年末調整の過不足額(過不足税額)とは?還付・追加徴収の仕組みと通知書の見方

年末調整

12月の給与明細や会社から渡された書類に「過不足額」「超過税額」「不足税額」と書かれていて、何のことか分からない。還付金がもらえるのか、逆に追加でお金を取られるのかも、はっきりしない。年末調整の結果を知らせる「通知書」や「還付金明細書」の見方も分からない、という方は多いのではないでしょうか。

年末調整の過不足額は、その年に毎月の給与から引かれた所得税の合計と、年末調整で確定した1年分の税額との差額です。差額の出方によって、お金が戻ってくることも、追加で引かれることもあります。

この記事では、

  • 年末調整の過不足額(過不足税額)とは何か、還付と追加徴収の違い
  • 過不足額が決まるまでの年税額の計算の流れ(令和8年分)
  • 源泉徴収簿・源泉徴収票・通知書(還付金明細書)の見方
  • 還付や追加徴収がいつ・どのように行われるか、不足額が多いときの繰り延べ
  • 還付が多い・少ない・追加徴収になる主な理由
  • 会社担当者向けの、納付書(所得税徴収高計算書)の書き方の要点

をお伝えします。

1.年末調整の過不足額(過不足税額)とは?

会社員やパートの方は、毎月の給与から「源泉徴収」という形で、所得税(および復興特別所得税)があらかじめ引かれています。ただし、毎月引かれる金額は「この給与が1年間続いたらこのくらいの税額になるだろう」という見込みで決められた金額です。

そのため、1年が終わって扶養家族や保険料の支払いなどの事情が確定すると、実際に納めるべき1年分の税額と、毎月引かれた税額の合計にズレが出ます。このズレを12月の給与(または賞与)の時期に精算する手続きが年末調整で、そのズレの金額が「過不足額」です。「過不足税額」と呼ばれることもあります。

過不足額の計算式

過不足額は、次の式で求めます。

過不足額=その年に給与から源泉徴収された所得税の合計額 -(年末調整で計算した)年税額

計算結果によって、次のように扱いが変わります。

計算結果 呼び方 どうなるか
プラス(引かれた税額の方が多い) 超過額(過納額) 差額が戻ってくる(還付)
マイナス(引かれた税額の方が少ない) 不足額 差額を追加で支払う(徴収される)
ゼロ 過不足なし 精算はなし

還付金と呼ばれる金額が、この「超過額」にあたります。なお、年末調整の過不足額は所得税(と復興特別所得税)の精算だけで、住民税の金額は変わりません。

2.過不足額が決まるまで|年税額の計算の流れ(令和8年分)

過不足額の計算で、比べる相手になる「年税額」は、次の順で計算されます。計算は会社が行いますが、流れを知っておくと通知書が読みやすくなります。

年税額の計算の流れ

  1. 給与所得控除後の給与等の金額を求める(1年間の給与の総額から、給与所得控除を引いた金額)
  2. そこから所得控除の合計額(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、配偶者控除、基礎控除など)を引く
  3. 残りが課税給与所得金額(1,000円未満は切り捨て)
  4. 課税給与所得金額に税率(5%〜45%)をかけて算出所得税額を求める
  5. 算出所得税額から住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)などの税額控除を引き、年調所得税額とする
  6. 年調所得税額に102.1%をかけ、100円未満を切り捨てた金額が年調年税額

102.1%は、所得税に2.1%の復興特別所得税を上乗せするための数字です。計算の最後に出る年調年税額が、前の章の式でいう「年税額」にあたります。

令和8年分で押さえたい数字

令和8年分は、基礎控除と給与所得控除が引き上げられています。

  • 給与所得控除の最低保障額:74万円(従来は65万円)
  • 基礎控除:本則は62万円。ただし、給与の年収が665万円(所得489万円)以下の人は、特例を含めて一律104万円

控除額が増えると課税される所得が減り、年税額も小さくなります。毎月の源泉徴収税額の表(令和8年分)も改正されていますが、控除の増加分が12月の年末調整でまとめて反映される人も出てきます。その場合、例年より還付額が大きくなることがあります。

詳しい計算の手順は、会社担当者向けの次の記事も参考にしてください。

関連記事
仕事 ビジネス 計算
【2026年版】年末調整の流れと計算方法【会社担当者向け】
【会社の担当者向け】2026年(令和8年)分の年末調整の流れと計算方法を解説。基礎控除104万円など令和8年分の変更…[続きを読む]

