【年末調整】社会保険料控除、妻の分の保険料の書き方・注意点
妻の分の社会保険料を支払っている場合、年末調整で申告することで控除を受けることが可能です。この記事では、妻の分の保険…[続きを読む]

65歳になって介護保険料が年金から引かれるようになり、「これは年末調整で控除できるのだろうか」「親の保険料を払っているけれど、自分の年末調整に書けるのか」と迷っていませんか。
特に、年金から天引きされている保険料は、「誰が控除できるか」が決まっていて、家族が代わりに控除することはできません。ここを間違えると、控除の入れ過ぎ・入れ忘れにつながります。
この記事では、
をお伝えします。
なお、年末調整で保険料控除申告書を書くのは、会社などから給与をもらっている人です。年金だけで暮らしていて給与がない方は年末調整の対象ではありませんので、その場合は4章の「年金だけの人はどうなる?」をご覧ください。
目次
結論から言うと、介護保険料も後期高齢者医療保険料も、「社会保険料控除」の対象です。国税庁の「No.1130 社会保険料控除」でも、対象となる社会保険料として次のものが挙げられています。
控除できる金額は、その年に実際に支払った金額(または給与や公的年金から差し引かれた金額)の全額です。上限はありません。
社会保険料控除は「所得控除」の1つで、払った保険料の分だけ、税金のかかる所得が減ります。たとえば年間72,000円(月6,000円×12か月)の介護保険料を控除できて、所得税の税率が5%の人なら、所得税は72,000円×5%=3,600円ほど軽くなります(復興特別所得税は含みません。住民税もあわせて軽くなります)。
ただし、控除できるのは「保険料を支払った人」です。この点が、65歳以上の保険料では特に重要になります。
| 保険料 | 主な対象者 | 主な払い方 |
|---|---|---|
| 介護保険料(第1号保険料) | 65歳以上の人 | 年金から天引き、または納付書・口座振替 |
| 後期高齢者医療保険料 | 原則75歳以上の人 | 年金から天引き、または口座振替・納付書 |
| 国民健康保険料(税) | 国民健康保険に加入している人 | 納付書・口座振替など(年金から天引きされる人もいる) |
どの保険料も、控除の考え方は同じです。「年金から天引きか」「自分(家族)が口座振替などで払ったか」で、控除できる人が変わります。
年金から天引き(特別徴収)される保険料について、国税庁は次のように説明しています(タックスアンサー No.1130 のQ&A)。
つまり、年金から天引きされている保険料は、扶養しているかどうかに関係なく、家族は控除できません。
よくある間違いは次のようなものです。
どちらも書いてはいけません。年金から引かれた分を控除できるのは、年金を受け取っている本人だけです。
一方、年金からの天引きではなく、口座振替や納付書で払った保険料は、実際に払った人が控除できます。
後期高齢者医療制度の保険料について、国税庁は次のように説明しています。
ここで大切なのが「生計を一にする」という条件です。同居していなくても、生活費や療養費を仕送りしているなど、日常の生活のお金を共にしている親族なら「生計を一にする」にあたります。親を扶養控除の対象にしていなくても、生計を一にしていれば、払った保険料を自分の社会保険料控除に入れられます。
反対に、生計を別にしている親の保険料を払った場合は、社会保険料控除の対象になりません。
年金から天引きされている保険料を口座振替に変えられるかどうかは、保険料の種類によって違います。
| 保険料 | 口座振替に変えられる? | 年金天引きの分を控除できる人 |
|---|---|---|
| 後期高齢者医療制度の保険料 | 市区町村に申し出れば変えられる | 年金を受け取る本人 |
| 65歳以上の介護保険料 | 原則として変えられない | 年金を受け取る本人 |
後期高齢者医療制度の保険料は、原則として年金から天引きされます。ただし、市区町村へ申し出ると、年金天引きをやめて口座振替で払うことを選べます(国税庁のQ&Aにも書かれています)。
口座振替に変えると、保険料を払った人は「口座の名義人」になります。たとえば、子ども名義の口座から引き落とすように変えれば、子どもが払ったことになり、子どもの社会保険料控除に入れられます。
変更する前に、次の点を確認してください。
口座振替に変えると、家族が控除を受けられる一方で、年金を受け取る本人の控除はなくなります。本人の所得が少なくて所得税がかかっていない場合は、本人が控除してもメリットがほとんどありません。働いている子どもが払うほうが、家計全体では得になることがあります。
65歳以上の介護保険料は、年金が年額18万円以上の人は、法律で年金天引き(特別徴収)と決まっていて、本人の希望で口座振替に変えることは原則できません。年金から天引きされた介護保険料は、年金を受け取る本人の社会保険料控除になり、家族は控除できません。
