【2024年版】アパート経営の家賃収入の確定申告書の書き方と記入例
アパートやマンションなどの賃貸不動産を所有し賃貸収入を得ている大家さんは確定申告が必要です。不動産所得の基本から確…[続きを読む]
会社員だけれど副業で賃貸マンション・アパート経営などをしている……という場合、家賃収入についても年末調整は必要でしょうか? 結論からいうと、家賃収入は不動産所得ですので年末調整は必要ありません。その代わり、自分で確定申告を行います。
この記事では、家賃収入はどのように申告するかについて解説します。
賃貸アパート・賃貸マンションなどの家賃収入は、不動産所得に該当します。会社の年末調整で扱うのは、給与所得のみですので、不動産所得を年末調整することはできません。
不動産所得がある場合は、翌年3月15日までに税務署で確定申告を行います。
会社員や公務員で、給料をもらっていて確定申告が必要なのは次のケースです。
家賃収入は不動産所得に該当しますが、家賃収入が20万円を超えたときは、確定申告が必要なことになります。
(大規模な場合は、事業所得に該当することもあります。)
一般的な賃貸マンション・アパートであれば、年間の家賃収入が20万円を超えるはずですので、通常は確定申告が必要になります。
不動産所得は次のように計算します。
不動産収入は、家賃収入以外にも、更新料、返還の必要がない敷金や保証金、駐車場代(家賃とは別に徴収するもの)、管理費・共益費などの名目で受け取る電気代や水道代及び掃除代などが含まれます。
様々な費用を経費として計上できます。
以下のものは経費として計上できません。
不動産所得を確定申告するとき、記入する書類は次のものになります。
確定申告書を作成する際に準備する主な書類は次のものです。申告の内容次第で、この他にも必要となってくる書類はあります。
書類名 | 入手先 |
---|---|
・確定申告書B ・収支内訳書または青色申告決算書 |
国税庁ホームページなど |
・源泉徴収票 | 勤務先 |
・不動産売買契約書 ・不動産売買の費用詳細が分かる書類 ・マンション売買における土地と建物の 案分割合が分かる書類 ・家賃送金明細書 ・賃貸借契約書 |
不動産会社 |
・借入金返済予定表 | 借入先の金融機関 |
・修繕費の見積書、請求書、領収書 | 修理を依頼した建築会社など |
・固定資産税納税通知書 | 市区町村から送付されてくる |
・損害保険の証券 | 契約先の保険会社 |
不動産所得を申告する際には、「青色申告」「白色申告」の2種類があります。
青色申告のメリットは、最大65万円(65万円、55万円、10万円のいずれか)の控除を受けられることです。
一方、複式簿記での帳簿記入が必要なこと、事前の届出が必要という煩わしさもあります。
白色申告のメリットは、単式簿記での帳簿記入でよいこと、特に何の届出も必要ないことです。
一方、税制上の優遇は何もありません。
それぞれの申告方法の特徴をまとめると、こんな形です。
メリット | デメリット | 手間 | |
---|---|---|---|
白色申告 | ・必要書類が簡単 ・シンプルな単式簿記 ・事前の届出が不要 |
・税制上のメリットなし | かからない |
青色申告 | ・最大65万円の青色申告特別控除 ・その他利用できる控除多数 |
・必要書類が複雑 ・複式簿記での記帳 ・事前の届出が必要 |
かかる |
不動産所得の確定申告について、さらに詳しくはこちらをご覧ください。