3.還付と追加徴収の簡単な例

過不足額のイメージをつかむために、金額を単純にした例を2つ挙げます。実際の金額は、給与の額や控除の内容によって人それぞれ違います。

例1:還付になる場合(超過額)

例えば、1年間に毎月の給与から引かれた所得税の合計が90,000円で、年末調整で計算した年調年税額が62,300円だったとします。

90,000円(毎月の源泉徴収の合計)- 62,300円(年調年税額)= 27,700円の超過額

引かれすぎていた27,700円が、還付されます。

例2:追加徴収になる場合(不足額)

例えば、毎月の源泉徴収の合計が50,000円で、年調年税額が56,800円だったとします。

50,000円 - 56,800円 = マイナス6,800円(不足額)

この場合は、足りない6,800円を給与から追加で引かれます。

還付金がいつ、いくらくらい戻るのかを知りたい方は、次の記事もご覧ください。

関連記事
給与明細 給料
年末調整の還付金はいつ頃いくら戻ってくる?
年末調整の還付金は、多くの会社で12月の給与で戻り、1月になることもあります。いくら戻るかは年収と控除によって数百円…[続きを読む]

4.源泉徴収簿・源泉徴収票との関係

会社は年末調整の計算結果を「源泉徴収簿」に記録し、そこから翌年1月に「源泉徴収票」を作成します。それぞれのどこに過不足額が出てくるのかを整理します。

源泉徴収簿の「差引超過額又は不足額」欄

会社が保管する源泉徴収簿(給与所得に対する源泉徴収簿)には、年末調整の計算の欄があります。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」の記載例では、年調年税額(「年調所得税額×102.1%」で、100円未満切捨て)の次に、「差引超過額又は不足額」という欄があります。

この欄が、1章の式で求めた過不足額です。その下には、超過額・不足額をどう精算するか(本年最後の給与への充当、還付、翌年への繰り越しなど)を記録する欄が並んでいます。

源泉徴収票の「源泉徴収税額」との関係

従業員に渡される源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄の金額は、年末調整で確定した年調年税額です。毎月給与から引かれた金額の合計ではない点が、ややこしいところです。

つまり、「源泉徴収票の源泉徴収税額」と「毎月の源泉徴収の合計」を比べると、その差が過不足額になります。毎月の源泉徴収の合計は、毎月の給与明細の「所得税」欄を足していけば分かります。

源泉徴収票の各項目の見方は、次の記事にまとめています。

関連記事
源泉徴収票 令和7年分
【令和8年】源泉徴収票とは?見方をわかりやすく解説
源泉徴収票には、給与や控除、扶養家族に関する大切な情報が記載されています。源泉徴収票のサンプル例を出しながら解説しま…[続きを読む]

5.年末調整の通知書(還付金明細書)の見方

年末調整の結果は、会社から従業員に「年末調整の計算結果」「還付金明細書」「年末調整結果通知書」などの名前で知らされることがあります。この書類は様式が決まっているものではなく、名称も項目も会社(給与ソフト)ごとに違います。通知書を出さずに、給与明細に金額だけを載せる会社もあります。

ここでは、多くの書類に共通して出てくる項目の読み方を説明します。自分の書類と見比べてみてください。

よくある項目名 意味
支払金額(給与・賞与の合計) その年に会社から支払われた給与・賞与の総額
給与所得控除後の給与等の金額 給与の総額から給与所得控除を引いた金額(所得金額)
所得控除の額の合計額 社会保険料・生命保険料・扶養・基礎控除などの合計
課税給与所得金額 所得から所得控除を引いた、税率をかける対象の金額(1,000円未満切捨て)
算出所得税額 課税給与所得金額に税率をかけた、住宅ローン控除を引く前の税額
住宅借入金等特別控除額 住宅ローン控除で税額から引かれる金額
年調所得税額 算出所得税額から住宅ローン控除などを引いた税額
年調年税額 年調所得税額×102.1%(100円未満切捨て)。1年分の所得税額で、源泉徴収票の「源泉徴収税額」にあたる
源泉徴収税額の合計(徴収済みの税額) 毎月の給与・賞与から引かれた所得税の合計
差引超過額(還付)/不足額 徴収済みの税額と年調年税額の差。プラスなら還付、マイナスなら追加徴収

見るときのコツ

まず見るのは、「過不足額(超過額または不足額)」と「いつ精算されるか」の2点です。

金額に納得できないときは、「所得控除の合計額」を確認します。扶養控除や保険料控除の申告漏れ、書き間違いは、ここに表れます。年末調整のやり直しができるのは、源泉徴収票を交付する翌年1月末日までです。

6.還付・追加徴収はいつ、どのように行われる?

