【2026年版】年末調整の流れと計算方法【会社担当者向け】
【会社の担当者向け】2026年(令和8年)分の年末調整の流れと計算方法を解説。基礎控除104万円など令和8年分の変更…[続きを読む]

12月の給与明細や会社から渡された書類に「過不足額」「超過税額」「不足税額」と書かれていて、何のことか分からない。還付金がもらえるのか、逆に追加でお金を取られるのかも、はっきりしない。年末調整の結果を知らせる「通知書」や「還付金明細書」の見方も分からない、という方は多いのではないでしょうか。
年末調整の過不足額は、その年に毎月の給与から引かれた所得税の合計と、年末調整で確定した1年分の税額との差額です。差額の出方によって、お金が戻ってくることも、追加で引かれることもあります。
この記事では、
をお伝えします。
目次
会社員やパートの方は、毎月の給与から「源泉徴収」という形で、所得税(および復興特別所得税)があらかじめ引かれています。ただし、毎月引かれる金額は「この給与が1年間続いたらこのくらいの税額になるだろう」という見込みで決められた金額です。
そのため、1年が終わって扶養家族や保険料の支払いなどの事情が確定すると、実際に納めるべき1年分の税額と、毎月引かれた税額の合計にズレが出ます。このズレを12月の給与(または賞与)の時期に精算する手続きが年末調整で、そのズレの金額が「過不足額」です。「過不足税額」と呼ばれることもあります。
過不足額は、次の式で求めます。
計算結果によって、次のように扱いが変わります。
| 計算結果 | 呼び方 | どうなるか |
|---|---|---|
| プラス(引かれた税額の方が多い) | 超過額(過納額) | 差額が戻ってくる(還付) |
| マイナス(引かれた税額の方が少ない) | 不足額 | 差額を追加で支払う(徴収される) |
| ゼロ | 過不足なし | 精算はなし |
還付金と呼ばれる金額が、この「超過額」にあたります。なお、年末調整の過不足額は所得税(と復興特別所得税)の精算だけで、住民税の金額は変わりません。
過不足額の計算で、比べる相手になる「年税額」は、次の順で計算されます。計算は会社が行いますが、流れを知っておくと通知書が読みやすくなります。
102.1%は、所得税に2.1%の復興特別所得税を上乗せするための数字です。計算の最後に出る年調年税額が、前の章の式でいう「年税額」にあたります。
令和8年分は、基礎控除と給与所得控除が引き上げられています。
控除額が増えると課税される所得が減り、年税額も小さくなります。毎月の源泉徴収税額の表(令和8年分)も改正されていますが、控除の増加分が12月の年末調整でまとめて反映される人も出てきます。その場合、例年より還付額が大きくなることがあります。
詳しい計算の手順は、会社担当者向けの次の記事も参考にしてください。
過不足額のイメージをつかむために、金額を単純にした例を2つ挙げます。実際の金額は、給与の額や控除の内容によって人それぞれ違います。
例えば、1年間に毎月の給与から引かれた所得税の合計が90,000円で、年末調整で計算した年調年税額が62,300円だったとします。
引かれすぎていた27,700円が、還付されます。
例えば、毎月の源泉徴収の合計が50,000円で、年調年税額が56,800円だったとします。
この場合は、足りない6,800円を給与から追加で引かれます。
還付金がいつ、いくらくらい戻るのかを知りたい方は、次の記事もご覧ください。
会社は年末調整の計算結果を「源泉徴収簿」に記録し、そこから翌年1月に「源泉徴収票」を作成します。それぞれのどこに過不足額が出てくるのかを整理します。
会社が保管する源泉徴収簿(給与所得に対する源泉徴収簿)には、年末調整の計算の欄があります。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」の記載例では、年調年税額(「年調所得税額×102.1%」で、100円未満切捨て)の次に、「差引超過額又は不足額」という欄があります。
この欄が、1章の式で求めた過不足額です。その下には、超過額・不足額をどう精算するか(本年最後の給与への充当、還付、翌年への繰り越しなど)を記録する欄が並んでいます。
従業員に渡される源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄の金額は、年末調整で確定した年調年税額です。毎月給与から引かれた金額の合計ではない点が、ややこしいところです。
つまり、「源泉徴収票の源泉徴収税額」と「毎月の源泉徴収の合計」を比べると、その差が過不足額になります。毎月の源泉徴収の合計は、毎月の給与明細の「所得税」欄を足していけば分かります。
源泉徴収票の各項目の見方は、次の記事にまとめています。
年末調整の結果は、会社から従業員に「年末調整の計算結果」「還付金明細書」「年末調整結果通知書」などの名前で知らされることがあります。この書類は様式が決まっているものではなく、名称も項目も会社(給与ソフト)ごとに違います。通知書を出さずに、給与明細に金額だけを載せる会社もあります。
ここでは、多くの書類に共通して出てくる項目の読み方を説明します。自分の書類と見比べてみてください。
| よくある項目名 | 意味 |
|---|---|
| 支払金額(給与・賞与の合計) | その年に会社から支払われた給与・賞与の総額 |
| 給与所得控除後の給与等の金額 | 給与の総額から給与所得控除を引いた金額(所得金額) |
| 所得控除の額の合計額 | 社会保険料・生命保険料・扶養・基礎控除などの合計 |
| 課税給与所得金額 | 所得から所得控除を引いた、税率をかける対象の金額(1,000円未満切捨て) |
| 算出所得税額 | 課税給与所得金額に税率をかけた、住宅ローン控除を引く前の税額 |
| 住宅借入金等特別控除額 | 住宅ローン控除で税額から引かれる金額 |
| 年調所得税額 | 算出所得税額から住宅ローン控除などを引いた税額 |
| 年調年税額 | 年調所得税額×102.1%(100円未満切捨て)。1年分の所得税額で、源泉徴収票の「源泉徴収税額」にあたる |
| 源泉徴収税額の合計(徴収済みの税額) | 毎月の給与・賞与から引かれた所得税の合計 |
