事業復活支援金【個人事業主向け】申請時の必要書類とは？
個人だと最大50万円もらえる、事業復活支援金。
今回は、申請時の必要書類を図を使ってわかりやすく解説していきたいと思います。
目次
1．必要書類一覧（全員共通）
必要書類一覧です。
必要書類は8つありますが、人によって不要なものもありますので細かくみていきますね。
"一時支援金や月次支援金をもらったことがある人＂、つまり事前確認が不要な人で、かつ本人確認書類・振込先に変更がない人は、必要書類は以下の3つです。
- ①確定申告書の控え
- ②対象月の売上台帳
- ⑤宣誓・同意書
"本人確認書類・振込先に変更がある人"は、次の2つの書類が追加になり、合計5つになります。
- ③振込先の通帳
- ④本人確認書類
"一時支援金・月次支援金をもらったことがない"、つまり事前確認が必要な人で、かつ登録確認機関と継続的な支援関係がある人も、必要書類は上記の5つです。
"一時支援金・月次支援金をもらったことがない"、つまり事前確認が必要な人で、かつ登録確認機関と継続的な支援関係がない人は、次の3つの書類が追加になり、合計8つになります。
- ⑥基準月の売上台帳等
- ⑦基準月の売上に係る通帳等
- ⑧基準月の売上に係る1取引分の請求書等
確定申告書類の控え
それでは、ここからそれぞれの書類を詳しく解説していきます。
まずは、確定申告書類の控えです。
確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印されていることが必要です。
e-Taxによる申告では、受信通知（メール詳細）を添付することが必要です。
上記２つのいずれも存在しない場合には、「納税証明書その２所得金額用」を併せて添付することが必要です。納税証明書も存在しない場合には、課税証明書、または非課税証明書を添付することで代用することができます。
準備する確定申告書の年度は、選択する基準期間によって異なります。
たとえば1年前、上記の図のZの期間と売上を比較するなら、2019年、2020年、そして2021年の確定申告書が必要です。
ここで問題になるのが、2021年の確定申告は今年の2月16日からですので、まだ終わっていないということです。
その場合は、確定申告が終わってから用意するようにしましょう。
青色申告の場合
青色申告で、基準期間が2020年11月から2021年3月の場合です。
確定申告書第一表の控えが3枚、所得税青色申告決算書の1ページ・2ページの控えが6枚、合計9枚が必要になります。
確定申告書類に個人番号、マイナンバーが記載されている場合は、塗りつぶすなどして、確認できないようにしてください。確定申告書第一表は、窓口または郵送で確定申告した場合は、その控えです。
e-Taxで確定申告した場合は、確定申告書をPDFファイルでダウンロードできます。
白色申告の場合
白色申告で、基準期間が2020年11月から2021年3月の場合です。
確定申告書第一表の控えが3枚のみです。
e-Tax／青色の場合
e-Tax／青色申告で、基準期間が同様の場合です。
先ほどの青色申告の場合にプラスして、受信通知（メール詳細）が3枚が必要になり、合計12枚です。
売上台帳等
必要書類の2つ目は、対象月の売上台帳等です。
対象月の月間個人事業収入額の合計が確認できる売上台帳等を添付して下さい。
対象月とは、2021年11月から2022年3月までのいずれかの月です。
基本的な事項、対象月・日付・商品名・販売先・取引金額・合計金額等が記載されている書類であればフォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ・エクセルデータ・手書きの売上台帳などでも構いません。
対象となる月の売上であることがわかるように、年月を記載してください。
また、対象月の売上額合計もを記載してください。売上が0円の場合は、0円と明確に記載しましょう。
通帳
必要書類の3つ目は、振込先の通帳です。
申請者名義の口座の振込先の通帳を添付してください。
金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるようスキャン又は撮影してください。必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた 1 ・ 2ページ目の両方を添付してください 。
