国民健康保険料の計算シミュレーション

国民健康保険料を計算シミュレーションするツールです。

家族情報 給与収入 その他の所得 年齢

利用方法

都道府県・市区町村を選択してください。

※市区町村は、人口20万人以上の自治体、または、県庁所在地の市のみ対応しています。お住まいの自治体がリストにない場合は、最寄りの自治体を選択してください(同じ都道府県でも自治体によって保険料率は異なるため、あくまでも参考値であることをご了承ください)。

家族の人数を選択してください(最大7人まで対応)。

「給与収入」「その他の所得」「年齢」を人数分、入力してください。

「年齢」は必ず入力してください。
給与収入がある場合は、「給与収入」欄に額面の金額(税金・社会保険料を差し引く前の金額)を入力してください。
給与収入以外の、その他の所得がある場合は、「その他の所得」欄に、給与所得を除く合計所得の金額を入力してください。

「計算する」ボタンを押すと、保険料が表示されます。

出力項目

下記の3つの区分の保険料を

  • 医療給付費分
  • 後期高齢者支援金分
  • 介護給付費分(40~64歳に該当する人のみ)

次の内容に分けて、表形式で表示します。

  • 所得割額
  • 均等割額
  • 平等割額(存在しない自治体もあり)
  • 合計

また、保険料は10回に分けて支払いますので、

  • 1ヶ月当たり保険料(6月)→ 端数を調整するため、他の月よりやや多め
  • 1ヶ月当たり保険料(7月~3月)

を表示します。

保険料率について

2022年度(令和4年度)の保険料率を使用しています(一部の自治体は最新年度の情報がないため、古い年度の情報を利用しています)。

2023年度(令和5年度)の保険料率は、発表され次第、本ツールに反映する予定です。

保険料の計算方法

個人ごとに、給与所得(給与収入から計算)と「その他の所得」を合計し、43万円を引いた金額を算定基礎額とします。

医療給付費分と後期高齢者支援金分の区分については、家族全員の算定基礎額を合計し、その合計額から、所得割額と均等割額を計算します。
介護給付費分については、年齢が40歳以上65歳未満に該当する家族の算定基礎額を合計し、その合計額から、所得割額と均等割額を計算します。

所得割額は、全員の所得に、所得割の保険料率を乗じます。

均等割額は、均等割の単価に、家族の人数を乗じます。
2022年度(令和4年度)は、未就学児がいる場合は、その児童の分の均等割が半額になります。ただし、本ツールでは、計算の便宜上、6歳以下の場合を未就学児とみなして、均等割額を半分で計算しています。

所得割額は、家族の人数/所得にかかわらず、一律です。

3つの区分ごとに保険料の上限があります。

  • 医療給付費分:65万円、または、63万円
  • 後期高齢者支援金分:20万円、または、19万円
  • 介護給付費分(40~64歳に該当する人のみ):17万円

また合計にも上限があります。

  • 国民健康保険料の上限:102万円、または、99万円

利用上の注意点

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の国民健康保険料についての質問は、お住まいの自治体にお問い合わせください。

国民健康保険料についてよくある質問

国民健康保険料はだいたいどのくらいですか?

国民健康保険料率は市区町村によって異なりますので、一概にはいえません。

たとえば、医療給付費分の所得割では、4.75%~9.70%まで、均等割では、約15,000円~約42,000円まで大きな開きがあります。

国民健康保険料と、会社員が払う健康保険料では、どちらがお得ですか?

年収・家族構成によって異なりますが、国民健康保険では家族全員分の保険料が発生するのに対して、健康保険では、本人の保険料のみで扶養家族の保険料は発生しないこと、会社が半額を負担してくれることから、健康保険料のほうが圧倒的にお得なことが多いです。

監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成(2024年時点)。
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