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老齢年金は基本的に65歳から受給しますが、受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」も可能です。
繰り下げ受給を選ぶと年金が増額され、その状態が一生続くため、「繰り下げるべきか、65歳から受給すべきか」で迷う方は少なくありません。
一方で、受給開始を遅らせることで、一定の年齢までは受給総額が少なくなるなど、繰り下げ受給ならではのデメリットもあります。
この記事では、繰り下げ受給のメリット・デメリットを整理したうえで、65歳から受給する場合と比較しながら、どのような基準で判断すべきかをわかりやすく解説します。
目次
繰り下げ受給とは、本来は65歳から受け取る老齢年金を、66歳から75歳までの間に遅らせて受給できる制度です。
繰り下げた月数に応じて年金額は増額され、その増額率は一生続きます。増額率は1か月あたり0.7%であり、最大で75歳まで10年間繰り下げると、84%増額されます。
繰り下げ受給した場合の増額率(0.7%/月)
| 受給開始年齢 | 繰り下げ期間 | 増額率 |
|---|---|---|
| 66歳 | 12カ月 | 8.4% |
| 67歳 | 24カ月 | 16.8% |
| 68歳 | 36カ月 | 25.2% |
| 69歳 | 36カ月 | 33.6% |
| 70歳 | 60カ月 | 42.0% |
| 75歳 | 120カ月 | 84.0% |
繰り下げ受給は最初に受給開始年齢を決める必要はなく、65歳以降に手続きをしなければ自動的に繰り下げ待機状態となり、任意のタイミングで受給開始の手続きを行うことができます。
繰り下げ受給の最大のメリットは、年金額が増額されることです。
最大で84%の増額となり、その状態が一生続くため、長生きするほど有利になります。ただし、増額に伴い税金や社会保険料も増えるため、手取りベースでは7~8割程度の増加と考えておく必要があります。
繰り下げ受給は、あらかじめ受給開始年齢を決めておく必要がありません。
65歳以降は「繰り下げ待機中」となり、必要になったタイミングでいつでも受給を開始できます。たとえば、働いている間は繰り下げ、退職後に受給を開始するなど、状況に応じた柔軟な選択が可能です。
繰り下げは途中でやめることができ、その場合は最大で5年前までさかのぼって年金を一括で受け取ることができます。
たとえば、68歳で受給を開始する際に、繰り下げをやめて65歳から受給していたことにすれば、65歳から68歳までの年金をまとめて受け取ることが可能です。
では、年金額の具体例を挙げて、繰り下げ受給と65歳からの受給の違いを見てみます。
例えば、65歳から受給した場合の年金額が年間200万円の方が、繰り下げ受給をすると受給額は次のように変わります。
| 受給開始年齢 | 増額率 | 1年間の年金受給額 | 75歳までの合計受給額 | 80歳までの合計受給額 | 85歳までの合計受給額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 65歳 | 0% | 200万円 | 2000万円 | 3000万円 | 4000万円 |
| 66歳 | 8.4% | 216.8万円 | 1951.2万円 | 3035.2万円 | 4119.2万円 |
| 67歳 | 16.8% | 233.6万円 | 1868.8万円 | 3036.8万円 | 4204.8万円 |
| 68歳 | 25.2% | 250.4万円 | 1752.8万円 | 3004.8万円 | 4256.8万円 |
| 69歳 | 33.6% | 267.2万円 | 1603.2万円 | 2939.2万円 | 4275.2万円 |
| 70歳 | 42.0% | 284万円 | 1420万円 | 2840万円 | 4260万円 |
75歳時点では65歳受給のほうが累計額は多くなりますが、年齢が上がるにつれて繰り下げ受給が追い上げていきます。
その結果、一般的には80歳前後で繰り下げ受給の累計額が65歳受給を上回るとされています。
繰り下げ受給は、長生きするほど有利な制度です。そのため、想定より早く亡くなると、受給総額が少なくなり損をする可能性があります。
特に、65歳から受給していれば受け取れたはずの年金を受け取らない期間が発生するため、その分の機会損失は大きくなります。平均寿命よりも短い場合は不利になりやすい点は押さえておく必要があります。
繰り下げ期間中は年金を受け取れないため、その間の生活費は自己資金で賄う必要があります。
貯蓄や就労収入などで生活費を確保できない場合、繰り下げを続けること自体が難しくなります。また、想定外の支出(医療費など)が発生した場合にも対応できる余裕資金が求められます。
年金額が増えることで、税金や社会保険料の負担も増加します。結果として、手取りの増加は想定より小さくなる点に注意が必要です。
特に、所得税・住民税だけでなく、後期高齢者医療保険料や介護保険料にも影響するため、トータルでの負担増を考慮する必要があります。額面の増加だけで判断しないことが重要です。
繰り下げ待機期間中は、加給年金や振替加算を受け取ることができません。
これらは本来、65歳以降に受給できる上乗せ給付であるため、繰り下げによって受給開始を遅らせると、その分を受け取れない期間が生じます。結果として、トータルで見ると不利になるケースもあります。
待機期間中に亡くなった場合、時効(5年)の関係で未支給年金の一部を受け取れないことがあります。
繰り下げ中であっても、本来は65歳から受給できた年金は「未支給年金」として遺族が請求できますが、すべてが対象になるわけではありません。請求のタイミングによっては、権利が消滅する点に注意が必要です。
繰り下げによる増額は、遺族年金には反映されません。
つまり、本人が繰り下げによって年金額を増やしていても、万が一の場合に遺族が受け取る年金額は増えないままとなります。
家族の生活保障という観点では、繰り下げのメリットが直接及ばない点は理解しておく必要があります。
繰り下げ受給と65歳からの通常受給のどちらが得かは、一概にはいえません。
一般的には、80歳前後が損益分岐点とされており、それより長生きすれば繰り下げ受給が有利になる傾向があります。
ただし、将来の寿命は予測できないため、資金状況や収入見通しをもとに判断することが重要です。
繰り下げ受給が向いているのは、次のような方です。
一方で、次のような方は繰り下げ受給を慎重に検討する必要があります。
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繰り下げ受給は、年金額を増やせる一方で、受給開始が遅れるリスクを伴う制度です。
長生きするほど有利になる反面、早く亡くなった場合や資金が不足する場合には不利になる可能性があります。
そのため、「得か損か」だけで判断するのではなく、資金状況や健康状態、将来の生活設計を踏まえて選択することが重要です。