10月から始まった軽減税率。あなたは賛成or反対？

10月から始まった軽減税率。
あなたは賛成ですか？反対ですか？
この記事ではTwitterで軽減税率に関して多かった意見を「賛成派」「反対派」に分けて紹介していきます。

1．軽減税率とは

軽減税率とは、2019年10月1日からの消費税10％への増税に合わせて、日本で初めて導入された制度です。対象は主に

外食と酒類を除く飲食料品
定期購読契約をしている新聞

の２つであり、これらは消費税率が10％になったあとでも8％で済みます。

特定のものを購入する場合に限って税率が軽くなる（軽減される）ので、軽減税率と言われるわけです。
詳しく知りたい方はこちらからご覧ください。

2．軽減税率に賛成

まずは、軽減税率に賛成の意見についてご紹介していきます。

食料品が8%なのはありがたい

これは軽減税率がないよりはましといった意見ですかね。

できれば生活必需品はすべて軽減税率の対象であってほしかったが、食料品だけでも対象となってくれて良かった、といった意見が多かったです。

テイクアウトの需要が増えてお店の回転率が上がる

これは実際にお店で働いている従業員の意見です。

テイクアウトだと2％安くなるため単価は落ちるが、イートインより1人のお客さんにかかる時間が減るため、結果的に多くのお客さんをさばけるようになるからといった内容でした。

デリバリーサービスが増えて便利になる

これは普段テイクアウトをよく利用するお客さん側の意見でした。

確かにテイクアウトが軽減税率の対象となったことによって、今までデリバリーはやっていなかったものの、これを機に始めたといった店も少なくないはず。

同じお店を使う場合、少しでも安いほうがいいですよね。

10%になれば店内がすいて食べやすくなる

これは普段よく外食を利用するお客さんの意見です。

確かに今までは持ち帰っても、店内で食べても同じ値段だったので、店内で食べる人が多かったものの、これからは価格が異なるため少しでも安く済ませたいとテイクアウトが増える可能性が高まります。

そうなると2％ぐらい高くなってもいいから店内でゆっくり食べたいといった人にとっては嬉しい話ですね。

持ち帰りが増えることにより売り上げが伸びる

これはお店側の意見ですね。

サッと食べたい人にとっては、今まで食べたいけどお店には入りたくないと思っていた場合は思わず入ってしまうかもしれませんね。

回転率が上がったという意見と近いかもしれません。

3．軽減税率に反対

経理処理が大変

これは主に会社の経理の方や、税理士の方の意見ですね。

軽減税率制度が始まったことによって、経理作業対象者はより複雑な作業が必要となりました。

詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

軽減税率は高所得者も対象となるから（低所得者のみの減税制度のほうがいい？）

これは消費税という税制度の根本的な問題ですね。

消費税は所得税や住民税と違い累進課税ではありません。

そのため、食料品が支出の大部分を占める低所得の方のほうが高所得者の方より生活費における消費税割合が高くなってしまうのが原因です。

レジ業務が大変（サービス&小売等）

これは従業員の方の意見ですね。

お客さん側から見ても大変そうだなと思うことが多いです。

制度や線引きが複雑

軽減税率に関する疑問はこちらの軽減税率チェッカーに数多く寄せられています。

ここから推測しても軽減税率の複雑さが見て取れます。

もし疑問に感じた場合はぜひ使ってみてください。

生活必需品が対象じゃないから

これは何とも言えませんね。

軽減税率は生活を助けることが目的なんだから、生活必需品も対象とするべきといった意見が多かったですね。

特に、おむつや生理用品が軽減税率の対象とならないことを不満としている声が多かったです。

環境面での悪影響（プラスチックごみが増える）

これはテイクアウトが増えることによって持ち帰り用のプラスチックも増えるのではないかといった意見です。

そしてプラスチックごみが増えることによって環境汚染が進むのではないかと心配する声が上がっていました。

最近では、スターバックスが2020年までにプラスチック製のストローを廃止する方針を定めております。

このことから環境汚染への意識が高まっています。

今後どうなっていくかが注目されています。

2%の軽減に対した労力ではない

2％の軽減税率を実施するためにレジの改修やお客様への認知、従業員への教育コストなどを見ると、ここまで労力をかけてまでやることではないかもしれませんね。

トラブルが増える

これはテイクアウトとイートインの双方を提供しているお店で起こりそうです。

例えばイートインにしたはいいものの、席が空いていなかったからテイクアウトにする場合などです。

この場合購入時にテイクアウトかイートインかの確認をとるため、購入後の変更は出来ません。

これに納得できない人も出てくると予想されるため、トラブルは増加しそうです。

軽減税率じゃなくて据え置きしているだけである

本質をついた意見ですね。

軽減税率でいかにも安くなったかのように見せてはいますが、実は変わっていないだけですのです。

無駄に要らないものまで買ってしまうのはやめましょう。

説明が大変になる（旅行者も含む）

これは海外の観光客や在日の方向けです。

観光客の方であっても免税店でなければ、通常のように消費税がかかります。

今までは税率が一定だったため何も問題はありませんでしたが、今後は税率が商品によって分かれるので、説明する必要があります。

また、在日の方の場合は国税庁の資料では英語版がありますが、それ以外の軽減税率の関するわかりやすい説明は少ないのが現状です。

日本語があまり得意ではない方にとっては少し理解しがたい部分ではあると思います。

税収が減るから（軽減税率のみ廃止してすべて10%にするべき）

これは日本の税収を心配されている方の意見でした。

本来10％の税率のみに限定した場合と比べて、軽減税率を導入するために減収した額は1兆890億円です。

これに対して、たばこ税の引き上げなどで年間計１兆８１０億円程度を確保できると政府は発表しています。

しかし、まだ80億円程度足りていません。

政府は80億円程度であれば問題ないとしていますが、今後の社会保障額の増加を考えると、軽減税率は導入するべきではなかったのではないか、といった考え方もあるようです。

まとめ

いかかだったでしょうか？

あなたの考えはこの中にありましたか？

今回の調査時点では圧倒的に反対意見が多いことがわかりました。

今後はどのようにしていくのかが楽しみですね。