ケンタッキーやマクドナルドなどのファーストフード店は軽減税率でどう変わる？

画像引用元|日本KFCホールディングス株式会社

2019年10月、消費税率の10％への引き上げが行われました。それに伴い、飲食料品と新聞に対して8％の消費税率を適用する軽減税率制度も導入されました。

しかし、持ち帰り（テイクアウト）では軽減税率が適用されますが、外食（イートイン）では適用されません。

今回は、そんな複雑な軽減税率に対して各ファーストフード店はどのような対応をしているのかを解説します。

1．イートインは10%、テイクアウトは8％

購入時点の顧客の意思で判断します。

購入時に、そのイートインスペースで飲食する意思があるかどうかを顧客に確認するため、後で気が変わったとしても、原則としては、税率は変更されません。
もし、イートインの意思があれば軽減税率対象外となり税率10%、テイクアウトの意思があれば軽減税率対象になり8%になります。

しかし、消費者や店側の混乱を防ぐためにテイクアウトとイートインの税込価格を同じにする企業が現れたりと、企業によって対応が異なります。

2．軽減税率対応のパターン

商品の本体価格は変えずに、イートインとテイクアウトの価格を変更する

これは原則的な方法です。税別本体価格と税率を表示して、イートインとテイクアウトで価格を変更します。

本体価格は同一になるため、上記で解説したようにイートインは10％、テイクアウトは8％の消費税がかかります。

そのため、持ち帰りのほうが店内飲食より消費税が2％だけ低くなります。

税込価格を表示し、イートインとテイクアウトで価格を統一する

消費税込の価格を同一にするために、イートインとテイクアウトで異なる本体価格を設定しています。

メニューの価格表示をすべて書き換える手間がかかることや、メニューのスペースが大きくなってしまう、支払う金額が分かりにくいなど、軽減税率導入によって起こり得るまざまなデメリットを解決することができます。

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3．ハンバーガーチェーンの対応

ケンタッキーの軽減税率

対応：イートインとテイクアウトで税込価格を統一

ケンタッキーは当初はイートインとテイクアウトで価格を分ける予定でした。
しかし、現在ではイートインとテイクアウトで税込価格を統一することで、混乱を少なくする方針をとっています。

店内の表示は全て、従来どおり税込価格になります。また、オリジナルチキン単品の税込価格は増税後も現行の250円に据え置く予定です。
一部のセット・パック・サイドメニューは価格を調整するとのことです。

また、持ち帰りの多いファストフードで税込み価格をそろえる決定をしたチェーンはケンタッキーが初です。下記のような理由から方針転換したようです。

日本KFCが価格戦略を転換したのは、従業員や来店客の混乱を防ぐためだ。例えばショッピングセンター内の店舗では、来店客が持ち帰りで商品を購入しフードコートで食べるといったケースも想定される。税込み価格が異なれば来店客に不公平感が出る可能性もあり、従業員の対応も難しい。また、端数が出ればキャンペーンなどが分かりにくくなるとの判断もあったようだ。

出典：日本経済新聞2019年7月19日付より

マクドナルドの軽減税率

対応：イートインとテイクアウトで税込価格を統一

商品には税込価格を表示し、店内で食べてもテイクアウトしても同じ料金になります。

また、ハンバーガーやチーズバーガーなど、３割ほどの商品で10円の値上げをするものの、全体の約7割の商品が増税前と同じ価格のままということで、嬉しい値段設定です。

しかも、2900店舗のうち2000店舗で増税後のポイント還元を受けられるということです。

モスバーガーの軽減税率

対応：イートインとテイクアウトで価格を変更

日本で1000店舗以上を展開するハンバーガーチェーンは、マクドナルド、モスバーガー、ケンタッキー・フライド・チキン、の3社ですが、その中で唯一モスバーガーは、商品の本体価格は変えずに、テイクアウトの税率は8％、イートインの税率は10％となります。

しかし、モスバーガーにはユニークな施策を開始しました。
それは、ハンバーガーのバンズを2年ぶりにリニューアルしたことです。

保水性を上げ、持ち帰りで時間がたってもパサつかず、しっとりとした食感が長持ちするように改良し、ハンバーガー商品のバンズの重量を増量して価値向上を図ることで、軽減税率導入による持ち帰り需要の増加を見越しておいしさが長持ちするように改良されたようです。

このように、持ち帰り客を見込んで様々な工夫を凝らす企業は、モスバーガーだけに限らずたくさん現れると考えられます。

4．牛丼チェーンの対応

吉野家の軽減税率

対応：イートインとテイクアウトで価格を変更

複数の税率に対応できるレジを全国の店舗に導入済みで、吉野家ホールディングスは混乱は生じないとみており、商品の本体価格は変えずに、テイクアウトの税率は8％、イートインの税率は10％となります。

これまで吉野家では、交通系電子マネーや、waon、nanaco、iD、楽天Edyなどに対応していましたが、2019年9月からPayPay、LINE pay、メルペイ、アリペイの4種類のQR決済を導入しました。

これらのQR決済の運営会社と提携した割引に加え、10月1日から15日の期間限定で牛丼・牛皿全品10％オフの販促を打つことで、消費増税後に客足が遠のくことを防ぐ狙いです。

すき屋の軽減税率

対応：イートインとテイクアウトで税込価格を統一

消費税率の引き上げにともなうお客様の負担に配慮し、最もご支持いただいている牛丼並盛をはじめ、ミニからメガまでの牛丼全サイズ、「とろ～り3種のチーズ」や「ねぎ玉」などのトッピングについては、店内、持ち帰りともに現行の税込価格にて引き続きご提供いたします。他方、カレーやセットなどの一部商品については、価格の改定を行わせていただきます。

出典：すき屋HPより

すき屋は、主力商品の牛丼並盛について、現行の350円の税込み価格（本体価格325円＋消費税8％分の25円）を据え置くと発表しました。
イートインでも、テイクアウトでも価格は同じです。

イートインの場合は本来、消費税増税によって10％の税率が適用されるため、本体価格を319円に引き下げた形になり、消費者にとっては嬉しい施策ですね。

牛丼並盛だけでなくだけでなく、他のサイズやトッピングも2019年9月以前と同じになり、他の一部メニューを値上げすることでカバーするとのことです。

松屋の軽減税率

対応：イートインとテイクアウトで税込価格を統一

松屋も、すき屋と同じく価格を統一します。

本体価格に8％と10％の税率をそれぞれ適用すれば、税込み価格に端数が生じる場合があります。しかし、店舗に設置された券売機は1円と5円に対応していないため、全店で設定を変更するなどの対応を取った際のコスト負担が重いと判断したようです。

5．まとめ

ここで紹介した、主なファーストフード店の中のマクドナルド、ケンタッキー、すき屋、松屋はイートインとテイクアウトで税込価格を統一とし、モスバーガーや吉野家はイートインとテイクアウトで価格をそれぞれ変更します。

店ごとに対応が違いますが、中には税込価格を統一する店もあり、イートインかテイクアウトかも気にせず、消費者の負担を軽減してくれる良心的な対策です。

メニューによっては実質値下げにもなるものもあり、知っていればお得に外食ができるため、どのお店がどのような対応をしているかを知っておくといいでしょう。