企業向け、新型コロナウイルス休業補償助成金の対象者と申請方法

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新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐため、政府の要請を受け、全国の小中学校、高校、特別支援学校が臨時休校となっています。
小学生などの小さいお子さんがいる方は子どもの世話をするために仕事を休む必要が生じています。

そこで、政府は、臨時休校が原因で有給休暇を取得した従業員がいる場合に、企業に対して支援をすることにしました。その詳細内容について解説します。

本記事の内容は3月31日時点の厚生労働省の情報に基づいています。

【引用】
厚生労働省:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

1.支援の概要

休暇を取得した従業員がいる企業に支給される助成金と、フリーランス個人に支給される助成金の2種類があります。

対象期間はどちらも、2020年2月27日~3月31日です。
※3月31日、厚生労働省より期間を6月末まで延長すると発表されました。

1-1.企業向け(従業員が休暇を取得した場合)

新型コロナウイルス感染症による対応として臨時休業になった学校に通う子供の世話をする労働者に対して、通常の年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた事業主に対して、1日1人当たり8,330円を上限に「労働者に支払った賃金相当額」の助成金が支払われます。

この「臨時休業」とは、小学校等が臨時休業した場合に加えて、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合も対象となります。

「労働者」については、雇用保険に加入していない非正規社員やパート従業員も対象です。

本記事では、こちらの内容を解説します。

1-2.個人事業主・フリーランサー向け

上と同じく、子供の世話をする保護者が仕事を休まざるを得なくなったとき、1日当たり一律4,100円が給付されます。

対象となる保護者や休暇の範囲は、企業向けと同じです。

詳細は別記事で解説しています。

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2.企業向け:従業員が有給休暇を取得した場合の助成金

臨時休校で従業員が特別な有給休暇を取得した場合、事業主に対して助成金が支払われます。

ここでは助成金の対象となる「保護者」や「子供」などの具体的な条件や有給休暇の範囲、助成金額、申請方法などをまとめていきます。

2-1.対象者

厚生労働省の発表によると今回の新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校に対する助成金の対象となる「保護者」は以下のように定められています。

  • 親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者
  • その他、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子供の世話を一時的に補助する親族も含む

「子ども」の条件については以下のように定められています。

  • 新型コロナウイルスへの対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供
  • 新型コロナウイルスに感染した者
  • 発熱等の風邪症状がみられる者
  • 新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者

「小学校等」には以下が含まれます。

  • 小学校
  • 義務教育学校(小学校課程のみ)
  • 各種学校(幼稚園または小学校の課程に類する課程に置くものに限る)
  • 特別支援学校
  • 放課後児童クラブ
  • 放課後等デイサービス
  • 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子供の一時的な預かりなどを行う事業
  • 障害児の通所支援を行う施設

※障害のある子供については「中学校」「義務教育学校(後期課程)」「高等学校」「各種学校(高等学校までの課程に類する課程」も含む。

学校が休みになっていなくても、学校長が新型コロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合も対象となります。
ただし、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外となります。

2-2.対象となる有給休暇の範囲

対象期間

対象期間は、2020年2月27日~3月31日です。
※3月31日、厚生労働省より期間を6月末まで延長すると発表されました。

年次有給休暇とは別の有給休暇が対象

まず、前提として、通常の年次有給休暇は対象となりません。労働基準法で定める通常の年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた場合が対象です。

年次有給休暇の有無に関わらずに、保護者が希望に応じて休暇を取得できることを目的としているからです。

春休み・土日・祝日に取得した休暇

「春休み・土日・祝日」に取得した休暇については2つのパターンに分かれます。

「臨時休校等をした小学校等に通う子供」に関して、休暇を取得した場合には以下のケースが助成金の対象となります。

  • 学校:学校の元々の休日以外の日(春休みや日曜日など元々休みの日は対象外)
  • その他の施設:本来施設が利用可能な日

「新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子供」に関して、休暇を取得した場合には以下のケースが助成金の対象となります。

  • 学校の春休みなどに関わらず2020年2月27日から2020年3月31日までの間

半日単位、時間単位の休暇

半日単位の休暇や時間単位の休暇についても助成金の対象となります。ただし、勤務時間短縮は休暇とは異なるため対象外です。

就業規則での規定の有無

就業規則に休暇制度に関する規定がない場合でも要件に該当する有給休暇を付与した場合には対象です。

年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、後で特別休暇に振り替えた場合

いったんは、通常の年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮で処理し、後で特別休暇に振り替えた場合も対象です。ただし、振り替えについては労働者に説明し、同意を得ることが必要です。

2-3.助成金額

助成金額については1日1人当たり8,330円が上限となります。
通常の年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金を支払うことが必要です。8,330円以上支払った場合、超えた分は支給されませんので、企業側の負担となります。

雇用保険の給付金の上限とほぼ同額

8,330円というのは、雇用保険の給付金(基本手当日額)の上限とほぼ同額です。
2019年8月1日より、基本手当日額の上限が変更されましたが、離職時の年齢:45~59歳の場合の8,335円が最も高い上限となっています。 

2-4.申請方法・期間

申請期間2020年3月18日~6月30日
申請方法事業所単位ではなく法人単位で申請
申請先学校等休業助成金・支援金受付センター(※)に
郵送(配達記録が残るもの)で提出

※申請先は、本社等の所在地により、以下の4つに分かれています。

地域該当する
都道府県
申請先
関東地区茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川〒100-8228
東京都千代田区大手町2-6-2
6階662執務室
東北、関西、
四国、中国地区
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、
三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、
鳥取、島根、岡山、広島、山口、
徳島、香川、愛媛、高知
〒105-0014
東京都港区芝2-28-8
芝二丁目ビル4階
北陸、中部、
九州・沖縄地区
新潟、富山、石川、福井、
山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、
福岡、佐賀、長崎、熊本、
大分、宮崎、鹿児島、沖縄
〒176-6025
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60 25階
北海道地区北海道〒550-8798
大阪西郵便局 私書箱62号

問い合わせ先は、下記です。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999(受付時間:9:00~21:00、土日・祝日も対応)

2-5.申請様式

雇用保険に加入している従業員と、加入していない従業員で申請様式が異なります。
どちらも、次の4つの申請書を作成・提出します。

  1. 様式第1号:支給申請書
  2. 様式第2号:有給休暇取得申請書
  3. 様式第3号:支給要件確認申立書
  4. 様式第4号:支払方法・受取人住所届

詳細は、厚生労働省のサイトをご参照ください。

【参照】厚生労働省:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

2-6.必要書類

申請書とは別途、次のような書類の提出が必要です。

  • 労災保険への加入が確認できる書類(雇用保険適用事業主でない場合)
  • 雇用されていることを確認できる書類(雇用保険に加入していない従業員の場合)
  • 対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類(タイムカード、賃金台帳等)
  • 対象労働者に、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類(賃金台帳等)
  • 対象労働者の通常の賃金が確認できる書類(賃金台帳、労働条件通知書等)
  • 対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類
  • 小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類

詳細は、厚生労働省の資料をご参照ください。

【参照】厚生労働省:支給要件、申請手続等のご案内

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