まん延防止等重点措置の対象地域一覧、緊急事態宣言との違い

新型コロナウイルス感染が拡大している一部の地域に対して、2021年4月5日から「まん延防止等重点措置」が適用されています。

まん延防止等重点措置は市区町村単位であり、どこに適用されているかを整理しました。

また、緊急自体宣言との違いも解説します。

1．まん延防止等重点措置の対象地域一覧

都道府県別に、まん延防止等重点措置の適用状況と内容をまとめます。
（4月15日 17:00時点での情報です。内容が古くなっていることもありますが、ご了承ください。）

（※）まん延防止等重点措置の対策内容の共通事項

まん延防止等重点措置の適用対象となっている地域での、共通の対策内容です。
共通内容以外の、各地域の独自の内容のみ、表内に記載しています。

2．まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違い

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いを簡単にまとめます。

まん延防止等重点措置とは？

「まん延防止等重点措置」とは、2021年2月13日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）で新たに導入された制度です。

緊急事態宣言は感染状況「ステージ4」相当で発令されますが、「まん延防止等重点措置」はステージ3相当で適用されます。場合によっては、ステージ2でも適用可能であり、以前より柔軟に感染症対策を行うことが可能になりました。

なぜ緊急事態宣言を出さないの？

「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」のどちらでも、飲食店への時短要請や、イベントの入場者数制限などがあり、内容にそれほど違いはありません。

大きな違いは、「まん延防止等重点措置」は市区町村などの地域単位で適用できるが、「緊急事態宣言」は都道府県単位で適用されることです。

都道府県全体に緊急事態宣言をしてしまうと経済的な影響が大きいため、政府は、感染症が拡大している地域だけ限定して対策できるように、「まん延防止等重点措置」という制度を作りました。

ただ、一部の関係者内では省略して「まん防（まんぼう）」とも呼ばれていて、この表現が、ゆるキャラのような名前を想起させることもあり、国民の間では「まん延防止等重点措置」は「緊急事態宣言」よりも緩やかな内容という誤った認識が広がっている可能性があります。

3．営業時間短縮に対する時短協力金

営業時間短縮に応じた飲食店に対して、時短協力金が支給されますが、政府は、新たに、売上高別に協力金の金額を決めました。

※1　前年度または前々年度の1日当たりの売上高。事業を開始したばかりで前年度の売上がない場合には、1日当たり売上高10万円以下を適用
※2　ただし、4月12日～5月5日の期間は、中小企業・大企業ともに一律4万円
※3　中小企業でも大企業の方式を選択することが可能

以前は、規模にかかわらず、1日当たり6万円など一定額を支給していましたが、大規模事業所では赤字を補填できないという問題があり、規模別に支給額を決めることになりました。

また、「まん延防止等重点措置」の対象でない地域に対しても、知事から時短営業の協力要請がされることがあり、その場合にも、事業所の規模に応じた協力金が支給されます。