ネットバンキングのWEB通帳の場合は、画面コピーを添付してください。
本人確認書類
必要書類の4つ目は、本人確認書類です。
以下の図にあるものであれば、どれでもOKです。
主なものだけあげますと、運転免許証は両面、マイナンバーカード・個人番号カードはオモテ面のみです。
裏面の個人番号が写らないようにしてください。
上記の本人確認書類がない場合には、住民票の控え及びパスポートの両方、住民票の控え及び各種健康保険証の両方でも対応できます。
健康保険証を添付される場合、「保険者番号」及び「被保険者等記号・番号」を必ず塗りつぶすなどして、確認できないようにしてください。
住民票は発行から3か月以内のものを添付してください。
宣誓・同意書
必要書類の5つ目は、宣誓・同意書です。
最新の様式を事業復活支援金ホームページの「資料ダウンロード」からダウンロードしてください。古いものは利用しないでください。
参考までに、保存書類について触れておきます。
宣誓同意書に記載のとおり、2018年11月から対象月までの、確定申告書類の裏付けとなる全ての帳簿書類および通帳を７年間保存する必要があります。
申請時の提出は不要ですが、 申請後に提出を求められる場合があります。
2．初めて支援金をもらう人向け
ここからは、一時支援金または月次支援金をもらったことがなく、登録確認機関と継続支援関係がない人に向けた説明です。
この場合は、次の3つの書類が追加で必要になります。
- 基準月の売上台帳等
- 基準月の売上に係る通帳等
- 基準月の売上に係る1取引分の請求書等
この3つの書類は関連したもので、基準月・比較する過去の月のある一つの取引について、請求書・領収書等、通帳、売上台帳の３つの書類の日付・取引先・金額が一致することを確認します。
ちゃんとした請求書・領収書がある取引を選ぶと良いでしょう。
基準月の売上台帳
必要書類の6つ目は、基準月の売上台帳です。
基本的には、2番目にご紹介した対象月の売上台帳と同じです。
取引日を明記するとともに、１取引の該当箇所にはマーカー等で印を付ける等の対応を行ってください。
基準月の売上に係る通帳
必要書類の7つ目は、基準月の売上に係る通帳です。
基本的には、3番目にご紹介した通帳と同じです。
売上台帳、請求書等と金額が一致する１取引の該当箇所に、マーカー等で印を付ける等の対応を行ってください。
なお、現金取引等で事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書を提出することで代替することができます。
基準月の売上に係る請求書・領収書等
必要書類の8つ目は、基準月の売上に係る請求書・領収書等です。
請求書・領収書のほか、日付・取引先・金額が記載されていれば、納品書や契約書でもOKです。
取引日を明記するとともに、売上台帳・通帳と金額が一致する１取引の該当箇所に、マーカー等で印を付ける等の対応を行ってください。
3．雑所得・給与所得で確定申告している人向け
ここからは、主な収入を雑所得・給与所得で確定申告している人に向けた説明です。
"主な収入を雑所得・給与所得で確定申告している人"は、ここまで説明した必要書類8つにプラスして、次の2つが必要です。
- 国民健康保険証の写し
- 業務委託契約等収入があることを示す書類（2種類）
申請者本人名義の国民健康保険証はオモテ面のみです。
基準期間及び対象月以降において有効であるものに限ります。
保険者番号、及び、被保険者等記号・番号を必ず塗りつぶすなどして、確認できないような形式で添付してください。
会社を退職した後、健康保険の任意継続被保険者となっている場合は、健康保険証にプラスして退職証明書または離職票を添付することでも可能です。
「業務委託契約等収入があることを示す書類」については、内容が非常に細かくなりますので、ここでは省略いたします。
まとめ
以上、事業復活支援金の必要書類についてでした。
支援金を受け取るにあたって、書類の提出は必要不可欠なものになります。
申請時に忘れることのないよう、自分が提出しなければならない書類はチェックしておきましょう。
当サイトでは、他にもフリーランス向けの計算例や事業復活支援金の概要説明などをご紹介している記事があります。
もし不明点がありましたら、ぜひご参照くださいませ。
