インボイス制度　消費税の真実｜益税は存在しない

インボイス制度の話題になると、なぜか「益税」が議題にあがることが多いのですが、消費税の真実をお伝えします。つまり

• 益税は存在しない
• 消費者は消費税を払っていない

ということです。そのほか、

• 免税事業者は得しているのか？
• 価格転嫁の問題
• インボイス制度の本来の目的を間違えていませんか？

という内容についても触れていきます。

1．消費税を正しく知ろう－益税は存在しない

まずは、消費税の真実です。

• 消費者は、消費税を納税していませんし、支払う義務もありません。
• そして、消費税分は、対価の一部にすぎず、預り金ではありません。
• つまり、益税というものは存在しないのです。

というと、びっくりされるかもしれませんので、これから、一つ一つその理由を説明していきます。

（1）消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者

消費税については、消費税法に定められています。政府が運営している、e-GOV法令検索というサイトで誰でも閲覧できます。この法律を読むと、消費者に関する記述が一つもありません。「消費者」という単語で検索しても、まったくヒットしません。

【参照】e-GOV法令検索：消費税法

消費税法の第5条に、納税義務者について記述されていて、事業者は消費税を納める義務があると、書かれています。登場するのは、事業者だけですね。

消費税は事業者の直接税

消費税の納税義務について、図で整理してみます。

ここでまず、消費者は、国に対して何の義務もないですし、事業者に対しても何の義務もありません。

事業者は納税義務者であり、国に対して納税義務を負っています。消費税は間接税に分類されていますが、間接税というよりは、事業者の直接税に近い感じです。

同じ間接税である、入湯税とくらべてみましょう。入湯税の場合、利用者が納税義務者です。市区町村に対して直接納めることはありませんが、事業者に対して、温泉の利用料と一緒に入湯税も支払います。事業者は、利用者から入湯税を徴収する義務があり、利用者から預かった入湯税を、市区町村に納めます。

（2）東京地裁判決：消費税分は商品・サービスの対価の一部

消費税は誰が払うものか争われた裁判があります。

平成元年に、あるサラリーマンが、「免税事業者とか簡易課税事業者が、自分が払った消費税をピンハネし、税務署や国に収めていないのは、違法だ」といって、損害賠償を請求する裁判を、東京と大阪の地裁でおこしました。

ところが、東京地裁での判決では、「消費者は、消費税の実質的な負担者ではあるが、消費税の納税義務者ではない、そして、消費税分は、あくまで商品やサービスの提供に対する対価の一部にすぎないと」と、結論づけています。

（3）消費税は「預り金」ではない

たとえば、消費者がお店で商品を購入して、本体価格100円に、消費税10円をプラスして、110円を払ったとします。ここで、消費税分10円は、消費者が納税したのではなく、商品・サービスの対価の一部ということになります。

つまり、事業者からみると、売上はあくまでも110円であり、100円ではありません。そして、消費税分10円は、預り金ではありません。

（4）益税とは？

インボイス制度について、益税が問題になっているようですが、そもそも益税とは何でしょうか？

言葉の本来の意味から考えると、「事業者が、消費者や顧客から預かった税金が、国や自治体に納付されずに、事業者の利益として残ること」だと思われます。たとえば、さきほど例にあげた入湯税ですが、預かった入湯税を、事業者が市区町村に納付しなかったら、益税問題が発生します。

しかし、消費税は、商品・サービスの対価の一部であり、事業者が消費者から預かった税金ではありません。ということは、消費税では、益税は存在しないということになります。

（5）免税事業者は「免税」されている

益税でなければ何かというと、免税事業者という名前のとおり、免税されていると考えられます。免税とは、その言葉どおり、税金を免除することです。

免税事業者は、本来、消費税を納付する義務がありますが、小規模事業者の事務負担を軽減するために、納税を免除されているのです。この点については、あとのほうで詳しく述べます。

税金の免除は、所得税でもあります。所得がある個人は所得税を納税する必要がありますが、住宅ローンを組んで自宅を購入した人は、住宅ローン控除を受けられます。これは、住宅を購入した人の負担を軽減するため、税金の一部を免除するものです。住宅ローン控除を受けた人に対して、益税だとは、誰も言わないでしょう。

2．免税事業者は得をしているのか？

さて、免税事業者に益税はないとしても、「得をしているのだからけしからん！」と、納得がいかない人がいるかもしれません。そこで、免税事業者は本当に得をしているのかどうか、みてみましょう。

（1）免税事業者と課税事業者の比較

課税事業者のケース

まず、課税事業者のケースです。事業者は商品を販売して、消費者から、本体価格100円に、消費税10円をプラスして、合計110円をもらいました。ここで、もらった消費税分10円を、まるまる納税するわけではありません。

