【2026年版】配偶者控除とは？年収条件や金額をわかりやすく解説
配偶者控除とは？配偶者特別控除とは？それぞれの年収条件や金額について、図を使ってわかりやすく解説します。年末調整や確…[続きを読む]
別居中の配偶者がいる場合の年末調整の書き方【記入例つき】
単身赴任、夫婦間の不和、離婚協議中など、様々な理由で、配偶者と別居しているケースがあるでしょう。
配偶者と別居している場合でも、扶養の条件に当てはまれば配偶者控除を受けることができます。
別居中の配偶者がいる場合の年末調整書類の書き方を、記入例を使ってわかりやすく解説します。
1．配偶者控除・配偶者特別控除は別居していても受けられる
誤解している方がいらっしゃるかもしれませんので、まずはじめに、配偶者控除（配偶者特別控除）について、簡単に説明しておきます。
配偶者控除の条件は次のとおりです。
- ①納税者本人と生計を共にしていること
- ②その年の12月31日時点で婚姻関係があること
- ③配偶者の合計所得が62万円以下（給与収入では136万円以下）であること
- ④納税者本人の合計所得が1,000万円以下（給与収入では1,195万円以下）であること
配偶者特別控除の場合は、上記の条件③が次のようになります。
- ③配偶者の合計所得が62万円超133万円以下（給与収入では136万円超207万円以下）であること
「生計を共にしている」は別居でもOK
ここでポイントは、「①納税者本人と生計を共にしていること」です。「生計を共にしている」とは、同じ財布で生活しているということであり、同居か別居かは関係ありません。つまり、別居していても、条件を満たしていれば、配偶者控除または配偶者特別控除を受けられます。
わかりやすい例を出すと、学生で一人暮らしの子供に生活費を送っていれば、扶養控除を受けられることと同じです。
離婚協議中（調停中）でもOK
条件②は「その年の12月31日時点で婚姻関係があること」です。離婚協議中、あるいは離婚調停中であっても、法律上の婚姻関係があれば、配偶者控除（配偶者特別控除）を受けられます。
配偶者控除・配偶者特別控除の条件や控除額などについては、さらに詳しくこちらで解説しています。
2．別居中の配偶者がいる場合の年末調整の申告書の書き方
配偶者控除（配偶者特別控除）を受けるには、こちらの書類に記入して提出します。
- 給与所得者の基礎控除申告書（兼）給与所得者の配偶者控除等申告書（兼）給与所得者の特定親族特別控除申告書（兼）所得金額調整控除申告書
この書類の右側の「給与所得者の配偶者控除等申告書」という部分に記入します（他の箇所も記入が必要ですが、ここでは配偶者控除のみを解説します）。
▷配偶者控除等申告書の書き方
こちらの記入例をもとに解説します。
配偶者の氏名とフリガナを記入します。
配偶者のマイナンバー（個人番号）を書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。
配偶者の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦で記入します。
別居中の配偶者の住所を書きます。住所は翌年1月1日時点の見込みの住所です。
配偶者が日本以外の国に住んでいる場合には、「非居住者である配偶者」欄に「〇」を書きます。
そして、「生計を一にする事実」欄に、配偶者に対して令和7年中に送金した金額の合計額を書きます（送金関係書類の添付が必要となります）。
給与収入の金額は、まだ、その年が終わっておらず収入がいくらか確定していませんので、見積額を記入します。
給与所得の金額も記入します。給与所得とは、給与収入から経費（給与所得控除）を引いたものです。
| 給与の収入金額（A） | 給与所得の金額 |
|---|---|
| 740,999円以下 | 0円 |
| 741,000円以上～2,190,999円以下 | (A)－740,000円 |
| 2,191,000円以上～2,192,999円以下 | 1,451,000円 |
| 2,193,000円以上～2,195,999円以下 | 1,453,000円 |
| 2,196,000円以上～2,199,999円以下 | 1,456,000円 |
| 2,200,000円以上～3,599,999円以下 | (A)÷４(千円未満切捨て)＝(B) (B)×2.8－80,000円 |
| 3,600,000円以上～6,599,999円以下 | (A)÷４(千円未満切捨て)＝(B) (B)×3.2－440,000円 |
| 6,600,000円以上～8,499,999円以下 | (A)×90％－1,100,000円 |
| 8,500,000円以上 | (A)－1,950,000円 |
給与収入以外に、副業での収入がある場合や、株や不動産による収入がある場合などには、「給与所得以外の所得」欄に、その所得の合計額も記入します。
特に他に収入がなければ、「0」と記入します。
「給与所得」と「給与所得以外の所得」の合計額を記入します。
上記で記入した金額が該当する□にチェックをします（✓マークを書きます）。
所得が62万円以下の場合は、昭和32年1月1日以前生まれ（70歳以上）か、70歳未満かを選択します。
チェックした①～④のいずれかの番号を「区分Ⅱ」に記入します。
