年末調整の還付金を計算する方法|初めてでも解る簡単解説

計算 電卓

12月、1月は年末調整の還付金を楽しみにしている方も多いのではないかと思います。この記事では年末調整でいくら税金が戻ってくるのか、自分で計算する方法をわかりやすく解説していきます!

この記事はこんな方におすすめです!

  • 年末調整でいくらお金が戻ってくるか知りたい方
  • 年末調整で支払われた還付金があっているのか、答え合わせがしたい人

年末調整の還付金を計算する方法

必要な書類や準備するもの

還付金の計算をしていく前に、以下の書類を準備しておきましょう。

  • 今年1月~の給与明細
  • 今年の生命保険や地震保険、iDeCoなどの支払額が分かる書類
  • 住宅ローンの年末残高が分かる書類

還付金の計算には様々な要素を考慮する必要がありますが、最低限上記の書類があれば自力で計算することができます。

生命保険料の支払額や住宅ローンの年末残高が分かる書類が無いという方も対応は可能です。生命保険料は毎月の支払額を×12で計算すれば良いですし、住宅ローンの年末残高は「昨年末の残高-(毎月の元本支払額×12)」のように計算して年末残高を割り出しましょう。

還付金額を出すための計算ステップ

年末調整の還付金額は以下の手順で計算することができます。

  1. 1年間の収入を合計する
  2. 1年間の収入金額から、自分が支払うべき税金(所得税)の金額を計算する
  3. 1年間、お給料から引かれていた税金(所得税)の金額を確認する
  4. 自分が本来支払うべき税金の金額と、天引きされていた税金の差額を出す

ざっくりいうとこの4つの手順になりますが、具体的には次の6つのステップがあります。

  • ステップ① 1年間の「収入」を合計する
  • ステップ② 1年間の「所得」を計算する
  • ステップ③ 「所得控除」の金額を計算する
  • ステップ④ 課税所得に「所得税率」をかける
  • ステップ⑤ ④から住宅ローン控除を差し引く
  • ステップ⑥ 所得税額から源泉徴収額を引いて還付金額を計算する

難しそうに見えるかもしれませんが、一つ一つのステップを見ていけばそんなに複雑な計算は必要ありません。以下、それぞれのステップ別に解説していきます。

ステップ① 1年分の給与の金額を合計する

まずは今年1月~12月に受け取った給与・賞与の金額を合計します。

年末調整は支払いベースで計算されるため、例えば12月分の給与が1月に支払われるサイクルになっている方も単純に「今年1月~12月に受け取った給与・賞与」を合計すればOKです。

ここで合計する給与の金額は、簡単に言えば「基本給+通勤手当以外の各種手当の合計」となります。通勤手当を給与の合計に含めないよう注意してください。通勤手当以外の「住宅手当」「残業手当」「家族手当」といった各種手当は給与の合計に含めます。

年末までの給与・賞与の金額が確定していない場合は、だいたいの推測で12月までの給与・賞与を合計してみてください。源泉徴収票が手元にある場合は、源泉徴収票の「支払金額」欄の金額が1年間の給与収入の合計額となります。

ステップ② 1年分の所得を計算する

所得とは「収入-経費」で計算しますが、会社員の皆さんの場合は「給与収入-給与所得控除」の式で計算します。

給与所得控除とは簡単に言えば、国が定めた「会社員にとっての経費」のようなもので、会社員なら誰でも適用できる控除です。給与所得控除の金額は以下の表のように、給与収入に応じて異なります。

給与収入の合計額給与所得控除額
~1,625,000円550,000円
1,625,001円~1,800,000円収入金額×40%-100,000円
1,800,001円~3,600,000円収入金額×30%+80,000円
3,600,001円~6,600,000円収入金額×20%+440,000円
6,600,001円~8,500,000円収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円

例えば給与収入が300万円の人の給与所得控除は「収入金額×30%+80,000円」で計算できるので、以下のようになります。

300万円×30%+80,000円=98万円(給与所得控除)

ステップ①で計算した「給与収入の合計額」から、上記の式で計算した給与所得控除を差し引きます。この金額が「所得金額」となります。これが還付金計算の第一歩です。ここで差し引きした金額は後ほど使用しますのでメモなどして控えておいてください。

1点だけ、年収850万円超の方で、23歳未満の扶養親族がいるなどの条件を満たす方は「所得金額調整控除」という制度が適用される可能性があるため注意が必要です。

ステップ③ 「所得控除」の金額を計算する

所得控除とは、所得税額を計算する際に所得金額から差し引くことができる金額です。所得税額は「稼ぎ×税率」で決まるので、基本的には所得控除が多ければ多いほど税金は安くなるし、還付金の額にも影響します。

