の営業時間と、期間中の短縮した営業時間を記入します。
東京都感染拡大防止協力金 申請書

この事前確認書には「専門家による事前確認欄」があります。書類の不備がなくスムーズに申請を進められるように、事前に専門家による確認を推奨しています。専門家とは以下を指します。

  • 東京都内の青色申告会
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 行政書士

専門家に相談する場合にかかる費用に関しては、基本的に東京都の負担となります(基準あり)。また、申請後、東京都から専門家へ質問の連絡をする可能性がありますので、必ず申請書の写しを専門家に渡しておきましょう。

誓約書

「誓約書」もHPからダウンロードが可能です。

PDFファイル | 記入例(PDFファイル)

東京都感染拡大防止協力金 誓約書

一般的な内容ですので、通常であれば問題ないはずです。施設名(屋号)が東京都のサイトで公開されますので、それに同意することが条件です。

緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類

「緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類」に関しては、いくつかの書類が必要です。

(1)営業活動を行っていることがわかる書類(コピー可)

まずは2019年の確定申告書。この書類で緊急宣言以前から営業していたことが証明されます。

もし、設立後まだ確定申告の時期を迎えていない場合や、確定申告書だけでは事前からの営業活動を証明できない場合は、添付書類として、直近の月末締め帳簿や、開業・廃業届の写し、法人設立設置届出書の写しなどが必要となります。

(2)業種に係る 営業に必要な許可等を全て取得している ことがわかる書類(コピー可)

さらに、飲食店であれば「飲食店営業許可証」など、その営業分野ごとに「営業に必要な許可を証明する証明書」も必要です。

(3)本人確認書類(コピー可)
  • (法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
  • (個人) 運転免許証、パスポート、保険証等の書類

休業等の状況がわかる書類

休業を知らせるホームページのキャプチャ、チラシやDM、張り紙の写真などが必要になります。

休業が終わって営業を開始すると、休業の告知文はホームページから削除するでしょうし、店頭ポスターも剥がすでしょうから、休業中にハードコピーまたは写真を撮影して記録しておくことが重要です。

支払金口座振替依頼書

Wordファイル | PDFファイル | 記入例(PDFファイル)

東京都感染拡大防止協力金 振込先口座

住所・氏名・振込先口座を記入します。オンライン申請の場合は、押印不要です。

(6)問い合わせ先

必要書類を用意するにあたって、ほかにも細かい部分で不明な点はあるでしょう。そういた問い合わせに関しては、下記の電話番号に問い合わせて確認してください。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
(電話)03-5388-0567
(受付時間)AM9:00~PM7:00(土日祝も含む)

【参考】宅配やテイクアウトの初期費用にも最大100万円助成

休業要請に伴う協力金とは別に、宅配やテイクアウトを新たに始める際の初期費用を最大100万円助成されます。

顧客が飲食をする店舗が休業しても、宅配やテイクアウトに業態変更すれば、営業を続けることができます。

3.よくある質問(FAQ)

Q.協力金には税金がかかりますか?

所得税・法人税については税金がかかります。協力金の受給は通常の収入となり、収入金額や益金に加算する必要があります。
東京都では、国に対して非課税にするように要望を出していますが、今のところ、原則どおりの対応です。

消費税はかかりません。不課税取引に該当します。

Q.「全面的に協力した」の定義とは?

A.東京都による休業要請の事業者が確定したのは4月10日ですが、その後休業までの準備期間も考慮し、4月16日~5月6日の期間、休業もしくは営業時間の短縮に協力した事業者が「全面的に協力した」事業者が支給対象となります。

Q.テイクアウトサービスを行っていた飲食店は支給対象外?

A.飲食店にはAM5:00~PM8:00という営業時間の制限がありましたが、これは「店内飲食」に関する制限です。ですので、この時間外に「テイクアウト」のみで営業していた飲食店は、休業要請に準じていたと判断されるので支給対象となります。
ただし、店内飲食の営業時間がPM8:00まででも、PM7:00以降もアルコールを提供していた飲食店は、「アルコールの提供はPM7:00まで」という要請に反しているので支給対象外です。

Q.休業対象となる施設と契約をしていたフリーランスは支給対象となりますか?