精算の時期と方法は、国税庁のルールと会社の運用が組み合わさって決まります。会社によって違うので、迷ったときは給与担当者に確認するのが確実です。

還付(超過額)の場合

国税庁の資料では、超過額は次のように扱われます。

  • 年末調整をする月(本年最後の給与)について、通常どおり源泉徴収税額を計算したうえで、超過額がその月の徴収税額より多ければ、その月の徴収税額に充当し、残りを本人に還付します。
  • 超過額よりその月の徴収税額の方が多ければ、その差額だけを徴収します。

実際の受け取り方は、12月の給与や賞与に上乗せして支給する会社が多いです。ただし、12月分の給与を翌年1月に支払う会社など、会社の給与の締め日・支払日によって、12月か1月の給与で精算される場合があります。

また、超過額が大きく、会社が納付する源泉所得税では還付しきれない場合は、その後に納付する源泉徴収税額から順に差し引いて還付されます。会社が解散・廃業した場合など、国税庁の資料が定めるケースでは、税務署から還付されることもあります。

追加徴収(不足額)の場合

不足額は、年末調整をする月の給与から徴収します。それでも不足額が残るときは、その後に支払う給与から順に徴収されます。

給与明細には「年調過不足」「年末調整還付金」「年調不足額」といった項目で、プラスまたはマイナスの金額が載ります。名前は会社ごとに違うので、迷ったら、12月分(または1月分)の明細で、所得税の欄が通常の月と違っていないかを見てみてください。

追加徴収の理由や対処法は、次の記事で詳しく説明しています。

7.不足額が多いとき|翌年1月・2月への繰り延べ

不足額が大きいと、12月の手取りが大きく減ってしまうことがあります。そこで、国税庁は次の場合に限って、不足額の徴収を翌年に繰り延べる制度を設けています。

繰り延べができる人:年末調整をする月の給与から不足額を徴収すると、その月の税引手取給与(賞与があればその手取額も含む)が、その年の1月から年末調整をした月の前月までの税引手取給与の平均月額の70%未満になる人。

手続き:会社が「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を作成し、給与の支払者の所轄税務署に提出して、承認を受けます。承認されると、不足額を翌年の1月と2月に分けて徴収できます。

注意したい点が2つあります。

  • 繰り延べできるのは、年末調整をしても足りなかった「不足額」の部分です。その月の給与に対する通常の源泉徴収税額は、繰り延べできません。
  • 繰り延べは、会社が税務署に申請して承認を受ける手続きです。従業員が自分で申請するものではないので、希望する場合は経理担当者に相談してください。

8.還付が多い・少ない・追加徴収になる主な理由

過不足額の増減には、はっきりした理由があります。

還付が多くなりやすいケース

国税庁の資料が「過納額(超過額)が生じる場合」として挙げている主な例は、次のとおりです。

  • 年の途中で、源泉控除対象親族が増えた、または源泉控除対象配偶者を持つことになった
  • 年の途中で、本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当てはまることになった
  • 年間の賞与が比較的少なかった
  • 年の途中で就職した人など、1年を通じて勤務していない人の年末調整をした
  • 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)がある
  • 配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除の控除額がある(毎月の給与の源泉徴収で、源泉控除対象配偶者や源泉控除対象親族の控除を受けた場合を除く)

生命保険料控除や地震保険料控除などの申告があると、所得控除が増えて還付が大きくなります。

還付が少ない・ゼロになりやすいケース

扶養家族がなく、保険料控除の申告もほとんどない人は、控除が増える要素が少ないため、還付が少なくなります。

また、毎月の源泉徴収税額がもともと少ない人(給与が低い人)は、引かれた税額が小さいので、戻る金額も小さくなります。令和8年分は、社会保険料等控除後の給与が月額105,000円未満なら源泉徴収税額が0円(甲欄)なので、そもそも引かれていない税額は戻りません。

還付が少ない理由や、還付金がもらえないケースは、次の記事も参考にしてください。

関連記事
お金 返金
年末調整の還付金が少ない時の理由・原因まとめ【2025年最新】
年末調整の還付金が思ったより少なかった場合にどんな原因が考えられるのかを解説します。また、年末調整の還付金でありがち…[続きを読む]