所得控除には様々な種類があって、どの控除を利用できるか、いくつ控除を利用できるかは人によって違います。

この章では年末調整で利用できる各控除の概要と控除額を記載していくので、

  • ご自分が利用できる控除はどれか
  • それぞれの「控除額」がいくらになるか

をメモしていきましょう。

利用できる控除額の合計を出したらこのステップは完了です。

基礎控除

基礎控除は誰でも受けることができる控除です。合計所得金額2,400万円以下の方は、控除額は一律48万円となります。それを超える方は以下の表の通り控除額が変動します。

納税者本人の合計所得金額※基礎控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

※合計所得金額とは、給与所得だけでなく副業や不動産収入などの所得を合計した金額をいいます。

社会保険料控除

社会保険料控除は、その年に支払った社会保険の金額を控除できる制度です。会社員の方であれば、毎月の給与や賞与から天引きされている健康保険・厚生年金の金額の合計がそのまま社会保険料控除の金額となるはずです。

ただし、扶養親族の国民健康保険・国民年金を別途支払っている方は、その支払額も社会保険料控除に含めることができます。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除とは、文字通り配偶者がいる人が受けられる控除です。ただし内縁関係の方は配偶者には該当しません。加えて、配偶者控除を受けるためには以下の要件を満たしている必要があります。

  • 納税者と生計を一にしていること
  • 配偶者の合計所得金額が48万円以下であること(配偶者の収入が給与のみの場合、給与収入103万円以下)
  • 専従者給与を受けていないこと

なお、合計所得金額とは給与所得以外の所得を合計した金額です。給与以外に不動産賃貸収入や副業、株、仮想通貨などによる収入がある方は注意が必要です。また、上記の「専従者給与」とは個人事業主の方に関係する内容なので、会社員の方は無視して問題ありません。

配偶者控除の金額は、配偶者ではなく納税者本人の合計所得金額によって変動し、合計所得金額が1,000万円を超える方は配偶者控除を受けることができません。詳しくは下記の表を参照してください。

本人の合計所得金額控除額
一般の控除対象配偶者老人控除対象配偶者※
~900万円38万円48万円
900万円超950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円

※その年の12月31日時点で70歳以上の人が該当

扶養控除

扶養控除とは、16歳以上の扶養親族(養っている家族)がいる場合に受けられる控除です。ただし、以下の要件を満たしている必要があります。

  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は里子や養護を委託された老人等
  • 納税者と生計を一にしていること
  • その親族の合計所得金額が48万円以下であること(収入が給与のみの場合、給与収入103万円以下)

扶養控除の金額は下の表を参照してください。

区分控除額
一般の控除対象扶養親族38万円
特定扶養親族
(12月31日時点で19歳以上23歳未満の人)
63万円
老人扶養親族
(12月31日時点で70歳以上の人)
同居老親等以外の者48万円
同居老親等58万円

生命保険料控除、地震保険料控除

生命保険料控除はその年に支払った生命保険を控除できる制度です。生命保険料控除は新制度と旧制度に分かれます。平成23年12月31日以前に契約した保険は旧制度、それ以降に契約した保険は新制度となります。

さらに新制度と旧制度は下記の通り保険の種類が分けられています。

  • 新制度(3種類)…一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険
  • 旧制度(2種類)…一般の生命保険、個人年金保険

控除額の計算は上記5種類の保険の種類ごとにそれぞれ行います。計算方法は下記の表を参照してください。

新制度旧制度
支払った保険料控除額支払った保険料控除額
20,000円以下支払った保険料の全額25,000円以下支払った保険料の全額
20,000円超
40,000円以下
(支払保険料×1/2)
+10,000円
25,000円超
50,000円以下
(支払保険料×1/2)
+12,500円
40,000円超
80,000円以下
(支払保険料×1/4)
+20,000円
50,000円超
100,000円以下
(支払保険料×1/4)
+25,000円
80,000円超40,000円100,000円超50,000円

ただし、生命保険料控除全体の控除額の上限は12万円である点に注意してください。

iDeCoや企業型確定拠出年金の支払額

iDeCoや企業型確定拠出年金の支払額は「小規模企業共済等掛金控除」としてその年中に支払った金額の全額を控除することができます。支払った金額は10月~11月頃に送付されてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」で確認することができます。証明書がまだ手元に無い場合は「毎月の掛金×12月までの今年の支払い月数」で支払額を計算しましょう。

障害者控除

本人や配偶者、扶養親族の中に障害者がいる場合に受けられる控除です。障害者控除は16歳未満の扶養親族にも適用されます。控除額は下記の表を参照してください。

区分控除額
障害者27万円
特別障害者40万円
同居特別障害者75万円

ひとり親控除

ひとり親控除はその名の通りひとり親の方が受けられる控除です。ひとり親控除を適用できるのは、その年の12月31日時点で「婚姻をしていないこと」又は「配偶者の生死が明らかでないこと」という要件を満たしており、かつ次の三つの要件を全て満たす人です。

