年末調整で国民年金と国民健康保険料も控除できる?

年金

今年も年末調整の季節がきましたね。会社員の皆さんは通常「健康保険」や「厚生年金・共済組合」に入っているので、一般に「国民健康保険」や「国民年金」の支払いはありません。

ですが、以下のようなケースに当てはまる方は年末調整で社会保険料控除を受けることができます。

  • ご家族の国民年金保険料を肩代わりして支払っている人
  • 今年、過去の自分の国民年金を追納した人
  • 転職などで一時的に国民健康保険料を支払っていた人

「社会保険料控除」は節税のメリットがある制度です。「難しい用語が多く面倒に感じる」という方もいるかもしれませんが、この記事で基礎からわかりやすく解説しますので、ぜひ活用しましょう。

目次

1.国民年金保険料と国民健康保険料の控除とは?

1-1.国民年金・国民健康保険は「社会保険料控除」の対象

ご自身や配偶者、お子さんなどの社会保険料(国民年金や国民年金基金、国民健康保険)を納めている場合、その金額を所得から控除して所得税の負担を軽くすることができます。この制度を社会保険料控除といいます。

控除できるのは年間に納めた社会保険料で、給与から天引きされた金額も対象となります(給与から天引きされた健康保険料や厚生年金保険料は事業者により一括して計算しますので申告の必要はありません。)

対象となる社会保険料は以下の通りです。

  • 国民年金保険料
  • 国民健康保険料
  • 国民年金基金の掛金
  • 後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料

1-2.年末調整の「社会保険料控除」で還付金はいくら戻る?

例えば会社員の父親が同居の大学生の国民年金を1年分前納した場合で考えてみましょう。

支払った国民年金保険料(口座振替1年前納):192,790円

所得から192,790円を控除出来るので所得税・住民税の税率がそれぞれ10%だとすると、「社会保険料控除」で節税できる金額は以下の通りです。

192,790円×20%=38,558円

決して少ない金額ではありませんよね。

1-3.「社会保険料控除」の申請は年末調整か確定申告のどちらかで行う

社会保険料控除は年末調整もしくは確定申告のどちらかで申告を行い控除を受けます。年末調整と確定申告の両方での二重控除は出来ません。

サラリーマンの方であれば基本的には年末調整で控除を受けることになりますが、年末調整で社会保険料控除の申請を忘れた場合などはご自身で確定申告を行います。

また、サラリーマンの皆さんは通常、「健康保険」に入っていて保険料をお給料から天引きされていますが、定年や転職などで会社を退職した場合は退職日の翌日から14日以内に「国民健康保険」に加入しなければなりません。このケースでは、支払った国民年金保険料を控除するには、自身で確定申告をする必要があります。

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2.年末調整で国民健康保険・国民年金の控除を申請する方法と注意点

年末調整で国民健康保険・国民年金の控除を受けたい方は、以下2点の書類を会社に提出しましょう。

  1. 保険料控除申告書
  2. 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
    ※国民年金の場合のみ

2-1.保険料控除申告書は会社から配られる

必要書類の1つめ、「保険料控除申告書」は10~11月ごろ会社から配られます。この書類の「社会保険料控除欄」に必要事項を記入して会社に提出しましょう。

書類の記入方法は次の章でお伝えします。

2-2.年末調整で国民年金の控除を申請するには「控除証明書(ハガキ)」か「領収書」が必要

国民年金の控除を申請するには、先ほどの「保険料控除申告書」に、「控除証明書」を添付する必要があります。

「控除証明書」はその年に支払った国民年金保険料の納付額を証明する書類で、10月ごろ日本年金機構から郵送されます。

支払った国民年金保険料を証明できれば良いので、控除証明書の代わりに領収印のある領収書を使用することも可能です。

2-3.年末調整で国民健康保険の控除を申請するのに証明書・領収書は不要

さきほど国民年金の控除に「控除証明書」が必要なことをお伝えしましたが、年末調整で国民健康保険料の控除を受ける際に保険料納付の証明書の添付は必要ありません

3.年末調整の保険料控除申告書の書き方

年末調整で社会保険料控除を受けるには「保険料控除申告書」に必要事項を記入します。

記入する項目は、以下の通りです。

  • 社会保険の種類……「国民年金」「国民健康保険」
  • 保険料支払先の名称
  • 保険料を負担することになっていた人の氏名・続柄
  • 支払った保険料

3-1.国民健康保険・国民年金の「支払先の名称」は?