お店は、商品をメーカーから仕入れていますので、その代金を支払います。本体価格80円に、消費税8円をプラスして、合計88円を支払いました（ここでは、仕入れ原価8割と仮定しています）。

事業者は、国に対して、消費税2円を納税します。もらった消費税10円から、支払った消費税8円を引くと、2円になるからです。
最終的に、この課税事業者の利益は、消費者からもらった110円から、メーカーに支払った88円と、国に納税した2円を引いて、20円となります。

免税事業者のケース

次に、免税事業者のケースです。先ほどと違うのは、国に消費税2円を納税するのを、免除されていることです。

すると、免税事業者の利益は、110円から88円を引いて、22円になります。課税事業者と比べて、2円、得していることになります。

ここで、よくある誤解ですが、消費者が支払った消費税分の10円、得しているわけではないことに、ご注意ください。事業者もメーカーから仕入れるとき、消費税を払っていますので、その差額分だけ、得するのです。

（2）消費税をもらえない場合

ここで、もし、消費者が、消費税を払いたくない、100円なら買うよ、と言ったらどうなるでしょうか？事業者が大企業などで、金銭的に余裕があれば、それなら売りません、と言って拒否すれば良いだけでしょう。

でも、事業者が個人などで、金銭的に苦しい状況で、早く商品を売る必要があれば、110円だと買ってもらえないから、値下げして売るしかないかな、となって、消費税分10円をカットして、100円で販売するかもしれません。

消費税をもらえないとどうなるでしょうか？消費税分10円を値下げしたので、消費者から100円しかもらえませんでした。しかし、メーカーからの仕入れでは、消費税もしっかり払っています。すると、消費税をもらえない場合の利益は、もらった100円から、支払った88円を引いて、12円となります。さきほど、消費税をもらった場合の利益は、22円でした。なんと、10円も利益が減ってしまいました。

課税事業者の場合、免税事業者で消費税をもらった場合、もらえない場合を、比較してみました。消費税をもらえないと、課税事業者と比べても、利益が8円、少なくなってしまいます。

3．価格転嫁の問題

ここで、価格転嫁の問題について、考えてみます。

（1）消費税の転嫁

事業者は消費者から、消費税をもらわなくても法的には大丈夫ですが、利益が減っては、やっていけないので、通常、本体価格100円に、消費税分10円をプラスして、販売します。これを、「消費税の転嫁」といいます。結果、実質的に消費者が負担することになります。

ここで、消費税の転嫁は、消費税の制度上、強制ではなく努力目標にすぎません。要するに、事業者と消費者の力関係で決まるのです。

（2）消費税の転嫁拒否

消費者が消費税を払わないことは、あまりないと思いますが、力関係の強い取引先だったらどうでしょうか。消費税を払わないと、言われる可能性はあります。そうしたとき、対処方法の一つは、仕入先より強い立場であれば、仕入先に値下げを要求することです。消費税分8円を、値下げさせれば、こちらの利益は同じままです。しかし、こちらが弱い立場であったなら、自分で負担するしかありません。

力が強い立場を利用して、消費税分を払わないことを、消費税の転嫁拒否といいます。その例として、買いたたき、減額、商品購入、役務利用、利益提供の要請、本体価格での交渉の拒否、報復行為の5つがあります。詳細は、公正取引委員会の資料を参照してください。

【参照】公正取引委員会：消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例

消費税10％増税の転嫁の状況

2020年の中小企業白書には、消費税10%増税の、転嫁の状況が発表されています。このグラフを見ると、事業者向けで約9割、消費者向けで約4分の3が、消費税増税分を転嫁できているようです。それなりに高い割合ですね。でも、逆をいえば、事業者向けで約1割、消費者向けで約4分の1が、転嫁できていないとも読み取れます。

さきほどの図で、免税事業者は、課税事業者と比べて、2円分得しているといいましたが、これは、消費税分10円を、まるまるもらえている場合の話です。仮に増税前の8円しかもらえていなければ、損得はありませんし、逆に8円より少なければ、損しています。免税事業者だから得をしていると、決めつけることはできません。

（3）インボイス制度の延期・廃止

日本税理士会連合会など、諸団体が、インボイス制度の延期・廃止を求めていますが、

その理由は、主に3つで、

• 事務負担が増える
• 廃業のおそれ
• 公平性がない

です。

このうち、廃業のおそれ、という部分について、免税事業者は、取引の停止／値下げを要求される可能性があることと、課税事業者になった場合でも、消費税分の転嫁が困難なケースもあることをあげています。