  1. 事実上の婚姻関係にある人がいないこと
  2. 生計を一にする、扶養家族である子がいること。
  3. 合計所得金額が500万円以下であること

ひとり親控除の控除額は35万円となります。

寡婦控除

寡婦控除は寡婦の方が受けられる控除です。寡婦とは夫と離婚又は死別した方で、上記の「ひとり親」に該当しない方が当てはまります。寡婦は子供の有無は問わないという点がひとり親控除と異なる点です。

寡婦控除を受けるためには次のいずれかの要件を満たしている必要があります。なお、事実上の婚姻関係にある人がいる場合には寡婦控除は適用できません。

  1. 夫と離婚後に婚姻をしておらず、扶養親族がおり、かつ合計所得金額が500万円以下の人
  2. 夫と死別後に婚姻をしていない又は夫の生死が明らかでなく、かつ合計所得金額が500万円以下の人

寡婦控除の控除額は 27万円となります。

勤労学生控除

本人が勤労学生である場合に受けられる控除です。勤労学生に該当するための要件は以下の3点です。

  1. 給与収入があること
  2. 合計所得金額が75万円以下で、給与所得以外の所得が10万円以下であること
  3. 特定の学校の学生であること

少し複雑なのが「特定の学校」の条件ですが、一般的な大学、高校であれば問題なく該当します。専門学校の場合は卒業までに1年以上を要する等の条件がありますので、気になる方は学校に確認してみましょう。

勤労学生控除の控除額は27万円となります。

ステップ④ 所得税率をかける

ステップ②で計算した所得金額から、ステップ③で計算した所得控除の合計額を差し引き、千円未満の金額を切り捨てます。そうして算出された金額を「課税所得」といいます。

さらに、その課税所得に所得税率を乗じて税額を算出します。

計算式は下記のとおりです。

(ステップ①の金額-ステップ②の金額)※1× 税率-控除額=所得税額

※1……千円未満を切り捨て

なお、所得税率は課税所得の金額によって変動するため、下記の表を参考にしてください。また、この式に出てくる「控除額」とはステップ③で計算した所得控除とは別で、誰でも一律控除が認められている金額です。以下の表にまとめてあるので、計算の際には忘れずにマイナスしてください。

課税所得金額税率控除額
1,000円~1,949,000円5%0円
1,950,000円~3,299,000円10%97,500円
3,300,000円~6,949,000円20%427,500円
6,950,000円~8,999,000円23%636,000円
9,000,000円~17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円~39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円

ステップ⑤ 住宅ローン控除を差し引く

返済期間10年以上の住宅ローンを組んで家を購入したり、増改築を行った場合には住宅ローン控除を適用することができます。

住宅ローン控除が適用されない方はステップ⑥に進んでください。

なお、住宅ローン控除は適用初年度は自分で確定申告を行う必要があります。したがって住宅ローン控除初年度の方は年末調整の還付金の計算には含めないよう気を付けてください。

住宅ローン控除は基本的には住宅ローンの年末残高の1%(百円未満切捨て)を控除することができます。控除額の上限は40万円ですが、認定住宅の場合は上限が50万円となります。

課税所得(ステップ④で計算した金額)から住宅ローン控除を差し引きましょう。計算式は下記の通りとなります。

ステップ④の金額-住宅ローンの年末残高×1%(百円未満切捨て)=年調年税額

住宅ローン控除には他にもいくつかの要件がありますので、詳しく知りたい方は下記の記事を参照してください。

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ステップ⑥ 還付金額を計算する

最後にご自身が支払うべき所得税の金額と、天引きされた所得税の金額を比べて還付金の金額を計算しましょう。

復興特別所得税を加算して所得税額を出す

ステップ④で出した課税所得に所得税率をかけた金額(住宅ローン控除がある方はステップ⑤で出した年調年税額の金額)に復興特別所得税を加算します。なお、百円未満は切捨てます。計算式は下記の通りです。

ステップ④(ステップ⑤)の金額×1.021=所得税額(百円未満切捨て)

この金額があなたの給与収入から生じた所得税額となります。ちなみにステップ⑤の時点ですでにマイナスの金額となっている方は、この計算は不要です。

源泉所得税の金額を合計する

給与明細をチェックして毎月の給与・賞与から天引きされている源泉所得税の金額を合計します。

還付金額の計算

最後に上で出した「所得税額」から「源泉所得税の金額」を差し引きます。恐らく多くの方がマイナスの金額が出ると思いますが、このマイナスの金額があなたの還付金額となります。

