家賃収入は年末調整が必要？

会社員だけれど副業で賃貸マンション・アパート経営などをしている……という場合、家賃収入についても年末調整は必要でしょうか？　結論からいうと、家賃収入は不動産所得ですので年末調整は必要ありません。その代わり、自分で確定申告を行います。

この記事では、家賃収入はどのように申告するかについて解説します。

1．不動産の家賃収入は年末調整が必要なし

賃貸アパート・賃貸マンションなどの家賃収入は、不動産所得に該当します。会社の年末調整で扱うのは、給与所得のみですので、不動産所得を年末調整することはできません。

不動産所得がある場合は、翌年3月15日までに税務署で確定申告を行います。

2．確定申告が必要な場合

会社員や公務員で、給料をもらっていて確定申告が必要なのは次のケースです。

• 給与による年間収入が2,000万円を超えている人
• 2カ所以上から給与を受け取っていて、年末調整されていない給与とそれ以外の収入が20万円を超えている人
• 給与所得と退職所得以外の所得（副業による収入など）が20万円を超える人
• 医療費控除、寄付金控除、雑損控除を受けたい人

家賃収入は不動産所得に該当しますが、家賃収入が20万円を超えたときは、確定申告が必要なことになります。
（大規模な場合は、事業所得に該当することもあります。）

一般的な賃貸マンション・アパートであれば、年間の家賃収入が20万円を超えるはずですので、通常は確定申告が必要になります。

3．不動産所得の計算方法

不動産所得は次のように計算します。

（1）不動産収入

不動産収入は、家賃収入以外にも、更新料、返還の必要がない敷金や保証金、駐車場代（家賃とは別に徴収するもの）、管理費・共益費などの名目で受け取る電気代や水道代及び掃除代などが含まれます。

（2）必要経費

様々な費用を経費として計上できます。

• 固定資産税や都市計画税
• 登録免許税や不動産取得税
• 不動産事業に対して課される事業税
• その他不動産事業に必要となった自動車税や印紙税など
• 損害保険料（その年度分）
• 減価償却費（その年度分）
• ローン（借入金）の利息
• 修繕費（原状回復のためのもの）
• 管理費
• 消耗品費
• 水道光熱費
• 交通費
• 通信費
• 未収分の家賃
• 青色事業専従者の給与
• 税理士・司法書士への報酬
• 入居者募集の広告費用
• 立退料

以下のものは経費として計上できません。

• 所得税・住民税
• 賃貸経営と関係ない費用
• ローン（借入金）の元本の支払い

4．確定申告

（1）申告書類

不動産所得を確定申告するとき、記入する書類は次のものになります。

• 確定申告書B（共通）
• 収入内訳書（白色申告者の場合）
• 青色申告決算書（青色申告者の場合）

（2）必要書類

確定申告書を作成する際に準備する主な書類は次のものです。申告の内容次第で、この他にも必要となってくる書類はあります。

（3）青色申告と白色申告

不動産所得を申告する際には、「青色申告」「白色申告」の2種類があります。

青色申告

青色申告のメリットは、最大65万円（65万円、55万円、10万円のいずれか）の控除を受けられることです。

一方、複式簿記での帳簿記入が必要なこと、事前の届出が必要という煩わしさもあります。

白色申告

白色申告のメリットは、単式簿記での帳簿記入でよいこと、特に何の届出も必要ないことです。

一方、税制上の優遇は何もありません。

それぞれの申告方法の特徴をまとめると、こんな形です。

不動産所得の確定申告について、さらに詳しくはこちらをご覧ください。

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