令和元年（平成31年）分給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方（記入例つき）

配偶者がいて、配偶者の収入が少ない場合には、配偶者控除等申告書を提出することで、所得から控除を受けられます。

令和元年分の配偶者控除等申告書が公開されましたので、こちらの記事で書き方を説明いたします。
なお、平成31年分の配偶者控除等申告書というものはなく、令和元年分となっています。

1．配偶者控除等申告書

勤務先に年末調整をしてもらうためには、

• ①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• ②給与所得者の配偶者特別控除申告書
• ③給与所得者の保険料控除申告書

の３つの書類を提出する必要があります。

平成29年以前は、②給与所得者の配偶者特別控除申告書と③給与所得者の保険料控除申告書は一緒のフォーマットになっていましたが、税制改正により、別々に分かれました。

平成30年から新しい様式となった「給与所得者の配偶者控除等申告書（以下、配偶者控除等申告書といいます。）」に焦点を当てて、解説していきます。

令和元年分配偶者控除等申告書はこちらから入手することができます。
【出典】国税庁

• 令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書（PDF/317KB）
• 令和元年分配偶者控除等申告書入力用（Excel版）（環境必要）
• 令和元年分配偶者控除等申告書入力用（PDF/1,690KB）
• 《記載例》令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例
• 《英語版》For 2018 Application for exemption for spouse of employment income earner（PDF/162KB）

1-1．何のために記入するの？

所得税の計算には所得控除という制度があり、各人の事情に応じて所得金額から控除することができる金額のことをいいます。

その所得控除のうちに、配偶者のいる人を税金面で配慮するための配偶者控除と配偶者特別控除という２種類の控除があり、その適用を受けるための申告書がこの配偶者控除等申告書になります。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者控除と配偶者特別控除について、配偶者の所得（年収）によって、どちらが適用されるかか決まります。

配偶者の所得が38万円（年収103万円）以下であれば、配偶者控除が適用され、控除額は13～48万円です。
配偶者の所得が38万円超123万円以下（年収103万円超201万円以下）であれば、配偶者特別控除が適用され、控除額は1～38万円です。

1-2．平成30年から配偶者控除の仕組みが大きく変わった

平成29年度税制改正により、平成30年以降の配偶者控除と配偶者特別控除は大きく見直されることになりました。
大きなポイントは次の3つです。

納税者の所得金額が1000万円超の場合には、どちらも適用されない

今まで配偶者特別控除には、納税者自身の所得金額が1,000万円超の場合には適用されないという所得制限がありましたが、配偶者控除に所得制限はありませんでした。
今回の改正により、配偶者控除についても配偶者特別控除に並んで1,000万円の所得制限が設けられました。

納税者の所得金額に応じて控除額が減っていく

今までは、控除額について納税者の所得金額は関係ありませんでした。
今回の改正により、納税者の所得金額が次の3つのいずれに該当するかによって、控除額が異なるようになりました。

• 900万円以下（年収※では1,120万円以下）
• 900万円超950万円以下（年収※では1,120万円超1,170万円以下）
• 950万円超1,000万円以下（年収※では1,170万円超1,220万円以下）

※給与収入だけの場合を想定、以下同じ

改正後の配偶者控除と配偶者特別控除の控除額は、次の通りです。

【引用】国税庁：配偶者控除｜所得税

【引用】国税庁：配偶者特別控除｜所得税

配偶者特別控除が適用される配偶者の所得金額の幅が拡大された

平成29年までは、配偶者特別控除が適用されるのは、配偶者の合計所得金額が38万円超から76万円未満（年収103万円超～141万円以下）の場合でしたが、今回の改正により38万円超から123万円以下（年収103万円超～201万円以下）となり、適用される所得金額の幅が広がりました。

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1-3．配偶者がいない、または、控除対象外でも提出するのか？

配偶者控除等申告書は、年末調整において配偶者控除または配偶者特別控除を受けようとする場合に提出するものとされています。
よって、次のケースでは、提出する必要はありません。

• 独身のため、配偶者がいない。
• 配偶者の年収が201.6万円を超えているため、配偶者控除または配偶者特別控除のどちらも対象にならない

しかし、税法上は提出の必要がなくても、勤務先によっては空欄のまま提出するなどの場合もあります。
提出するか否かは勤務先の指示に従うようにしましょう。

2．書き方

それでは、具体的な書き方を順を追って確認していきましょう。

（1）給与支払者（勤務先）の情報

これらの部分については、既に情報が印字された状態の申告書が配布される場合が多いです。
通常、会社側で記入する欄ですが、下記の内容になります。

①：勤務先の所轄税務署名を書きます。あなたの住所地の所轄税務署ではありませんので注意しましょう。

②：勤務先の名称を書きます。名称とは、株式会社などの法人であれば会社名、個人事業者であれば屋号または事業主氏名をいいます。

③：勤務先が書きますので、空欄のまま提出します。

④：勤務先の住所を書きます。支店や営業所など本社以外の勤務である場合においては、本社の住所を書きます。

（2）あなたの情報

⑤：あなたの氏名とフリガナを書きます。㊞にはシャチハタではない印鑑を押します。実印である必要はありません。

⑥：あなたの住所を書きます。

（3）あなたの合計所得金額の計算

まず、あなたの合計所得金額（見積額）を計算する必要があるため、先に、少し下のほうの欄から記入していきます。

「見積額」と記載されていますが、年末調整は最後の給与または賞与の支払いが終わってから計算されるので、この申告書を提出する時点では、その年の所得はまだ確定してないからです。

