東京都の協力金、時短営業要請2/7まで1日当たり6万円

東京都 都庁
【更新情報】
・東京都の協力金は中小企業のみが対象でしたが、1/18、東京都は、大企業も対象にすることを発表しました。(1/19更新)

東京都のサイトを参考に、感染拡大防止協力金の最新情報を詳しく解説します。

1.感染拡大防止協力金とは?

感染拡大防止協力金」とは、コロナウイルスの感染拡大防止に協力した事業者に対して休業補償として、東京都から支給されるものです。

東京都では、過去4回、休業要請または営業時間短縮要請を行っており、その間に休業をした事業者に対して、それぞれの期間ごとに、協力金が支給されます。

今回は5,6,7回目となります。

  要請の内容 対象期間 協力金 申請期間
第1弾 休業または
営業時間短縮
4月16日~5月6日 1店舗のみ:50万円
2店舗以上:100万円
4月22日~6月15日
第2弾 休業または
営業時間短縮
5月7日~5月25日 1店舗のみ:50万円
2店舗以上:100万円
6月17日~7月17日
第3弾 営業時間短縮 8月3日~8月31日 1事業者20万円 9月1日~9月30日
第4弾 営業時間短縮
(23区内のみ)
9月1日~9月15日 1事業者15万円 10月1日~10月31日
第5弾 営業時間短縮 11月28日~12月17日 1事業者40万円 12月18日~1月25日
第6弾 営業時間短縮 12月18日~1月7日 1事業者84万円 1月26日~2月26日
第7弾 営業時間短縮 1月8日~2月7日 1店舗最大186万円
(1日当たり6万円)
 

※過去実施分については、リンクをクリックすると、別のまとめ記事に飛びます。

2.第5弾の対象者、金額、必要書類など

【参照】東京都:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日から12月17日実施分)

(1)対象者

東京都からの営業時間短縮要請に対して、11月28日~12月17日の全期間、要請に応じている事業者です。

次のような要件があります。

  • 中小企業基本法第2条に定める、中小企業または個人事業主
  • 東京都23区内または多摩地域の各市区町村に事業所を有する(島しょ部は対象外)
  • 2020年11月28日より前から、夜22時から朝5時までの間に営業している
  • 酒類の提供を行う飲食店またはカラオケ店であり、必要な許認可等を取得のうえ運営していること
  • ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を要請期間中に申請した対象店舗において顧客が見やすい場所に提示していること。

対象となる店舗

東京都内で酒類の提供を行う飲食店

夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に営業し、顧客に酒類の提供を行っていた方で、次のいずれかに該当すること。
① 東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)すること
② 東京都の要請に応じ、酒類の提供を終日行わないこと(この場合、営業時間に制限はなく、夜間営業も可能)

東京都内のカラオケ店

顧客への酒類の提供の有無にかかわらず、夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に営業していた方が、東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)すること

(2)給付額

都内に店舗や施設がある事業者に対して、1事業者当たり一律40万円が支給されます。

(3)申請期間

申請期間は、2020年12月18日(金)~2021年1月25日(月)です。

最速で支給開始は、12月25日(金)です。

(4)申請方法

【参照】東京都 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 申請受付要項

オンライン(インターネット)で申請

【申請はこちらから】東京都感染拡大防止協力金 申請サイト
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/nov/index.html

郵送で申請

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、下記宛てに郵送します。1月25日(月曜日)の消印有効です。

〒130-8790
日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱第37号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(11月28日~12月17日実施分) 申請受付
※申請受付要項の郵送申請用ラベルを切り取って貼り付け、切手を貼付の上、裏面には差出人の住所・氏名・電話番号を必ず記載します。

持参(窓口)での申請

申請書類を都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函します。
封筒に、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)申請書類在中」 と明記します。

【参照】都税事務所 ・ 支所所在地

開庁時間:8:30~17:00(土、日、祝日、年末年始12月29日~1月3日を除く)
期限:1月25日(月)17時まで

感染拡大防止のため、窓口で対面での受付や説明は行いません。

(5)必要書類

今回、初めて申請する方

今回、初めて申請する場合は、次のような書類が必要です。

  • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書
  • 誓約書
  • 11月28日より前から営業活動を行っていることがわかる書類(写し)
  • 業種に係る営業に必要な許可証等(写し)
  • 酒類の提供を行っていたことがわかる書類(写し)※飲食店のみ
  • 営業時間短縮の状況がわかる書類
  • 感染拡大徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真
  • 本人確認書類(写し)
  • 支払金口座振替依頼書

