緊急事態宣言を東京など11都府県に発令、措置内容まとめ

【更新情報】
政府は、1月13日、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県に追加で緊急事態宣言を発令しました。（1/14更新）

政府は、2021年1月7日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に緊急事態宣言を発令しました。それに伴い、緊急事態措置が実施されています。

緊急事態宣言の状況と、内容を整理します。

1．緊急事態宣言の地域・内容一覧

2回目の緊急事態宣言は11の都道府県に発令されています。
また、3県で自治体独自の緊急事態宣言、または、それに準じる宣言が発令されています。さらに、一部の自治体では緊急事態宣言に準じた措置がとられています。

都道府県別に、緊急事態宣言の発令状況と内容をまとめます。
（1月16日 10:00時点での情報です。内容が古くなっていることもありますが、ご了承ください。）

（※）緊急事態行動内容の共通事項

緊急事態宣言が発令されている都道府県で、共通の内容です。
共通内容以外の、各都道府県の独自の内容のみ、表内に記載しています。

2．前回の緊急事態宣言との違い

2020年4月に発令された、第1回目の緊急事態宣言との違いを簡単にまとめます。

3．東京都の緊急事態措置の実施内容

東京都では、以下のような緊急事態措置を行っています。埼玉県、千葉県、神奈川県もほぼ同様の内容となります。

期間：2021年1月8日（金）0時～2月7日（日）24時まで

※1　不要不急ではないものとして、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など
※2　食品衛生法の規定による飲食店営業の許可を受けている遊興施設も対象

4．飲食店への時短営業を求める都道府県

緊急事態宣言にかかわらず、飲食店には営業時間短縮要請がされていますが、全面的に要請に応じた飲食店には、1日当たり2～6万円の協力金が支給される予定です。

※1　特別な記載がない限り、協力金は1店舗（施設）当たりの金額です。地域によっては、全期間ではなく一部の期間だけ応じている場合でも協力金が支給されます。
※2　1/11以前から時短要請の対象となっている地域では、別途、協力金が支給されます。
※3　1/17以前から時短要請の対象となっている地域では、別途、協力金が支給されます。

協力金については、次の記事でまとめています。

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