⑦：給与所得とは、給与や賞与などをいいます。
給与所得の所得金額は、給与収入額から給与所得控除額を差し引いた金額で、次の表を用いて簡単に計算することができます。

⑧：事業所得とは、対価を貰い継続的に行う事業（製造業、卸売業、小売業、農業など）による所得をいいます。
事業所得の所得金額は、売上などの総収入金額から、原価や販売費などの必要経費を差し引いた利益の額となります。

⑨：雑所得とは、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などをいいます。
雑所得の所得金額は、総収入金額から必要経費を差し引いた残額となります。公的年金等については、年金収入額から公的年金等特別控除額を差し引いた残額となります。公的年金控除は次の表により計算します。

【引用】国税庁：公的年金等の課税関係｜所得税

⑩：配当所得とは、出資先の法人から得る剰余金、利益の配当、投信信託等の収益の分配のうち、利子所得に該当するもの以外のものをいいます。
配当所得の所得金額は、収入金額からその元本を取得するために要し負債の利子を差し引いた残額となります。

⑪：不動産所得とは、土地建物等などの不動産から得られる所得をいいます。
不動産所得の所得金額は、賃貸料収入などの総収入金額から、賃貸不動産の修繕費、租税公課などの必要経費を差し引いた利益の額となります。

⑫：退職所得とは、退職することによりその会社より受け取る退職金などをいいます。
退職所得の所得金額は、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1の金額となります。退職所得控除額は次の表により計算します。

【引用】国税庁：退職金を受け取ったとき(退職所得)｜所得税

⑬：上記に挙げた所得以外にも、譲渡所得、山林所得、一時所得、総合課税又は申告分離課税の対象となる利子所得、申告分離課税の適用を受けた一般株式等に係る譲渡所得等又は上場株式等に係る譲渡所得等、先物取引に係る雑所得等があります。
これらの所得について詳しくは、こちらをご確認ください。

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⑭：⑦～⑬で算出した所得金額の合計額を書きます。

（4）あなたの所得金額についての情報

⑮：あなたの令和元年（平成31）年中の合計所得金額の見積額を書きます。⑭で計算した結果を、⑮に転記します。

⑯：⑮に記入した金額が該当する□に✓マークを書きます。

⑰：⑯で✓マークを書いたＡ、Ｂ、Ｃいずれかのアルファベットを書きます。これが「区分Ⅰ」となります。

（5）配偶者の情報

⑱：配偶者控除または配偶者特別控除の対象となる配偶者の、氏名とフリガナを書きます。

⑲：配偶者のマイナンバーを書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従うようにしてください。

⑳：あなたと配偶者が別居である場合には、配偶者の住所を書きます。同居である場合には空欄で大丈夫です。

㉑：配偶者の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

㉒：配偶者が昭和25年1月1日以前生まれ（70歳以上）である場合には、老人控除対象配偶者に該当しますので、〇を書きます。

㉓：配偶者が日本以外の国に住んでいる場合には、〇を書きます。

㉔：㉓に〇を書いた場合には、配偶者に対して令和元年中に送金した金額の合計額を書きます（送金関係書類の添付が必要となります）。

（6）配偶者の合計所得金額の計算

こちらも同様に、まず、配偶者の合計所得金額（見積額）を計算する必要があるため、先に、下のほうの欄から記入していきます。

㉕：「（3）あなたの合計所得金額の計算」と書き方は全く同じです。それぞれで算出した所得金額の合計を書きます。

（7）配偶者の所得金額についての情報

㉖：配偶者の令和元年中の合計所得金額の見積額を書きます。㉕で計算した結果を、⑮に転記します。

㉗：㉖に記入した金額が該当する□に✓マークを書きます。
所得が38万円以下の場合は、昭和25年1月1日以前生まれ（70歳以上）か、70歳未満かを選択します。

㉘：㉗で✓マークを書いた①～④のいずれかの番号を書きます。これが「区分Ⅱ」となります。

（8）控除額の計算

㉙「配偶者控除の額」欄と㉚「配偶者特別控除の額」欄はどちらか片方に記入します。

あなたと配偶者のそれぞれの所得金額で確定した区分に、該当する金額を探します。
㉙：例えば、区分ⅠがＡ、区分Ⅱが②である場合には、「配偶者控除の額」欄に、380,000円と書きます。
㉚：例えば、区分ⅠがＣ、区分Ⅱが④であり、㉕に書いた配偶者の所得金額が110万円である場合には、「配偶者特別控除の額」欄に、60,000万円と書きます。

「配偶者控除シミュレーション」ツールを利用すると、配偶者控除と配偶者特別控除のどちらに当たるか判別し、またその金額を、簡単に計算できます。

まとめ

収入がないか、または収入が少ない配偶者がいる場合には、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することで、所得の控除を受け、所得税を減額することができます。

忘れず正確に記入して、勤務先に提出するようにしましょう。