国民年金であれば「日本年金機構」、国民健康保険であれば「○○県○○市」など、社会保険料の支払先を書きます。

3-2.国民健康保険の保険料を世帯主以外が支払っている場合は?

国民健康保険の支払い義務は世帯主にありますが、実際に支払っているのが世帯主ではなく別のご家族であるならばその方が社会保険料控除の申請をしましょう。

3-3.年末調整で国民健康保険の金額がわからない時は?

年末調整では支払った(または予定額)国民健康保険料や国民年金の金額を記入する欄があります。金額がわからない場合は以下のような方法で確認します。

口座振替による支払い分

通帳の記載内容または12月中旬に届く「口座振替済のお知らせ」などから納付額が確認できます。

納付書による支払い

納付書で国民健康保険保険料を納付した場合は支払い時の領収書で納付額を確認できます。

特別徴収(公的年金からの天引き)による支払い分

年金から天引きで国民健康保険料を納めた場合は、1月末ごろに年金保険者(日本年金機構等)から送付される「公的年金等の源泉徴収票」(障害年金、遺族年金を除く)で納付額を確認できます。

納付済額が不明のとき

納付額がわからない場合は区市町村の年金課などに電話で問い合わせましょう。世帯主または同世帯の人には、本人確認後、納付済額を口頭で知らせてもらえます。それ以外(別世帯の人、勤務先従業員の人など)には、原則として世帯主の住所へ納付済確認書の郵送を依頼する方法となります。

年末調整による控除では年内に納付予定の金額を含めることが出来ます。ただし、結果的に納付をしなかった場合は、確定申告で、控除額の減額が必要です。

3-4.年末調整で国民年金保険の金額がわからない時は?

国民年金保険料の納付額は日本年金機構から送られる「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」で納付金額を確認できます。また各年金事務所へ電話で問い合わせることもできます。

3-5.社会保険料控除の欄が足りない時は?

書く欄が足りなければ、提出先の会社に相談しましょう。会社は預かった保険料控除申告書を税務署に提出するわけではないので、会社に内容が正しく伝われば良いのです。

保険料控除申告書の詳細な書き方については、こちらの記事をご覧ください。

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4.国民年金保険料の控除についてQ&A

ここから国民年金保険料の控除に関してよくある疑問点と回答をまとめています。

【参照】日本年金機構 年金Q&A

(1)2年前納した国民年金の社会保険料控除はどのような方法で行うのですか?

  1. 全額を納めた年に控除する方法
  2. 各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法

いずれか一方を選択できます

(2)年末調整で国民年金の追納分も申告する必要がありますか

年内(1月1日~12月31日)に、自分自身の国民年金保険料を納めた場合は「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を添付して、申告する必要があります。

(3)国民年金の免除を申請している場合も年末調整で申告する必要がありますか

社会保険料控除は「年中に自分で社会保険料の支払いをしている人」が対象なので、年金の支払いを免除されている方は控除の対象にはなりません。ただし、追納して過去分の年金を収めた場合は申告することができます。

(4)控除証明書をなくしてしまったのですが再発行できますか?

再発行することができます。

「ねんきんネット」のユーザIDがあればWEB上から再発行申請ができます。また、ねんきん加入者ダイヤル・年金事務所で電話による受付も行っています。ねんきん加入者ダイヤル等で依頼する場合は、マイナンバーまたは基礎年金番号を用意しましょう。

(5)子供の分を肩代わりして納付しましたが控除できますか?