A.休業要請を受けているのは、その施設の運営をしている事業者となりますので、その事業者と何らかの業務契約をしていたフリーランスの方は支給対象外です。

Q.休業要請は受けていないものの、感染拡大阻止のために休業した店舗への支給は?

A.今回の協力金は、休業要請に応えた事業者に支給されるものです。休業要請を受けていない業種は支給対象外となります。

Q.休業要請を受けて休業をした無店舗型デリバリーヘルスは支給してもらえますか?

A.協力金を申請できるのは店舗および施設運営事業者になりますので、無店舗型の風俗店は支給対象外です。

Q.5月中には間違いなく支給されますか?

A.4月22日から申請が開始され、開始と同時に多くの事業者からの申請が殺到することが予想されます。また、提出書類に不備がないかなどの確認にもある程度時間を要するため、「早ければ5月中」と考えておくのが無難と思われます。

今回の協力金の対象事業者は13万を超えると予想されており、4月22日から申請期限までの間に多数の申請が殺到することが予想されます。

スムーズな審査を期待するのは難しく、5月中に支給されればラッキー、基本的には6月以降の支給と考えておくとよいでしょう。

Q.緊急事態宣言が5月末まで延長されましたが、追加で支給されますか?

5月5日時点の情報では、第2弾の協力金が支給される予定です。5月7日以降、休業要請に全面的に協力した事業者に対して、第1弾と同じく、1店舗の事業者には50万円、複数店舗の事業者には100万円を支給する方向となっています。

4.休業要請の対象

東京都の休業要請の対象施設について掲載しておきます。基本的には、こちらの要請を受けた施設が、協力金支給の対象となります。

(1)基本的に休止を要請する施設

種類主な業種
遊興施設等キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス等
大学、学習塾等大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等
※床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。
運動、遊技施設体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場等
劇場等劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会・展示施設集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
※床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。
商業施設生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
※床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。

これらの施設に関しては、休業要請が行われます。つまり協力金の支給対象施設ということになります。「集会・展示施設」、「商業施設」における「床面積1,000㎡」は、国が定める特措法に準じる基準になります。

(2)気になる他の施設の扱いは?

上の表が基本的に休業を要請される施設となります。つまり表に含まれない施設に関しては休業は要請されず、協力金の支給対象外ということになります。

ただし、飲食店のように時間短縮要請の対象施設であれば支給対象です。

飲食店

飲食店に関しては、「適切な感染防止対策の協力要請」に留まるため、基本的に営業は可能ということになります。ただし、「営業時間短縮の協力要請」が出されています。

  • 営業時間…AM5:00~PM8:00の範囲内で
  • 酒類の提供…PM7:00まで

保育所

両親が社会生活を送るのに必要不可欠な仕事をしているご家庭など、保育所を必要としている家庭も多いため、基本的に休業要請の対象外となります。

ただし保育所によっては、感染防止対策の観点から開所できなかったり、預かり人数を制限する施設もあるようですし、都とは別に区が休業を要請する可能性もありますのでご注意ください。

百貨店

国と都の間で扱いに差があったといわれている施設のひとつが百貨店です。百貨店に関しては、「生活必需品を販売するフロア、エリア」に限って休業要請の対象外となります。これはコンビニエンスストアやスーパーマーケット、ホームセンターも同様です。

理髪店

こちらも国と都で意見が分かれた業種ですが、国が事前に公表していた通り、理容室や美容室に関しては休業要請の対象外となりました。

介護施設・デイサービス

高齢者の介護を行う施設やデイサービスに関しては、社会生活に必要不可欠な施設ということで休業要請の対象外となっています。ただし施設によっては介護士などの不足や、感染防止対策のため、業務を縮小している可能性があります。

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