追加徴収(不足額)になりやすいケース

毎月の源泉徴収が、実際の年税額より少なかった場合に不足額が出ます。例えば、次のような場合です。

  • 年の途中で、扶養親族や配偶者が減った、または控除の対象から外れた(配偶者の年収が増えた、など)
  • 年の途中で、給与や賞与が大きく増えた(転職で給与が増えた、など)
  • 副業など、ほかに収入があるのに、年末調整では本業の給与しか計算されない
  • 年の途中で控除の条件が変わったのに、申告を変更していなかった

追加徴収になった場合でも、控除の申告漏れや書き間違いが原因のことがあります。通知書で「所得控除の額の合計額」を確認し、足りない控除がないかチェックしましょう。

9.【会社担当者向け】納付書(所得税徴収高計算書)の書き方

年末調整で過不足の精算をした会社は、納付書にその金額を記入します。キーワードでよく検索されている「年末調整による超過税額 納付書 書き方」は、この手続きです。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」の記載に沿って、要点だけを説明します。

納付書の正式名は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」です。記入のルールは次のとおりです。

  • 超過額を充当または還付したときは、「年末調整による超過税額」欄に、その金額を記入する
  • 不足額を徴収したときは、「年末調整による不足税額」欄に、その金額を記入する
  • この欄には、その月に実際に精算した金額を書く。12月に精算しきれず翌年1月・2月に繰り越した場合は、精算した月の納付書の欄に書く
  • 超過額を充当・還付した結果、納付する税額が0円になった場合でも、納付書は必ず所轄税務署に提出する(e-Taxでの送信も可)

国税庁の記載例には、過納額が172,174円で、12月中の源泉徴収税額が134,282円のため納付する税額がなくなり、還付しきれなかった37,892円(172,174円-134,282円)を翌年1月に繰り越して精算する例が載っています。

納付書の最新の様式や記載のしかたは、国税庁の「所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた」で確認してください。仕訳や経理処理は、次の記事をご覧ください。

関連記事
経理
年末調整の還付金・追加徴収の勘定科目と仕訳方法
年末調整の還付金・追加徴収の勘定科目と仕訳を、具体例つきで税理士が解説。還付は「預り金」の借方、追加徴収は貸方に計上…[続きを読む]

10.年末調整の過不足額についてよくある質問

年末調整の「過不足額」と「過不足税額」は違うものですか?

同じものを指す呼び方です。毎月の給与から源泉徴収された所得税の合計と、年末調整で計算した年調年税額との差額のことで、プラスなら超過額(還付)、マイナスなら不足額(追加徴収)です。

会社の書類や給与明細では「年調過不足」「年末調整過不足額」などの名前で出てくることもあります。

年末調整の通知書や還付金明細書は、必ずもらえますか?

通知書や還付金明細書は様式が決まっているものではなく、渡すかどうかも名称も項目も会社ごとに違います。通知書は出さずに、給与明細の項目に金額だけを載せる会社もあります。

年末調整の結果を知りたいときは、給与明細の12月分(または1月分)を確認するか、給与担当者に尋ねてください。

年末調整の算出所得税額と、源泉徴収票の源泉徴収税額は同じですか?

同じではありません。算出所得税額は、課税給与所得金額に税率をかけた、住宅ローン控除を引く前の税額です。

源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、そこから住宅ローン控除などを引いた年調所得税額に102.1%をかけ、100円未満を切り捨てた年調年税額です。

年末調整で不足額が出たとき、翌年に分けて払うことはできますか?

年末調整をする月の手取りが、その年の1月から前月までの手取りの平均月額の70%未満になる人に限り、会社が税務署に「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を出して承認を受ければ、翌年1月と2月に分けて徴収できます。

申請するのは会社なので、希望する場合は経理担当者に相談してください。

会社が納付書の「年末調整による超過税額」欄に書くのはどんなときですか?

年末調整で生じた超過額を、本年最後の給与の源泉徴収税額に充当したり、従業員に還付したりしたときです。その月に実際に精算した金額を書きます。

12月に還付しきれず翌年1月に繰り越した分は、その1月の納付書の欄に書きます。納付する税額が0円でも、納付書は税務署に提出します。

東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
服部 貞昭 プロフィール この監修者の記事一覧
\この記事が役に立った方は是非シェアをお願いします/
  • Pocket