相続したら年末調整・確定申告は必要なの?

相続 事業承継

相続して財産をたくさん受け取ったら、年末調整や確定申告は必要なのでしょうか? 配偶者が親から財産をもらったら、配偶者控除はどうなるのでしょうか?

実は、相続と年末調整・確定申告はまったく関係ありません。ただし、相続した後に、財産を売却した場合には、所得税がかかることもありますので、注意が必要です。また、自分ではなく、被相続人の確定申告(準確定申告)が必要なこともあります。

相続後の年末調整や確定申告についてポイントを解説します。

1.相続でかかるのは相続税、年末調整・確定申告は所得税のこと

年末調整や確定申告は所得税にかかわる話です。所得(収入)があったとき、年末調整や確定申告をします。「所得」というのは、働いたり、株式で儲けたりするなど、自分の身内ではなく外部からお金を得ることです。

一方、相続で財産をたくさん受け取った場合、かかるのは相続税です。「相続」は、親や配偶者などの身内から財産を受け継ぐことであり、所得(収入)ではありません。そのため、相続しても、年末調整・確定申告は必要ありません

また、配偶者が相続しても、扶養を外れることはありません。相続財産は所得(収入)ではないからです。配偶者の所得が48万円(収入が103万円)以下であれば、相続とは関係なく、配偶者控除を受けることができます。

2.相続税を、年末調整・確定申告で控除することはできない

相続財産が一定金額(3000万円+600万円×法定相続人の数)以上あると、相続税がかかります。不動産しか財産がない場合などは、相続税は現金で払いますので、現金を捻出しなければなりません。

相続した人からすると、その年は大幅な出費となり、家計は赤字になりますので、「年末調整や確定申告で控除できるかも?」と思うかもしれません。

残念ながら、払った相続税を年末調整や確定申告で控除することはできません。相続税と所得税はまったく別の税金であり、どちらかを払ったからといって、もう片方で経費にすることはできないのです。

3.相続財産を売却したら所得税がかかることがある

相続財産のうち、土地・建物・株式などを売却して、利益が発生すると、譲渡所得として所得税がかかります

所得税がかかるかどうかは、取得費がいくらであったか、つまり、被相続人が当初いくらで購入したかで決まります。

たとえば、被相続人が若い頃に1,000万円で購入した自宅を、相続後、1億円で売却した場合は、9,000万円の利益が発生したとして、所得税がかかります。これは、「譲渡所得」と呼ばれ、給与所得とは別の方法で計算します。年末調整をすることはできず、確定申告をします

(1)譲渡所得の計算方法

譲渡所得の計算方法は、やや複雑ですが、ここでは概要だけあげておきます。

譲渡所得=収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額

取得費は当初の購入費用ですが、不明な場合は、収入金額の5%とします。

譲渡費用は、不動産売却であれば、仲介手数料、広告費用、契約書の印紙代などです。

特別控除額には、いろいろな種類がありますが、もっともよく利用されるのは、自宅を売却した場合の3,000万円の控除です。

譲渡所得を計算したら、税率をかけますが、その財産の所有期間によって税率が違います。

  • 長期譲渡所得(譲渡した年の1月1日現在で所有期間5年超):所得税15%、住民税5%
  • 短期譲渡所得(譲渡した年の1月1日現在で所有期間5年以下):所得税30%、住民税9%

所有期間は、被相続人が所有していた期間を引き継ぎますので、相続財産であれば、通常は、長期譲渡所得になることが多いです。

譲渡所得は「分離課税」といって、給与所得などとは別に計算して、上記の税率で課税されます。

譲渡所得の確定申告の詳細はこちらをご覧ください。

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(2)払った相続税の一部を考慮して、所得税を減らせる

相続税と所得税は関係ないと、さきほど述べましたが、実は、ひとつだけ特例があります。

相続開始から3年以内に相続財産を売却した場合、払った相続税の一部を、取得費に加算することができます。つまり、譲渡に係る所得税を減らすことができます。

これを「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」といいます。

計算はやや複雑なため、詳しくは、姉妹サイトのこちらの記事をご覧ください。

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4.被相続人の準確定申告が必要なことがある

相続しても、自分自身の年末調整・確定申告は必要ありませんが、被相続人の準確定申告が必要なことがあります。

準確定申告とは、被相続人(亡くなった方)の収入に対する確定申告のことです。被相続人に一定以上の収入があれば確定申告が必要ですが、本人は亡くなっていますので、相続人が代わりに行います。

ポイントは、期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内です。通常の確定申告の期限は3月15日ですが、これとは異なります。それ以外は、やり方は、通常の確定申告とほぼ同じです。条件に該当すれば、医療費控除、寄付金控除なども受けることができます。

被相続人の準確定申告が必要になるのは、以下のようなケースです。

給与所得者・死亡した年の給与による収入が2,000万円を超えた場合
・給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超えた場合
・複数の会社から給与をもらっていた場合
公的年金等
の受給者
・公的年金等による収入が400万円を超えた場合
・公的年金による雑所得以外の所得金額が20万円を超えた場合
自営業者・所得が38万円を超えた場合

準確定申告について詳しくは、姉妹サイトのこちらの記事をご覧ください。

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服部
監修
服部 貞昭
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関することが大好きで、それらの記事を1000本以上、執筆・監修。
賞与計算ツールなど各種ツールを20個以上開発。
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