一方、次のような人は、年金天引きではなく納付書や口座振替(普通徴収)で払います。
納付書や口座振替で払う介護保険料は、実際に払った人が控除できます。生計を一にする子どもが親の分を払えば、子どもの社会保険料控除に入れられます。
納め方がどちらになっているかは、市区町村から届く介護保険料の決定通知書で確認できます。わからないときは、市区町村の介護保険の窓口に問い合わせてください。
夫婦間の社会保険料控除の考え方は、こちらの記事で詳しく解説しています。
年末調整は会社員やパートなど、給与をもらっている人が受けるものです。ここでは、よくあるケースで考え方を整理します。
年金を受け取りつつ、パートや嘱託で給与ももらっている人の場合です。
年金から天引きされた介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民健康保険料は、ご自身の保険料控除申告書の社会保険料控除欄に書いて、年末調整で控除できます。給与からは天引きされていないため、会社は金額を知りません。自分で申告する必要があります。
一方、会社の給与から天引きされている健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は書かなくて大丈夫です。会社が金額を把握していて、自動で控除に入れてくれます。同じ保険料を二重に書かないようにしてください。
給与とは別に年金も受け取っている場合、年金分の確定申告が必要になることがあります。必要かどうかは、年金の額や他の所得によって変わります。年末調整で控除した保険料を、確定申告でもう一度控除して二重にならないよう、確定申告をするときは税務署や会社に確認すると安心です。
親(65歳以上)の介護保険料や後期高齢者医療保険料を、子どもが払っている場合です。次の表のとおり、払い方で結論が変わります。
| 親の保険料の払い方 | 子どもの年末調整 | 親本人 |
|---|---|---|
| 年金から天引き | 書けない(控除できない) | 親が控除できる |
| 子ども名義の口座から口座振替 | 書ける(生計を一にしていれば) | 控除できない |
| 子どもが納付書で払う | 書ける(生計を一にしていれば) | 控除できない |
| 親の口座から口座振替(親のお金で払う) | 書けない | 親が控除できる |
注意したいのは、「子どもが親に生活費を渡して、その親が自分の口座から払っている」場合です。口座の名義人は親なので、払ったのは親になります。子どもの申告書には書けません。
子どもが書けるのは、子ども自身が払った(口座が子ども名義、または子どもが納付書を持って支払った)保険料だけです。そのうえで、親と生計を一にしていることが条件になります。
夫が65歳以上の妻の分を払っている場合も、考え方は同じです。年金から天引きされている妻の保険料は妻だけが、夫が口座振替や納付書で払った分は夫が控除できます。
給与がなく年金だけで暮らしている場合は、年末調整そのものがありません。年金から天引きされた保険料は、年金から所得税を差し引くときにすでに控除されています。年金の収入が一定額以下などの条件を満たせば、確定申告も不要です。ただし、年金から天引きされていない保険料(口座振替・納付書で払った分)がある場合、それを控除してもらうには確定申告が必要になります。
年金から天引きされた分(または口座振替などで払った分)を年末調整で申告するときは、会社に出す「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除の欄に書きます。欄は次の4つです。
| 欄の名前 | 書くこと |
|---|---|
| 社会保険料の種類 | 「介護保険料」「後期高齢者医療保険料」「国民健康保険料」など、払った保険料の名前 |
| 保険料の支払先の名称 | 保険料を請求している市区町村の名前(納付書や通知書に書かれている名称) |
| 保険料を負担することになっている人(氏名・続柄) | 自分の保険料なら「本人」。家族の分を自分が払ったときは、その家族の氏名と、自分から見た続柄(「母」「妻」など) |
| あなたが本年中に支払った保険料の金額 | 1月から12月までに、実際に払った(または年金から差し引かれた)金額 |
年金から天引きされた自分の保険料と、子どもが口座振替で払った親の保険料の書き方の例です(金額は例です)。
| ケース | 種類 | 支払先 | 負担する人 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 年金から天引きされた自分の介護保険料 | 介護保険料 | 〇〇市 | 本人 | 72,000円 |
| 年金から天引きされた自分の後期高齢者医療保険料 | 後期高齢者医療保険料 | 〇〇市 | 本人 | 48,000円 |