| 差引超過額(還付)/不足額 | 徴収済みの税額と年調年税額の差。プラスなら還付、マイナスなら追加徴収 |
まず見るのは、「過不足額(超過額または不足額)」と「いつ精算されるか」の2点です。
金額に納得できないときは、「所得控除の合計額」を確認します。扶養控除や保険料控除の申告漏れ、書き間違いは、ここに表れます。年末調整のやり直しができるのは、源泉徴収票を交付する翌年1月末日までです。
精算の時期と方法は、国税庁のルールと会社の運用が組み合わさって決まります。会社によって違うので、迷ったときは給与担当者に確認するのが確実です。
国税庁の資料では、超過額は次のように扱われます。
実際の受け取り方は、12月の給与や賞与に上乗せして支給する会社が多いです。ただし、12月分の給与を翌年1月に支払う会社など、会社の給与の締め日・支払日によって、12月か1月の給与で精算される場合があります。
また、超過額が大きく、会社が納付する源泉所得税では還付しきれない場合は、その後に納付する源泉徴収税額から順に差し引いて還付されます。会社が解散・廃業した場合など、国税庁の資料が定めるケースでは、税務署から還付されることもあります。
不足額は、年末調整をする月の給与から徴収します。それでも不足額が残るときは、その後に支払う給与から順に徴収されます。
給与明細には「年調過不足」「年末調整還付金」「年調不足額」といった項目で、プラスまたはマイナスの金額が載ります。名前は会社ごとに違うので、迷ったら、12月分(または1月分)の明細で、所得税の欄が通常の月と違っていないかを見てみてください。
追加徴収の理由や対処法は、次の記事で詳しく説明しています。
不足額が大きいと、12月の手取りが大きく減ってしまうことがあります。そこで、国税庁は次の場合に限って、不足額の徴収を翌年に繰り延べる制度を設けています。
繰り延べができる人:年末調整をする月の給与から不足額を徴収すると、その月の税引手取給与(賞与があればその手取額も含む)が、その年の1月から年末調整をした月の前月までの税引手取給与の平均月額の70%未満になる人。
手続き:会社が「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を作成し、給与の支払者の所轄税務署に提出して、承認を受けます。承認されると、不足額を翌年の1月と2月に分けて徴収できます。
注意したい点が2つあります。
過不足額の増減には、はっきりした理由があります。
国税庁の資料が「過納額(超過額)が生じる場合」として挙げている主な例は、次のとおりです。
生命保険料控除や地震保険料控除などの申告があると、所得控除が増えて還付が大きくなります。
扶養家族がなく、保険料控除の申告もほとんどない人は、控除が増える要素が少ないため、還付が少なくなります。
また、毎月の源泉徴収税額がもともと少ない人(給与が低い人)は、引かれた税額が小さいので、戻る金額も小さくなります。令和8年分は、社会保険料等控除後の給与が月額105,000円未満なら源泉徴収税額が0円(甲欄)なので、そもそも引かれていない税額は戻りません。
還付が少ない理由や、還付金がもらえないケースは、次の記事も参考にしてください。
毎月の源泉徴収が、実際の年税額より少なかった場合に不足額が出ます。例えば、次のような場合です。
追加徴収になった場合でも、控除の申告漏れや書き間違いが原因のことがあります。通知書で「所得控除の額の合計額」を確認し、足りない控除がないかチェックしましょう。
年末調整で過不足の精算をした会社は、納付書にその金額を記入します。キーワードでよく検索されている「年末調整による超過税額 納付書 書き方」は、この手続きです。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」の記載に沿って、要点だけを説明します。
納付書の正式名は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」です。記入のルールは次のとおりです。
国税庁の記載例には、過納額が172,174円で、12月中の源泉徴収税額が134,282円のため納付する税額がなくなり、還付しきれなかった37,892円(172,174円-134,282円)を翌年1月に繰り越して精算する例が載っています。
納付書の最新の様式や記載のしかたは、国税庁の「所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた」で確認してください。仕訳や経理処理は、次の記事をご覧ください。
同じものを指す呼び方です。毎月の給与から源泉徴収された所得税の合計と、年末調整で計算した年調年税額との差額のことで、プラスなら超過額(還付)、マイナスなら不足額(追加徴収)です。
会社の書類や給与明細では「年調過不足」「年末調整過不足額」などの名前で出てくることもあります。
通知書や還付金明細書は様式が決まっているものではなく、渡すかどうかも名称も項目も会社ごとに違います。通知書は出さずに、給与明細の項目に金額だけを載せる会社もあります。
年末調整の結果を知りたいときは、給与明細の12月分(または1月分)を確認するか、給与担当者に尋ねてください。
同じではありません。算出所得税額は、課税給与所得金額に税率をかけた、住宅ローン控除を引く前の税額です。
源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、そこから住宅ローン控除などを引いた年調所得税額に102.1%をかけ、100円未満を切り捨てた年調年税額です。
年末調整をする月の手取りが、その年の1月から前月までの手取りの平均月額の70%未満になる人に限り、会社が税務署に「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を出して承認を受ければ、翌年1月と2月に分けて徴収できます。
申請するのは会社なので、希望する場合は経理担当者に相談してください。
年末調整で生じた超過額を、本年最後の給与の源泉徴収税額に充当したり、従業員に還付したりしたときです。その月に実際に精算した金額を書きます。
12月に還付しきれず翌年1月に繰り越した分は、その1月の納付書の欄に書きます。納付する税額が0円でも、納付書は税務署に提出します。