| 配偶者の合計所得金額の見積額 | 区分Ⅱ |
|---|---|
| 62万円以下かつ年齢70歳以上（昭和32年1月1日以前生まれ） | ① |
| 62万円以下かつ年齢70歳未満 | ② |
| 62万円超95万円以下 | ③ |
| 95万円超133万円以下 | ④ |
「配偶者控除の額」欄と「配偶者特別控除の額」欄はどちらか片方に記入します。
あなたと配偶者のそれぞれの所得金額で確定した区分に、該当する金額を探します。
区分Ⅱが①②の場合は、その金額を、上の「配偶者控除の額」欄に記入します。区分Ⅱが③④の場合は、その金額を、下の「配偶者特別控除の額」欄に記入します。
| 給与所得・配偶者（特別）控除額を計算し、区分Ⅱを表示するツールを用意していますので、ご自由にご利用ください。 |
さらに書き方の詳細を知りたい方は、「基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書の書き方」をご覧ください。
3．別居中の配偶者控除が年末調整についてよくある質問
単身赴任や別居婚でも、配偶者控除を受けられますか？
受けられます。
配偶者控除の条件は「生計を一にしていること」であり、同居しているかどうかは関係ありません。
単身赴任や別居婚でも、生活費を送金しているなど、同じ財布で生活している関係であれば、条件を満たします。
そのほかの条件（12月31日時点で婚姻関係があること、配偶者の所得、納税者本人の所得）は、同居している場合と同じです。
離婚協議中・離婚調停中でも、配偶者控除を受けられますか？
受けられます。
配偶者控除（配偶者特別控除）は、その年の12月31日時点で、法律上の婚姻関係があるかどうかで判断します。
離婚協議中や調停中でも、離婚が成立していなければ、条件を満たします。
なお、年内に離婚が成立した場合は、配偶者控除を受けられません。
別居の場合、「生計を一にする事実」の欄や、送金の記録は必要ですか？
配偶者が海外に住んでいる場合（非居住者である配偶者）は、「生計を一にする事実」の欄に、その年に送金した金額の合計を記入します。送金関係書類の添付も必要です。
国内で別居している場合は、通常、この欄の記入や送金関係書類の添付は不要です。ただし、生活費の送金など、生計を一にしている実態は必要です。
念のため、振込控えなどの送金の記録は、残しておくと安心です。
別居中の配偶者の収入の証明書は必要ですか？
いいえ、配偶者の収入の証明書は必要ありません。
戸籍謄本など、配偶者であることを証明する書類も不要です。
配偶者の収入がわからない場合はどうすればいい？
配偶者の収入がわからない場合は、収入を推測して記入します。
たとえば、あなたが配偶者の生活費をほぼ出しており（いわゆる「婚姻費用」）、配偶者の収入がほとんどない（年収136万円以下）場合は、所得の見込額を記入して、配偶者控除を受けられます。
逆に、別居後に配偶者がフルタイムで働いている場合は、年収が207万円を超え、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられないことが多いと考えられます。
判断が難しいのは、配偶者の年収が136万円から207万円のあたりの場合です。年収136万円を超えると配偶者特別控除になり、169万円を超えると控除額が下がり始めます。
記入した見積額と実際の所得が違い、控除額が変わる場合は、後日、修正が必要です。実際の所得が多かった場合は、控除が多すぎたことになり、追加で納税が必要になります。税務署は、配偶者の収入も把握できます。
どうしても収入がわからない場合は、年末調整では配偶者控除を記入せず、配偶者の収入が確定した後に、翌年の確定申告で配偶者控除を受ける方法もあります。
配偶者が実家に戻り、親の扶養に入りましたが、配偶者控除を受けられますか？
配偶者控除と扶養控除の重複適用はできません。
そのため、配偶者の親が、その配偶者（親から見た子）に対して扶養控除を適用した場合は、あなたが配偶者控除を適用することはできません。
仮に、同時に、あなたが配偶者控除を申告し、配偶者の親が扶養控除を申告した場合には、どちらが優先されるかは、税務署の判断となります。税務署から、生計状況について問い合わせがある場合もあります。
なお、配偶者が、親の健康保険の扶養に入っただけで、税法上の扶養控除を受けていないときは、あなたが配偶者控除を受けることができます。
年末調整で配偶者控除を受けた後に、年内に離婚した場合はどうなる？
配偶者控除を受けられるかどうかは、12月31日時点の婚姻状況で決まります。もし年内に離婚して、12月31日に婚姻していなければ、配偶者控除を受けられません。
その場合は、年末調整の修正が可能であれば、配偶者控除なしに修正します。年末調整の修正が不可能であれば、翌年、配偶者控除なしで確定申告をします。
東京大学大学院電子工学専攻（修士課程）修了。
CFP®（日本FP協会認定）、日商簿記検定１級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
服部 貞昭 プロフィール
この監修者の記事一覧
CFP®（日本FP協会認定）、日商簿記検定１級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
