インボイス制度でネット通販はどうなる？｜Amazon・楽天市場で仕入れ・販売をしているケース

インボイス制度が始まったら、ネット通販にどんな影響があるのか、Amazon・楽天市場で仕入れ・販売をしているケースそれぞれについて解説します。

1．そもそもインボイス制度とは？

2023年10月から始まるインボイス制度。この制度はざっくりいうと、

何かを売る時は消費税が正しく記載された請求書を発行して、それをちゃんと保存しようね

という制度です。

ここでいう「消費税が正しく記載された請求書」を「適格請求書（インボイス）」といいます（以下、適格請求書をインボイスと呼びます）。

インボイスを発行できるのは「課税事業者」のみで、消費税の納税を免除されている「免税事業者」はインボイスを発行できません！

インボイス制度開始後は、仕入税額控除にインボイスが必須となるため、インボイスを発行できない免税事業者から購入した商品・サービスに対して、仕入税額控除ができなくなります。

それによって、

• 仕入れに楽天やAmazon等のネット通販を利用している
• 楽天やAmazon等に出店している

という事業者にはそれぞれどんな影響がでてくるのか、次章から解説していきます。

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2．仕入れに楽天やAmazon等のネット通販を利用している事業者はどうなる？

Amazon・楽天市場それぞれについてより詳しく

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（1）インボイス制度によるネット通販への影響

仕入れにネット通販を利用している場合、インボイス制度の影響を受けるのは課税事業者の皆さんです。

先に述べた通り、インボイス制度が始まったら

• 仕入税額控除を受けるにはインボイスが必須
• インボイスを発行できるのは課税事業者だけ

ということで、免税事業者からの仕入れでは仕入税額控除を受けることはできません。

これはネット通販でも同様で、「適格請求書発行事業者」として登録している「適格請求書発行事業者」からの仕入れであればこれまで通り仕入額控除を受けることができますが、インボイス制度開始後は免税事業者からの仕入れでは仕入額控除を受けることができません。

免税事業者に支払った消費税は全て買い主側の負担となり、利益に大きな影響がでます。

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（2）仕入にAmazon・楽天市場などを利用している場合の対応

Amazonや楽天市場はインボイス発行に対応しています。

ですが、Amazon、楽天市場に出店している事業者の全てがインボイスに対応しているわけではありません。インボイス対応事業者と対応していない事業者が混在しているんですね。

このため、これまでどおり仕入額控除をうけたいのであれば、注文前にインボイス対応事業者かどうかを確認する必要があります。

インボイスに対応している業者、していない業者は下記のツールでも識別可能です。

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3．楽天やAmazon等に出店している事業者はどうなる？

楽天やAmazon等に出店している場合、インボイス制度の影響を受けるのは

• 適格請求書発行事業者として登録する予定がない（免税事業者）

かつ

• 課税事業者からの注文が多い

という皆さんです。

先に述べた通り、インボイス制度開始後、課税事業者が利益を守るにはインボイスを発行できる事業者（適格請求書発行事業者）から仕入をする必要があります。

免税事業者はインボイスを発行できませんので、インボイス制度開始後、課税事業者からの注文は他の事業者に流れてしまう可能性は大いにあります。

個人の消費者を主なターゲットにしている場合はインボイス制度の影響をうけることはありませんが、会社相手の取引が多い場合は注意が必要です。

4．インボイス制度の経過措置

ここまでお話ししてきた通り、インボイス制度はネット通販においても大きな影響が出ることが見込まれます。

こうしたこともあり、次のような経過措置が実施される予定です。

免税事業者からの仕入れ税額の一定割合を控除できる経過措置が実施される予定です。

インボイス制度が始まっても、しばらくの間は仕入額の一部は控除が可能なので、免税事業者側もしばらくは、値引きなどによって得意先の引き留めができる可能性があります。

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5．ネットショップのインボイス登録番号一覧

最後に、主要なネットショップ（ネットモール運営会社）の法人名称と登録番号の一覧を掲載しておきます。

ネットモールの場合も、直営の店舗や、直接販売している商品・サービスもありますし、手数料などネットモールに直接支払うものもありますが、そのネットモール運営会社のインボイス登録番号が必要になります。

楽天など、販売する商品・サービスによって、インボイスを交付する会社が異なる場合もありますので、ご注意ください。