2017年衆院選　税金の政策・公約比較

 9月28日に衆議院が解散され、10月22日に第48回衆議院議員総選挙が行われることになりました。

当サイトでは、選挙時に税制面の各党の政策・公約を比較してまいりましたが、今回は急なスケジュールであり新党の結成もあるため、各党の政策・公約（マニフェスト）が急ピッチで作成されました。憲法改正、教育無償化、消費税、原発などが大きな論点となると考えられますが、税制面に絞って比較してみます。

各党の政策・公約（マニフェスト）比較

各党の政策・公約（マニフェスト）を税制面に絞って箇条書きします。今回は、税金関連だけですと内容に乏しいところもあるため、経済・財政関連も一部含めています。全てを紹介しきれませんので、具体的な数値や方針を主に記述します。

各党のホームページやTV・新聞メディアでのニュース情報を参考にしていますが、間違いがある場合にはご容赦ください。各政党のWEBサイトのリンクについては、参院選特設サイトがある場合はそのページに、ない場合は政党のトップページに対してリンクを貼っています。

自由民主党（自民党）

• 2019年10月に消費税率10％へ引き上げ。
• 消費税増税と合わせて軽減税率制度を導入。
• 消費税の増税分の使途の一部を教育無償化に変更。
• 自動車取得税を廃止し、自動車税・軽自動車税の環境性能割を導入。
• 所得税の各種控除の見直し。
• 法人税実効税率20%台の維持。
• 新三本の矢「GDP600兆円経済の実現」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」
• 「生産性革命」特に中小企業への支援
• 2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化
• 2020年、外国人旅行者4,000万人、旅行消費額8兆円
• プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の目標を堅持。

【出典】自由民主党：2017年 衆院選特設サイト｜「この国を、守り抜く。」
https://special.jimin.jp/

公明党

• 2019年10月に消費税率10％へ引き上げ。
• 消費税増税と合わせて軽減税率制度を導入。
• 全ての就学前児童（0～5歳児）を対象とした幼児教育の無償化を2019年までに実現。
• 私立高校授業料の実質無償化、大学奨学金給付型の拡大。
• 低年金者への加算、介護保険料軽減の前倒し。

【出典】公明党：衆院選2017 特設サイト

希望の党

• 消費税増税凍結。
• 大企業の内部留保への課税。
• ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす。
• 事業再編税制を強化。
• 政府系金融機関及び官民ファンドを可及的速やかに廃止。

【出典】希望の党

日本維新の会

• 消費税増税凍結。
• 消費税の軽減税率制度を中止し、給付付き税額控除を導入。
• 幼児教育の完全無償化、私立高校の実質無償化、大学の授業料無償化。
• 経済面での規制緩和。

【出典】日本維新の会：衆議院選挙特設ホームページ2017

日本のこころ

• 消費税増税の凍結（再延期）。
• 消費税マイレージを導入。
• 児童手当の増額、返済不要の奨学金制度。

【出典】日本のこころ

立憲民主党

• 消費税10%増税への引き上げ延期。
• 所得税、相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化。
• 児童手当・高校授業料無償化とともに所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充。

【出典】立憲民主党：特設サイト

社会民主党（社民党）

• 消費税10%増税への引き上げを先送りでなく中止。
• 所得税の累進性の強化、人的控除の見直し、金融資産課税の強化。
• 法人税率引き上げ（中小企業は除く）、復興特別法人税の復活、大企業向け政策減税の抜本的見直し、資本金1億円以上の大企業の内部留保課税。
• タックス・ヘイブン（租税回避地）対策を強化し金融取引税などの国際連帯税を導入。
• 相続税・贈与税の課税強化
• 富裕税を創設。
• 高級品への物品税を導入。

【出典】社民党：社民党OfficialWeb 選挙

日本共産党

• 消費税10%増税への引き上げを先送りでなく中止、将来的には消費税廃止を目指す。
• 大企業優遇税制（研究開発減税などの租税特別措置・連結納税制度・配当益金不算入制度）の見直し。
• 富裕層の高額配当には所得税・住民税の最高税率を適用、課税譲渡所得の分離課税の税率を30%に引き上げ。
• 相続税の最高税率を引き上げ（現行55%→70%）。
• 富裕税を創設、相続税評価額で5億円を超える資産を持つ富裕層（全世帯の0.1%程度）の5億円を超える資産に対して、1～3％程度の累進の低率で毎年課税し、1兆円前後の税収を確保。
• タックス・ヘイブン税制の対象を拡大。

【出典】日本共産党：2017年日本共産党の総選挙政策

幸福実現党

• 消費税増税は延期ではなく中止し、5％に減税。
• 法人税の実効税率を10%台に大幅引き下げ。
• 所得税の最高税率を引き下げ。
• 相続税・贈与税や、配当課税・譲渡益課税の廃止。
• 2030年代のGDP1500兆円の達成を目指す。
• 30年間で累積財政赤字を解消。
• 「小さな政府、安い税金」徹底的な規制緩和。
• 教育無償化には反対。

【出典】幸福実現党：【衆院選2017】幸福実現党特設公式サイト

新党大地（北海道ブロックのみ）

• 北海道の自立。
• 北方領土問題解決。

【出典】新党大地

支持政党なし（東京ブロックのみ）

（政策なし）

【出典】支持政党なし

税制の政策・公約まとめ

各政党の税制関連の政策・公約を税金の科目ごとにまとめます。

その他

政策について

各党の政策・公約を箇条書きしましたが、それぞれの政策にどのような意味があるか主要な政策については、下記をご覧ください。

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