前回の申請と同じ店舗・施設で申請する方

過去すでに申請されたことのある方で、支給決定通知が届いており、以前と同じ店舗・施設で申請する場合は、書類が簡略化されます。

  • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書
  • 誓約書
  • 酒類の提供を行っていたことがわかる書類(写し)※飲食店のみ
  • 営業時間短縮の状況がわかる書類
  • 感染拡大徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真

3.第6弾の対象者、金額、必要書類など

【参照】東京都:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12月28日から1月7日実施分)

(1)対象者

東京都からの営業時間短縮要請に対して、12月18日~1月7日の全期間、要請に応じている事業者です。

当初は、1月11日までの期間でしたが、緊急事態宣言の発令に伴い1月8日から新たな協力金の対象期間が始まりましたので、第6弾については、1月7日までに変更されました。

要件や対象店舗は第5弾とほぼ同じです。

(2)給付額

都内に店舗や施設がある事業者に対して一律84万円が支給されます(期間変更に伴い、100万円から84万円に変更)。

(3)申請期間

申請期間は、2021年1月26日(火)~2021年2月26日(金)です。

(4)申請方法&必要書類

  • 専用WEBサイト(1/22公開予定)
  • 郵送または持参

申請方法や必要書類については、第5弾とほぼ同様です。

4.第7弾の対象者、金額、必要書類など

【参照】東京都:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日から2月7日実施分)

(1)対象者

東京都からの営業時間短縮要請に対して、1月8日~2月7日の全期間、要請に応じている事業者です。
準備に時間がかかる事業者もあることを考慮し、1月12日から全面的に要請に応じた事業者も対象となります。

時短要請の対象となるのは、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などです。
営業時間は午前5時から午後8時まで、お酒の提供は午前11時から午後7時までとなります。

資本金5000万円以下または従業員50人以下の中小事業者が対象でしたが、1/18に東京都は、大企業も同じく対象にすると発表しました。詳細は後日、公表される予定です。

(2)給付額

都内に店舗や施設がある事業者に対して、1店舗当たり1日6万円、合計184万円が支給されます。
1月12日から要請に応じた事業者に対しては、合計162万円が支給されます。

第5弾、第6弾とは異なり、事業者単位ではなく、店舗単位となっていますので、複数店舗ある場合には、その店舗の数分、支給されます。

5.問い合わせ先

第5, 6, 7弾で共通の問い合わせ先です。

京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
(電話)03-5388-0567
(受付時間)午前9:00~午後7:00(土日祝も含む、年末年始12月31日~1月3日を除く)

6.よくある質問(FAQ)

Q.協力金には税金がかかりますか?

所得税・法人税については税金がかかります。協力金の受給は通常の収入となり、収入金額や益金に加算する必要があります。
東京都では、国に対して非課税にするように要望を出していますが、今のところ、原則どおりの対応です。

消費税はかかりません。不課税取引に該当します。

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Q.「全面的に協力した」の定義とは?

A.東京都が指定する全期間、休業もしくは営業時間の短縮に協力した事業者が「全面的に協力した」事業者が支給対象となります。

Q.テイクアウトサービスを行っていた飲食店は支給対象外?

A.第1弾・第2段において、飲食店にはAM5:00~PM8:00という営業時間の制限がありましたが、これは「店内飲食」に関する制限です。ですので、この時間外に「テイクアウト」のみで営業していた飲食店は、休業要請に準じていたと判断されるので支給対象となります。
ただし、店内飲食の営業時間がPM8:00まででも、PM7:00以降もアルコールを提供していた飲食店は、「アルコールの提供はPM7:00まで」という要請に反しているので支給対象外です。

Q.休業対象となる施設と契約をしていたフリーランスは支給対象となりますか?

A.休業要請を受けているのは、その施設の運営をしている事業者となりますので、その事業者と何らかの業務契約をしていたフリーランスの方は支給対象外です。

Q.休業要請は受けていないものの、感染拡大阻止のために休業した店舗への支給は?

A.今回の協力金は、休業要請に応えた事業者に支給されるものです。休業要請を受けていない業種は支給対象外となります。

Q.休業要請を受けて休業をした無店舗型デリバリーヘルスは支給してもらえますか?

A.協力金を申請できるのは店舗および施設運営事業者になりますので、無店舗型の風俗店は支給対象外です。

執筆
エファタ㈱ 服部 貞昭
CFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
自ら経理処理を行う中で疑問に思ったこと・気づいたことを記事にして発信中。
税金やお金に関することが大好きで、それらの記事を1000本以上、執筆・監修。
IT技術を駆使して、役立つ便利なツールも開発中。
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