年末調整の地震保険料控除でいくら戻る？

[公開日] 2020年10月1日

[更新日] 2022年9月27日

年末調整では、地震保険料の控除を受けることができます。

ここでは、地震保険料の控除でいくら戻るのかと、控除の申請方法を紹介します。

1．地震保険料控除とは？

損害保険料控除の代わりに創設された地震保険料控除とは、その名のとおり「地震保険契約に基づいて支払った保険料」を年末調整で控除できる制度です。
対象となる地震保険契約は、建物または家財を保険の対象にした契約になります。

地震保険料は所得控除の対象になりますが、保険会社で地震保険のみを加入することはできません。地震保険に加入するためには「火災保険とセットで加入する」ことになります。

セットで加入した保険料のうち、地震保険料に該当する保険料のみ地震保険料控除の適用を受けることができます。
火災保険単体では、控除の対象になりません。

また、数年分の保険料を一括で支払った場合は、全額を一度に控除することはできません。

「一括払地震保険料÷保険期間（年数）」の計算により1年分に換算した地震保険料がその年の地震保険料控除の対象になります。一括払保険料は先払い扱いになるため、翌年以降については保険料の支払いがなくても地震保険料控除の適用を受けることができます。

地震保険料控除の金額は、次の表のとおりです。

例えば、年収600万円の会社員（35歳、独身）は、地震保険料控除の適用を受けない場合よりも、適用を受けたほうが「所得税2,000円、住民税2,000円、合計4,000円」税金が少なくなります。

例：給与収入600万円（35歳、独身）の人の場合

・地震保険料控除なし
所得税208,400円＋住民税309,100円＝517,500円

・地震保険料控除あり
所得税206,400円＋住民税307,100円＝513,500円

年末調整で地震保険料控除を適用すれば、所得税分2,000円くらいの金額が戻ってくる（還付される）ことになります。

毎月の天引きでは、実際の税額よりもやや多めに引かれていますので、少し多めに戻ってくることが予想されます。

年収が多い人ほど税率が高いので、戻ってくる金額は多くなります。

実際の還付額を知りたい方は「年末調整の還付金計算シミュレーション」をご利用ください。

地震保険料控除は、一戸建て・賃貸などの居住形態に関わらず地震保険料の支払いがある場合に適用を受けることができます。

賃貸物件の場合、賃貸借契約書に「火災保険への加入」が義務付けられています。「火災保険契約では地震保険料控除が受けられない」と思われるかもしれませんが、火災保険契約の中にも地震保険がセットになっている保険契約があります。

通常、火災保険の補償は「借家人賠償特約」「家財保険」「個人賠償特約」があり、この中の地震保険が付帯している家財保険などに加入している場合は、支払った保険料のうち地震保険に該当する部分が地震保険料控除の対象になります。

賃貸物件のオーナーの場合、貸出している物件の地震保険料については地震保険料控除の対象にはなりませんので注意が必要です。

貸出している物件の地震保険料については、所得控除ではなく、不動産所得の経費になりますので間違えないようしましょう。

2008年の税制改正により損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設された際に経過措置として一定の条件を満たす火災保険契約には「旧長期損害保険料控除」が適用されます。
旧長期損害保険料控除の適用条件は、次のすべてを満たす場合です。

旧長期損害保険料控除の金額は、次の表のとおりです。