（4）原材料価格やエネルギー価格の高騰と転嫁

あと、消費税の転嫁とは別に、最近はもっと厳しい問題があります。こちらは、2022年の中小企業白書ですが、原材料価格やエネルギー価格が高騰して、半数近くでコストが上昇しています。

しかし、下のグラフを見ると、原材料価格・エネルギー価格の上昇に対して、8割以上が価格転嫁できていないことがわかります。

ここで、個人的な意見ですが、新型コロナウイルス感染症や、ロシアのウクライナ侵攻、急激な円安などをきっかけに、原材料価格／エネルギー価格が高騰しています。どれも、インボイス制度の導入が決まったときには、想定されていなかったことです。

想定外のことが多く発生していて、中小企業や個人事業主の経営が厳しい、この時期に、インボイス制度を導入するのは、タイミングが非常に悪いかもしれない、と思います。

4．インボイス制度の目的を間違えていないか？

さて、次に、インボイス制度の目的を間違えていませんか？という話です。

（1）インボイス制度の目的

そもそも、インボイス制度の目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。2019年10月から、消費税は2つの税率になりました。軽減税率8%と、標準税率10%です。仕入税率の不正やミスで、2%分の不当利益が生まれる可能性があるから、正確に把握する必要があるとのことです。

インボイス制度では、このように、請求書に2つの項目が追加されます。

• 適用税率と税率ごとの消費税額
• 適格請求書発行事業者の登録番号

です。国税庁に登録すると、登録番号が発行されるのですが、登録してインボイスを発行できるのは、課税事業者だけですので、免税事業者が大きな問題になっています。

間違った議論

インボイス制度に関してよく出てくる議論として、「益税をなくそう」とか、「免税事業者が得しているのがいけない」とか、ありますが、どれもインボイス制度の本来の目的とは関係ないものです。さきほども紹介したように、インボイス制度の目的は、正確な消費税額と消費税率を把握することです。

（2）免税事業者の制度の目的

一方、免税事業者の制度の目的ですが、小規模事業者の納税事務負担の軽減のため、消費税導入時に免税事業者の制度が創設されました。消費税を導入している諸外国でも、免税事業者の制度を導入しています。

現在、免税事業者の数は約500万、課税事業者の数は約321万です。全体の6割が免税事業者であり、個人事業主に限ると8割以上が免税事業者です。

課税事業者の経理は大変

課税事業者は、実は、経理がとても大変です。ここで紹介するのは、クラウド会計ソフトで有名な、freeeの仕訳登録画面です。

消費税区分には、このようにたくさんありますが、免税事業者のときは、特に何も気にする必要がありませんでした。でも、課税事業者になると、課税・非課税・対象外の区別や、8％・10％の区別をちゃんとしないといけなくなります。これは、地味に大変な作業なんです。

毎年、確定申告をしますが、課税事業者になると、所得税の確定申告だけでなく、消費税の申告もする必要があります。消費税の申告書の一部だけ紹介すると、こんな感じですが、計算がいっぱいで、かなり複雑です。

消費税申告は自分でやるには、けっこう難しいです。なので、税理士に依頼する必要がありそうですが、ある程度の収入がないと、税理士報酬を払うのも厳しいです。小規模な企業や個人の起業を促し、日本のビジネス環境の新陳代謝を促進するためには、免税事業者の制度が必要です。

税金免除は国の政策の一つ

それに、税金免除は国の政策の一つです。小規模事業者の消費税の納税を免除することで、事務負担を減らし、起業しやすい環境を作る、という意味合いがあります。これは、前のほうで紹介した、住宅ローン控除も同じです。住宅を購入した人の税金を免除することで、住宅ローンを組んで、住宅を購入しやすくします。

（3）インボイス制度の目的は、免税事業者をなくすことではないはず

インボイス制度の導入のために、免税事業者を課税事業者に変更させようとしていますが、そうすると、免税事業者制度の本来の目的とずれてしまいます。

もし、免税事業者の存在が問題であれば、免税の基準（課税売上高1000万円）を下げれば良いのです（過去を見ると、2004年4月1日から、3000万円⇒1000万円に引き下げられています）。

ここは、個人的な意見ですが、消費税額と消費税率を正確に把握するだけなら、請求書に記載すべき項目を定めるだけでよく、免税事業者でも発行できるようにすれば良いのではと思います。

または、軽減税率の制度を廃止すれば、税率が一つで間違いもなく、スッキリしそうな気がします。

まとめ

今回の内容をまとめておきます。

• 消費税法をきちんと読むと、消費者は消費税を払っていませんし、益税は存在しません。
• 得している免税事業者もいますが、実際のところは、価格転嫁で苦しんでいる人も多いです。
• インボイス制度の目的は、正しい消費税額と消費税率を把握することであり、免税事業者を潰すことではないはずです。