源泉控除対象親族とは？控除対象扶養親族との違いをわかりやすく解説【2026年版】

年末調整の扶養控除等申告書では、令和8年分から、「源泉控除対象親族」という用語が登場しました。あまり耳にしない用語であり、戸惑う方も多いでしょう。

「源泉控除対象親族」の意味、「控除対象扶養親族」との違いについて、図を使ってわかりやすく解説します。

1．源泉控除対象親族とは

令和8年分（2026年）の扶養控除等申告書から、「源泉控除対象親族」という用語が新たに登場しました。

「源泉控除対象親族」とは、次の条件に該当する親族（子ども、親など）のことです（2026年12月時点）。

• 配偶者以外
• 給与所得者と生計を共にしている
• 合計所得金額の見積額が100万円（給与収入だけなら174万円）以下である
• 令和8年12月31日時点で年齢が16歳以上である（令和8年分では、誕生日が平成23年1月1日以前である）
• 青色事業専従者として給与が支払われていないこと、または、白色事業専従者でないこと

条件がたくさんありますが、通常は、「給与年収174万円以下」かつ「16歳以上」という部分だけ、把握しておけばよいでしょう。

（1）源泉控除対象親族の年齢と年収条件

源泉控除対象親族は、年齢によって年収（所得）の範囲が違います。

19歳以上～22歳以下の大学生に当たる年齢の親族（子ども）だけ、特殊な年収です。

ややこしいので、図を掲載します。下の図で、赤く囲った部分です。

（2）毎月の源泉徴収で扶養親族の1人としてカウントされる

「源泉控除対象親族」という用語は、年末調整や、入社時などの、会社に提出する「扶養控除等申告書」という書類の中だけ登場します。確定申告では登場しません。

源泉控除対象親族は、給料をもらって働く、会社員・公務員だけが関連するものです。

毎月、給料が支給される際に、所得税が引かれて振り込まれますが、これを「源泉徴収」といいます。

源泉徴収の金額は、次の表のように、社会保険料を引いた後の給与の金額と、扶養親族の人数によって決まっています。
（こちらは、令和7年分までの表ですが、令和8年分でも基本的な考え方は同じです。）

つまり、扶養親族の人数が多いほど、引かれる（源泉徴収される）所得税が少なくなります。

「源泉控除対象親族」に該当すると、扶養親族の1人として人数にカウントされますので、引かれる所得税が少なくなります。

（3）源泉控除対象親族には、扶養に入っていない人もいる

非常にややこしい話ですが、源泉控除対象親族は、源泉徴収の際には、扶養親族の1人としてカウントされます。しかし、年収136万円（所得62万円）を超えた親族は、扶養に入りません。

「扶養に入る」という表現をするとき、大学生（19～22歳）は年収150万円までOKと、よく言われますが、厳密には、「扶養に入る＝扶養親族」となる条件は、年収136万円以下（所得62万円）です。この場合に、「扶養控除」を受けられます。

（4）大学生は、年収136万円を超えても、特定親族特別控除の対象

年収136万円を超えると、扶養控除の対象からは外れてしまいます（扶養親族でなくなります）。

ただし、19～22歳の年齢の親族については、年収136万円を超えても、年収197万円未満（所得123万円以下）であれば、「特定親族」と呼ばれ、特定親族特別控除を受けられます。

年収159万円（所得85万円）以下であれば、控除額は同じ63万円です。

詳しくは、次をご覧ください。

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2．源泉控除対象親族の書き方

源泉控除対象親族の書き方ですが、記入箇所は、「令和8年分　給与所得者の扶養控除等申告書」の、真ん中あたりの「B」欄の部分です。

ここに、令和8年分の年収（所得）の予測が、年齢ごとに、次に該当する親族を記入します。

• 16～18歳、23歳～：年収136万円以下（所得62万円）以下
• 19～22歳：年収174万円以下（所得100万円）以下

3．控除対象扶養親族との違い

令和7年分（2025年）までの扶養控除等申告書では、「控除対象扶養親族」でした。

「控除対象扶養親族」とは、次の条件に該当する親族（子ども、親など）のことです。

• 配偶者以外
• 給与所得者と生計を共にしている
• 合計所得金額の見積額が62万円（給与収入だけなら136万円）以下である
• 令和7年12月31日時点で年齢が16歳以上である（令和7年分では、誕生日が平成22年1月1日以前である）
• 青色事業専従者として給与が支払われていないこと、および、白色事業専従者でないこと

（1）控除対象扶養親族の年収条件

控除対象扶養親族は、全年齢で年収条件が同じで、年収136万円（所得62万円）以下です。

こちらは、19～22歳であっても、年収136万円（所得62万円）を超えると、控除対象扶養親族には該当しません。

さきほどの図で、緑色で塗った部分です。

（2）扶養控除の対象になる

「控除対象」「扶養親族」という名称のとおり、扶養控除の対象になる親族です。つまり、扶養親族になります（扶養に入っている人）。

4．確定申告と年末調整の違いに注意！

年末調整では「源泉控除対象親族」という区分で記入しますが、確定申告では「扶養控除対象親族」という区分で、扶養控除の欄に記入します。

似ているようで違いますので、記入ミスにご注意ください。

5．よくある質問

16歳未満の子どもは、源泉控除対象親族ですか？

16歳未満の子どもは、源泉控除対象親族と、扶養控除対象親族のどちらにも該当しません。よって、扶養控除等申告書のB欄には記入しません。

そのかわり、扶養控除等申告書の下のほうに「16歳未満の扶養親族」という欄がありますので、ここに記入します。

年収159万円を超えた大学生の子どもも、源泉控除対象親族ですか？

源泉控除対象親族の年収（所得）条件は、年収174万円（所得100万円）以下です。

よって、年収159万円を超えた大学生（19歳以上～22歳以下）の子どもも、年収174万円（所得100万円）以下であれば対象です。中途半端な年収（所得）条件ですので、間違いにご注意ください。

年の途中で年収174万円を超えたらどうなりますか？

改正所得税法は2026年12月から施行されます。よって、源泉控除対象親族の年収の基準は、2026年11月までは165万円、2026年12月からは174万円です。

和8年11月までに、親族の年収が165万円を超えたら、その時点から、源泉控除対象親族ではなくなります。

速やかに、扶養控除等申告書を修正して、会社に提出してください。

まずは、親族の年収が165万円を超えたことを会社に連絡すれば、手続き方法を会社が指示するはずですので、それに従ってください。

令和8年12月以降は、親族の年収が174万円を超えた場合に、源泉控除対象配偶者ではなくなります。