| 子どもが口座振替で払った母の介護保険料 | 介護保険料 | 〇〇市 | 母(続柄:母) | 60,000円 |
書き方のポイントは次のとおりです。
令和8年分の申告書の様式や、社会保険料控除欄の記入例は、こちらの記事で解説しています。
国税庁によると、社会保険料控除で証明書の添付が必要なのは国民年金保険料(国民年金基金の掛金を含む)だけです。それ以外の社会保険料は、添付の必要はありません。
つまり、介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民健康保険料は、控除証明書を添付しなくても申告できます。ただし、金額は自分で正しく書く必要があります。
国民年金保険料を払っている場合は、日本年金機構から届く「控除証明書」を添付します。
年金から天引きされた金額の調べ方は、主に次の3つです。
| 調べ方 | ポイント |
|---|---|
| 年金の振込通知書(年金支払通知書) | 支払月ごとに、天引きされた介護保険料などが載っています。1月から12月の支払い分を合計します(12月支払いの分は、年末調整の提出時には見込みで計算することがあります) |
| 市区町村から届く保険料の通知書 | 年間の保険料額と、支払い方法が分かります。年額と実際の天引き額がずれることがあるため、振込通知書とあわせて確認します |
| 公的年金等の源泉徴収票 | 日本年金機構の案内では、「社会保険料の金額」欄に、年金から特別徴収された介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の合計が記載されます。ただし、例年、年が明けてから届きます |
年末調整の時期(11月〜12月)には、その年の源泉徴収票がまだ届いていないため、振込通知書や市区町村の通知書で金額を確認して申告するのが現実的です。
口座振替・納付書で払った分は、通帳の記録、納付書の領収印、市区町村の通知書で確認できます。金額が分からないときは、市区町村の窓口に問い合わせれば、その年に納めた金額を教えてもらえます。
国民健康保険の控除証明書が不要な理由は、こちらの記事で詳しく解説しています。
会社に申告書を出すのを忘れた、書き忘れに気づいたのが年末調整のあとだった、という場合でも、あきらめる必要はありません。
年末調整で控除できなかった社会保険料は、翌年に自分で確定申告をすれば控除できます。払い過ぎた所得税は、確定申告で還付されます。
還付を受けるための申告(還付申告)は、翌年の1月1日から5年間できます。慌てずに、必要な書類をそろえましょう。
確定申告に必要になるものの例は、次のとおりです。
会社の年末調整の締め切り前なら、会社に相談すると、申告書の差し替えなどに対応してもらえることもあります。期限や方法は会社によって異なりますので、早めに担当者に聞いてください。
65歳以上の介護保険料・後期高齢者医療保険料の年末調整のポイントを、もう一度まとめます。
判断に迷うときは、「その保険料を払ったのは誰か」を基準に考えてください。年金から天引きなら年金の受給者、口座振替や納付書なら実際に払った人です。
給与をもらっていて年末調整を受ける人は、年金から天引きされた分を自分の保険料控除申告書の社会保険料控除欄に書くことで、控除できます。給与からの天引きではないため、会社は金額を知りません。
年金だけで給与がない人は年末調整がなく、年金から所得税を計算するときにすでに差し引かれています。
書けません。年金から天引きされた保険料は、年金を受け取っている親本人が払ったものとして扱われ、親だけが控除できます。扶養に入れているかどうかは関係ありません。
子どもが書けるのは、子どもが納付書や自分名義の口座振替で払った分だけです。
国税庁の案内では、社会保険料控除で証明書の添付が必要なのは国民年金保険料などで、それ以外の社会保険料は添付の必要はありません。後期高齢者医療保険料も同じです。
ただし、金額は自分で調べて正しく書く必要があります。分からないときは市区町村に問い合わせてください。
年金の振込通知書に、支払月ごとの天引き額が載っています。市区町村から届く保険料の通知書でも確認できます。
公的年金等の源泉徴収票の「社会保険料の金額」欄でも分かりますが、例年、年が明けてから届くため、年末調整の時期には間に合わないことが多いです。
口座振替で払った保険料は、口座の名義人が払ったものとして扱われます。名義人が被保険者本人か、被保険者と生計を一にする親族であれば、名義人が社会保険料控除を受けられます。
後期高齢者医療保険料は市区町村への申し出で変更できます。介護保険料は変更できるかどうか、市区町村にご確認ください。
翌年に確定申告をすれば、書き忘れた社会保険料も控除できます。還付申告は、翌年の1月1日から5年間できます。
会社の締め切り前なら、会社に申告書の差し替えができるか相談してみてください。