国民健康保険料の計算シミュレーション
国民健康保険料を計算シミュレーションするツールです。
利用方法
都道府県・市区町村を選択してください。
※市区町村は、人口20万人以上の自治体、または、県庁所在地の市のみ対応しています。お住まいの自治体がリストにない場合は、最寄りの自治体を選択してください(同じ都道府県でも自治体によって保険料率は異なるため、あくまでも参考値であることをご了承ください)。
家族の人数を選択してください(最大7人まで対応)。
「給与収入」「その他の所得」「年齢」を人数分、入力してください。
「年齢」は必ず入力してください。
給与収入がある場合は、「給与収入」欄に額面の金額(税金・社会保険料を差し引く前の金額)を入力してください。
給与収入以外の、その他の所得がある場合は、「その他の所得」欄に、給与所得を除く合計所得の金額を入力してください。
「計算する」ボタンを押すと、保険料が表示されます。
出力項目
下記の3つの区分の保険料を
- 医療給付費分
- 後期高齢者支援金分
- 介護給付費分(40~64歳に該当する人のみ)
次の内容に分けて、表形式で表示します。
- 所得割額
- 均等割額
- 平等割額(存在しない自治体もあり)
- 合計
また、保険料は10回に分けて支払いますので、
- 1ヶ月当たり保険料(6月)→ 端数を調整するため、他の月よりやや多め
- 1ヶ月当たり保険料(7月~3月)
を表示します。
保険料率について
2022年度(令和4年度)の保険料率を使用しています(一部の自治体は最新年度の情報がないため、古い年度の情報を利用しています)。
2023年度(令和5年度)の保険料率は、発表され次第、本ツールに反映する予定です。
保険料の計算方法
個人ごとに、給与所得(給与収入から計算)と「その他の所得」を合計し、43万円を引いた金額を算定基礎額とします。
医療給付費分と後期高齢者支援金分の区分については、家族全員の算定基礎額を合計し、その合計額から、所得割額と均等割額を計算します。
介護給付費分については、年齢が40歳以上65歳未満に該当する家族の算定基礎額を合計し、その合計額から、所得割額と均等割額を計算します。
所得割額は、全員の所得に、所得割の保険料率を乗じます。
均等割額は、均等割の単価に、家族の人数を乗じます。
2022年度(令和4年度)は、未就学児がいる場合は、その児童の分の均等割が半額になります。ただし、本ツールでは、計算の便宜上、6歳以下の場合を未就学児とみなして、均等割額を半分で計算しています。
所得割額は、家族の人数/所得にかかわらず、一律です。
3つの区分ごとに保険料の上限があります。
- 医療給付費分:65万円、または、63万円
- 後期高齢者支援金分:20万円、または、19万円
- 介護給付費分(40~64歳に該当する人のみ):17万円
また合計にも上限があります。
- 国民健康保険料の上限:102万円、または、99万円
利用上の注意点
本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の国民健康保険料についての質問は、お住まいの自治体にお問い合わせください。
国民健康保険料についてよくある質問
国民健康保険料はだいたいどのくらいですか?
国民健康保険料率は市区町村によって異なりますので、一概にはいえません。
たとえば、医療給付費分の所得割では、4.75%~9.70%まで、均等割では、約15,000円~約42,000円まで大きな開きがあります。
国民健康保険料と、会社員が払う健康保険料では、どちらがお得ですか?
年収・家族構成によって異なりますが、国民健康保険では家族全員分の保険料が発生するのに対して、健康保険では、本人の保険料のみで扶養家族の保険料は発生しないこと、会社が半額を負担してくれることから、健康保険料のほうが圧倒的にお得なことが多いです。