介護保険サービスで医療費控除の対象になるのは何？

介護保険サービスを受けた際に支払う費用は、医療費控除によって一部を取り戻せる可能性があります。介護費用の費用はとても重い負担ですから、医療費控除はぜひ活用したい制度です。

この記事では、介護保険サービスの費用がどこまで医療費控除の対象になるのか解説します。

※今回の記事は、国税庁のホームページを参照にしてます。

１．介護保険サービスは医療費控除の対象になる？ 

介護保険が適用される介護保険サービスの多くは医療費控除の対象となりますが、医療費控除の対象にならない介護保険サービスもあります。

介護保険制度のもとで介護保険サービスを利用した場合、以下の3種類があります。次の章からより、これら3種類のサービスについて解説します。

• 医療費控除の対象になる居住サービス
• 控除対象になる居住サービスと併用して利用した場合にのみ医療費控除の対象になるサービス
• 医療費控除の対象にならないサービス

２．医療費控除の対象となる居宅サービス等

無条件に医療費控除の対象になる居宅サービスには、次のようなものがあります。

• 訪問看護
• 介護予防訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】
• 介護予防居宅療養管理指導
• 通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】
• 介護予防通所リハビリテーション
• 短期入所療養介護【ショートステイ】
• 介護予防短期入所療養介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  ※一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る
• 複合型サービス
  ※上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるものに限る
  ※ただし、生活援助中心型の訪問介護の部分を除く

３．居宅サービス等と併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となる居宅サービス等

2章で紹介した居宅サービス等と併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となるサービスには、次のようなものがあります。

• 訪問介護【ホームヘルプサービス】
  ※生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助）中心型を除く
• 夜間対応型訪問介護
• 訪問入浴介護
• 介護予防訪問入浴介護
• 通所介護【デイサービス】
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 介護予防認知症対応型通所介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
• 短期入所生活介護【ショートステイ】
• 介護予防短期入所生活介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  ※一体型事業所で訪問看護を利用しない場合、および連携型事業所に限る
• 複合型サービス
  ※上記2の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるものに限る
  ※ただし、生活援助中心型の訪問介護の部分を除く
• 地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスを除く）
• 地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスを除く）

４．医療費控除の対象外となる居宅サービス等

医療費控除の対象とならないサービスには、次のようなものがあります。

• 訪問介護（生活援助中心型）
• 認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】
• 介護予防認知症対応型共同生活介護
• 特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム等】
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護
• 福祉用具貸与
• 介護予防福祉用具貸与
• 複合型サービス（生活援助中心型の訪問介護の部分限る。）
• 地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスに限る。）
• 地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスに限る。）
• 地域支援事業の生活支援サービス

５．介護保険料の医療費控除　申請手続

医療費控除とは、支払った医療費の一部が所得（給与や年金など）の合計から差し引かれる控除の一つで、この控除額が多ければ多いほど所得税などの税金が少なくなります。

上記で見てきたとおり、この医療費控除に含むことができる「介護保険サービス」が多くありますので、介護保険サービス料を通常の医療費（病院で受けた診療、治療費、入院など）に合算して、確定申告により控除の申告を行います。

確定申告は、原則、毎年2月16日〜3月15日（曜日等により変動があります）に行う必要があります。

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６．介護保険の医療費控除に関するQ &A

受けている介護サービスが医療費控除の控除対象かどうか、判断に迷うケースが多々あると思います。ここでは、そのような判断に迷うケースや、よくある質問について見ていきます。

高額介護サービスは対象になる? 

高額介護サービスも医療費控除の対象になります。ただし、月間で、自己負担の合計額が一定の上限を超えた場合、「高額介護サービス費」として払い戻される制度があります。

「高額介護サービス費」として払戻しを受けた場合は、「実際に支払った介護サービス料」から「払い戻しを受けた高額介護サービス費」を差し引いて、その差額を医療費控除に加えます。

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「福祉用具貸与」や「介護予防福祉用具貸与」は医療費控除の対象になりません。車いすや電動ベッドなどの福祉用具は、医療費控除の対象外です。

有料老人ホームの料金は医療費控除の対象？ 

一般的には、有料老人ホームは医療費控除の対象外です。ただし、有料老人ホームでも、医療行為が行われればその費用は控除対象となります。