インボイス制度、個人事業主の本名をネットで公開!

インボイス制度では、個人事業主の本名がネットで公開されています。知らない人もいると思いますので、その詳細を紹介していきます。

1.適格請求書発行事業者公表サイト(インボイス登録事業者を公表)

国税庁が、インボイス登録事業者を公開するサイトを作っています。

適格請求書発行事業者公表サイト

【外部サイト】適格請求書発行事業者公表サイト

「適格請求書発行事業者」とありますが、これは、インボイス制度に登録していて、インボイスを発行できる事業者のことです。請求書に記載されている番号をもとに、インボイス登録事業者かどうかを確認するために利用するものです。

検索機能

登録番号を検索して、ヒットしたら、適格請求書発行事業者に該当しますので、消費税を控除できます。ヒットしなければ、適格請求書発行事業者に該当しませんので、消費税を控除できません。

登録番号というのは、アルファベットのTで始まる、13桁の番号です。個人事業主には独自の番号がつけられます。法人は、基本的には、法人番号です。

検索ボタンを押してヒットすると、個人事業主の場合は、氏名または名称、つまり、本名が表示されます。法人の場合は、会社名、住所が表示されます。

WEB-API機能

適格請求書発行事業者公表サイト

検索とは別に、WEB-API機能があります。インボイス発行事業者の情報を、手動ではなく、システム的に自動で取得できます。調べたい番号が大量にあるときに便利です。

個人事業主の全員のリストをダウンロードできる!

ところで、問題になりそうなのが、公表情報ダウンロードというものです。

インボイス発行事業者として登録している、全員の情報をダウンロードできます。CSV形式とは、カンマ記号で区切られた形式で、Excelで開けます。ファイルは、法人と個人にわかれていますが、クリックするとファイルをダウンロードできます。

こちらは、登録した個人事業主のリストです。

インボイス 公表

登録番号は、T+13桁の番号です。登録日は、一律で2023年10月1日になっています。更新日というのが、実際に登録した日です。個人事業主の場合、住所と屋号は、希望した場合にだけ公開されますが、氏名は全員公開されています。氏名というのは本名です。個人名が丸見え状態です。

本名ではなく、屋号で公開できないのか?

「本名ではなく、屋号で公開できないの?」という質問がありますが、回答が国税庁のQ&Aに掲載されています。

国税庁 インボイス Q&A

【出典】国税庁:インボイス制度に関するQ&A

まず、本名は必須です。
屋号は、あくまでも、本人の申し出にもとづき追加で公表できる情報です。
本名の代わりに、住民票に併記されている、外国人の通称や、旧姓を公表することは可能です。いずれにしても、本名は必ず公開されてしまいます。

なんでこんなものが公開されているかというと、消費税法という法律に定められているからです。第57条の2 第4項に「政令で定めるところにより、登録簿に登載された事項を速やかに公表しなければならない」と記載されています。

【外部サイト】昭和六十三年法律第百八号 消費税法

政令で定めるところというのは、消費税法施行令です。「氏名または名称、登録番号、法人の場合は、本店または主たる事務所の所在地」と記載されています。

【外部サイト】昭和六十三年政令第三百六十号 消費税法施行令

2.個人名公開の懸念点

個人名が公開されてしまうことの懸念点を紹介します。

(1)本名がバレる

ペンネーム、芸名、源氏名などで仕事をしている、フリーランス・個人事業主は、本名がバレる可能性が大きいです。漫画家・作家・アーティスト・芸人・風俗関係などの職業が該当するでしょう。

公開されている情報は氏名だけですので、すぐにバレるというわけではありませんが、請求書を受け取った人は本名がわかりますので、何かの拍子に本名を誰かに伝えてしまえば、バレてしまうでしょう。

それなりの有名人の場合、本名がバレると、生活や家族に影響が及ぶかもしれません。

インボイス 請求書

インボイス制度では、請求書にこのような登録番号が記載されますが、この登録番号で検索すれば、本名がわかります。本名を第三者に伝えないことを約束してもらうなど、取引先と特殊な秘密保持契約が必要になるかもしれませんね。

(2)副業がバレる

会社に内緒で副業をやっている人は、副業がバレる可能性があります。

会社の人事部は、このリストと従業員名簿を、照らし合わせるかもしれません。公開されている情報は氏名だけですので、同姓同名の可能性もありますが、疑いの目は向けられるかもしれませんね。

【画像引用】パーソル総合研究所:副業に関する調査結果(企業編)

ちなみに、副業に関する調査結果によると、2021年時点で、45%の会社が、まだ副業を全面的に禁止しています。対策としては、副業をやめるか、インボイス登録せずに、収入が下がるのを我慢するしかないですね。いずれにしても、副業がやりづらくなります。

(3)営業や勧誘に利用される

国税庁が、事業をしている個人の名簿を、無料で公開しているようなものです。名簿業者もビックリですね。営業や勧誘に利用される可能性は大きいです。

既にもっている個人名簿と、公表サイトからダウンロードした個人名簿をかけあわせれば、事業者だけを抽出して、営業・勧誘ができてしまいます。

3.全員のリストを公開する必要はあるのか?

はたして、全員のリストを公開する必要は本当にあるのでしょうか?

最初のほうで、インボイス登録事業者を公開する目的について書きましたが、請求書に記載されている番号をもとに、インボイス登録事業者かどうかを確認するためです。その目的なら、検索機能か、WEB-APIを提供すれば、充分なはずです。

もともと、会社などの法人については、法人番号公表サイトで、会社名や住所を閲覧できます。法人の場合は、登記簿謄本を取得すれば、会社名や本店の住所がわかりますし、公益性がありますので、閲覧できても良いと思います。でも、個人事業主はどうなのでしょうか。

破産者マップのケース

似たものとして、破産者マップがあります。2019年に公開されましたが、批判を浴びて閉鎖されました。

破産者マップ

その理由を簡単に要約しますと、

官報の情報は誰でも自由にアクセスできる公表情報ではあるが、破産経験は社会的評価を下げる事実であり、これをウェブで拡散することは、その人の名誉を棄損しプライバシーを侵害する行為である。個人情報の観点からも問題がある。

というものです。しかし、2022年、別のマップが公開されて、また問題になっています。インボイス登録事業者の情報は、これとは違いますが、個人情報の観点からは問題がありそうです。

個人的な提案

これは、あくまでも個人的意見ですが、公表情報とはいっても、営業・勧誘など、本来とは別の用途に利用されかねない方法での、公開はやめるべきだと思っています。

個人的な提案としては、公開は、検索とWEB-APIのみにして、全員の一覧のファイルダウンロードはなしにします。そして、公開サイトの閲覧には、ID登録を必須とします。誰がログインして、どの個人情報を閲覧したかわかれば、多少の抑止力にはなるかもしれません。

個人情報の公表の件については、今後議論されて、改善される可能性もありますので、新しい情報が出たら、またお伝えします。

MEI 顔イラスト
執筆
MEI(めい)
職業はフリーランスのプログラマー。
請求書とか確定申告とか、わからないことだらけだったので、
困って調べたことを自分なりにまとめて執筆活動もしています。
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