まん延防止等重点措置＆緊急事態宣言、全国で解除

緊急事態宣言は都道府県単位、まん延防止等重点措置は市区町村単位ですが、どこに適用されていたかを整理しました。
（10月1日 10:00時点での情報です。内容が古くなっていることもありますが、ご了承ください。）

また、「緊急自体宣言」と「まん延防止等重点措置」との違いも解説します。

1．対象地域

（1）緊急事態宣言の対象地域一覧

（3）10/31までの経過措置

10/31までの1ヶ月間は、経過措置として、引き続き、飲食店の営業時間などに制限がかけられます。ただし、従わない店舗に罰則を課すことはできません。

2．違い

（1）まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違い

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いを簡単にまとめます。

まん延防止等重点措置とは？

「まん延防止等重点措置」とは、2021年2月13日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）で新たに導入された制度です。

緊急事態宣言は感染状況「ステージ4」相当で発令されますが、「まん延防止等重点措置」はステージ3相当で適用されます。場合によっては、ステージ2でも適用可能であり、以前より柔軟に感染症対策を行うことが可能になりました。

なぜ緊急事態宣言を出さないの？

「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」のどちらでも、飲食店への時短要請や、イベントの入場者数制限などがあり、内容にそれほど違いはありません。

大きな違いは、「まん延防止等重点措置」は市区町村などの地域単位で適用できるが、「緊急事態宣言」は都道府県単位で適用されることです。

都道府県全体に緊急事態宣言をしてしまうと経済的な影響が大きいため、政府は、感染症が拡大している地域だけ限定して対策できるように、「まん延防止等重点措置」という制度を作りました。

ただ、一部の関係者内では省略して「まん防（まんぼう）」とも呼ばれていて、この表現が、ゆるキャラのような名前を想起させることもあり、国民の間では「まん延防止等重点措置」は「緊急事態宣言」よりも緩やかな内容という誤った認識が広がっている可能性があります。

（2）緊急事態宣言、前回との違い

今まで緊急事態宣言が計4回発令されています。

それぞれの回の緊急事態宣言との違いを簡単にまとめます。

3．協力金

（1）飲食店等：休業・時短に対する協力金

飲食店等について、休業または時短に対する協力金が支給されます。政府は、新たに、売上高別に協力金の金額を決めました。

緊急事態宣言・まん延防止重点措置が適用されている地域と、そうでない地域によって支給額が異なります。

緊急事態宣言・まん延防止重点措置が適用されている地域

それ以外の地域

以前は、規模にかかわらず、1日当たり6万円など一定額を支給していましたが、大規模事業所では赤字を補填できないという問題があり、規模別に支給額を決めることになりました。

また、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象でない地域に対しても、知事から時短営業の協力要請がされることがあり、その場合にも、事業所の規模に応じた協力金が支給されます。

※各地域でこれらの金額を上回る独自の協力金を設けているところもあります。

（2）飲食店以外

飲食店以外の施設について、
1000平方メートル超の大規模施設（生活必需品を販売する箇所を除く）は休業要請の対象となります。
1000平方メートル以下の施設は休業の協力依頼となります。

どの施設が休業要請の対象となるかは、各都道府県にお問い合わせください。

大規模施設とテナントそれぞれに協力金の金額が設定されます。また、1000平方メートル以下の施設を運営する中小企業・個人事業主にも協力金があります。

大規模施設では上記の金額では足りないことから、政府は追加の支給を決定しました。

映画館では1スクリーン当たり追加で2万円が支給されます。

コンサート、劇場の公演、展覧会、スポーツの試合やイベントについては、2500万円の補助金が支給されます。無観客でのイベントの払い戻しなどの事務手数料にも適用されます。