控除できます。

控除できるのは納付義務のある人ではなく、実際に保険料を納めた人です。子や配偶者の分も控除できますし、過去の分も控除できます。また 親族は6親等以内の血族と3親等以内の姻族(配偶者の血族)も生計が同一であれば控除できます。大学生の1人暮らしの子に仕送りをしている場合など同一生計であれば遠隔地もOKです。

(6)学生・子供の国民年金保険料を親が支払う場合、年末調整の書き方はどうなりますか?

控除申告書の「保険料を負担することになっている人」の氏名欄にその家族の名前を、続柄欄にあなたから見た家族の続柄、つまり「子」と記入しましょう。

(7)控除証明書はいつごろ送られてきますか?

1月1日から9月30日末までの間に初めて国民年金保険料を納付した場合は10月末ごろ発送されます。

10月1日から12月31日までの間に、初めて納付した場合は、翌年2月ごろ発送されます。

(8)国民年金の控除証明書が年末調整に間に合わない時はどうすればよいですか?

支払い領収書を使うか、ご自身で確定申告を行うことも可能です。

(9)年末調整や確定申告以外に、この控除証明書が必要になることがありますか?

年末調整・確定申告で所得税の申告は行わないものの市区町村民税の申告を行う場合は、市区町村民税の申告の際に、この控除証明書が必要となる場合があります。それ以外は、この控除証明書が必要になることはありません。

5.国民健康保険料の控除についてQ&A

ここから国民健康保険料の控除に関してよくある疑問点と回答をまとめています。

(1)加入者ごとに申告をしたいので、それぞれの保険料を教えてもらうか納付額証明を発行してもらう事はできますか?

国民健康保険料は世帯単位で計算を行っているため、加入者ごとに保険料を計算することはできません。

また、納付済額証明を加入者ごとに発行することもできません。
加入者それぞれが申告する場合は、納付済額を上限として、各々が負担した金額を申告します。

【参照】厚木市 国民健康保険 よくある質問

(2)社会保険料控除のお知らせと年金の源泉徴収票では国民健康保険料の金額が違うのですが何故ですか?

年金の源泉徴収票に記載されている金額は予定額です。
途中で変更があった場合は金額が違う場合があります。

【参照】厚木市 国民健康保険 よくある質問

(3)社会保険料控除の対象となる期間はいつからいつまでですか?

対象期間は以下の通りです。

  • 年末調整のとき → その年の1月1日から12月31日までに納付した金額
  • 確定申告のとき → 前年の1月1日から12月31日までに納付した金額

※年度(4月から翌年3月まで)の保険料とは期間が異なるので注意しましょう。

【参照】八千代市 国民健康保険 よくある質問

(4)国民健康保険に加入しており、毎年きちんと納税しています。わざわざ申告しなくても、住民税を算出する際に自動的に控除の計算に入れてくれてもよいのではないでしょうか?

社会保険料控除は、支払い義務者ではなく実際にその保険料を支払った方が控除として申告します。自治体では、実際に支払った方を特定できないため申告が必要となります。

【参照】坂戸市 住民税Q&A

(5)昨年の国民健康保険料が未払いだったので、今年の4月に支払いました。この分は昨年分として申告するのでしょうか?

社会保険料は、実際にその保険料を支払った年が控除の対象となります。今年の分として年末調整や翌年の確定申告で申告しましょう。

【参照】坂戸市 住民税Q&A

(6)企業の人事担当ですが、従業員の提出書類に社会保険料の記載がないので、代理で教えてもらうことはできますか?

個人情報保護の観点から、世帯主または同一世帯の方以外への回答は出来ません。
また、支払済額証明等の送付につきましては、納付義務者以外への送付対応はできません。

【参照】厚木市 国民健康保険 よくある質問

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は国民年金と国民健康保険の保険料を支払っている方の年末調整について解説しました。

国民年金と国民健康保険は社会保険料控除の対象で、節税効果が望めます。

書類の記入方法も簡単で、自分が支払った保険料であれば家族や過去の分も控除できますので、忘れずに申告するようにしましょう。

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