もしここでの計算でプラスの数字が出た方は年末調整で追加税額を徴収されることとなります。

年末調整の還付金計算シミュレーション

ここからは具体的なモデルケースを用いて、年末調整の還付金計算の流れを解説していきます。

ケース1 年収480万の独身サラリーマンの場合

  • 30代、独身、扶養家族なし
  • 年収480万円
  • 給与から天引きされた社会保険料60万円
  • 源泉徴収税額17万円
  • 今年からiDeCoを開始(年間掛金支払額12万円)

ステップ①②

まずは年収から給与所得控除を差し引いて所得金額を求めます。年収480万円の人の給与所得控除は以下の式で求められます。

480万円×20%+440,000円=140万円(給与所得控除)

したがってこのケースでは以下の金額が所得金額となります。

480万円-140万円=340万円(所得金額)

ステップ③

続いて所得控除の金額を合計します。このケースでは独身で扶養家族もなく、生命保険の支払いもありません。したがって利用できる控除は以下のもののみになります。

  1. 社会保険料控除…60万円
  2. 小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)…12万円
  3. 基礎控除…48万円
  4. 所得控除の合計額(1+2+3)=120万円

ステップ④

まずは税率を決定する必要があるため、ステップ①②で求めた所得金額からステップ③で求めた所得控除の金額を差し引いて課税所得を求めます。このケースの課税所得は「340万円-120万円=220万円」となります。

課税所得が220万円なので、所得税率は10%となります。所得税率は上述の表を参照してください。課税所得に所得税率を乗じ、控除額を差し引いて税額を算出します。

220万円×10%-97,500円=122,500円

ステップ⑤

このケースでは住宅ローン控除は適用しないため、ステップ⑤は飛ばします。

ステップ⑥

復興特別所得税の計算をして所得税額を確定させます。

122,500円×1.021=125,000円(百円未満切捨て)

最後に還付金額を計算します。このケースでは給与から17万円の源泉所得税が天引きされています。先ほど計算した所得税額は125,000円でしたので、実際の税額より余分に天引きされていることが分かると思います。

125,000円-170,000円=-45,000円(還付金額)

このように還付金額は45,000円と算出できました。

ケース2 年収670万で妻子のいるサラリーマンの場合

  • 40代、専業主婦の妻、12歳の子供、母親(別居、72歳)を扶養
  • 年収670万円
  • 給与から天引きされた社会保険料98万円
  • 源泉徴収税額33万円
  • 生命保険料の支払額(新制度:一般12万円、介護医療8万円)
  • 住宅ローンの年末残高2,500万円

ステップ①②

まずは年収から給与所得控除を差し引いて所得金額を求めます。本ケースの年収は670万円なので、給与所得控除は以下の式で求めます。

670万円×10%+1,100,000円=177万円(給与所得控除)

したがって本ケースでは以下の金額が所得金額となります。

670万円-177万円=493万円(所得金額)

ステップ③

続いて所得控除の金額を合計します。このケースでは専業主婦の妻がいるため「配偶者控除」が、また、無収入の母親を扶養しているので「扶養控除」が使えます。なお、子供は16歳未満のため扶養控除の対象とはなりません。

その他、生命保険料控除、社会保険料控除も利用できます。所得控除の合計額は以下の通りとなります。

  1. 配偶者控除…38万円
  2. 扶養控除…48万円(老人扶養親族、別居)
  3. 社会保険料控除…98万円
  4. 生命保険料控除…8万円
  5. 基礎控除…48万円
  6. 所得控除の合計額(1+2+3+4+5)=240万円

ステップ④

税率を決定するため、ステップ①②で求めた所得金額からステップ③で求めた所得控除の金額を差し引いて課税所得を求めます。本ケースの課税所得は「493万円-240万円=253万円」となります。

課税所得が253万円なので、所得税率は10%となります(※上述の表を参照)。課税所得に所得税率を乗じ、控除額を差し引いて税額を算出します。

253万円×10%-97,500円=155,500円

ステップ⑤

住宅ローンの年末残高が2,500万円あるため「2,500万円×1%=25万円」が住宅ローン控除の金額となります。ステップ③で計算した金額から住宅ローン控除の金額を差し引きます。

155,500円-250,000円=-94,500円

この計算の結果、この時点でマイナスとなります。したがって本ケースの所得税額は0円となります。

ステップ⑥

所得税額が0円のため、復興特別所得税の計算は不要です。

最後に還付金額を計算します。このケースでは給与から33万円の源泉所得税が天引きされています。先ほど計算した所得税額は0円でしたので、天引きされた源泉所得税の全額が還付されることとなります。

0円-330,000円=-330,000円(還付金額)

還付金の計算は以上です。本ケースの還付金額は330,000円と算出できました。

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