年末調整で火災保険料・地震保険料は控除できる？

火災保険と地震保険は、自然災害に備える意味では同じ保険だと思われていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

会社で年末に行われる年末調整では、支払った火災保険料の所得控除が受けられませんが、地震保険料は控除を受けることができます。

ここでは、年末調整で所得控除できる自然災害に対する保険料についてご紹介します。

1．火災保険料は控除できない

火災保険料は、所得控除の対象ではありません。年末調整でも確定申告でも控除することはできません。

2007年までは「損害保険料控除」として火災保険料を所得控除することができましたが、2008年の税制改正により損害保険料控除が廃止され、代わりに「地震保険料控除」が創設されました。

ただし、一定の火災保険契約については「旧長期損害保険控除」として現在も所得控除の対象になります。

2．地震保険料控除とは？

損害保険料控除の代わりに創設された地震保険料控除とは、その名のとおり「地震保険契約に基づいて支払った保険料」を年末調整で控除できる制度です。
対象となる地震保険契約は、建物または家財を保険の対象にした契約になります。

2-1．地震保険料は控除できる

地震保険料は所得控除の対象になりますが、保険会社で地震保険のみを加入することはできません。
地震保険に加入するためには「火災保険とセットで加入する」ことになります。
セットで加入した保険料のうち、地震保険料に該当する保険料のみ地震保険料控除の適用を受けることができます。

また、数年分の保険料を一括で支払った場合は、全額を一度に控除することはできません。
「一括払地震保険料÷保険期間（年数）」の計算により1年分に換算した地震保険料がその年の地震保険料控除の対象になります。
一括払保険料は先払い扱いになるため、翌年以降については保険料の支払いがなくても地震保険料控除の適用を受けることができます。

地震保険料控除の金額は、次の表のとおりです。

地震保険料控除

	保険料の支払額（年間）	控除限度額（年間）
所得税	50,000円以下	支払保険料全額
	50,000円超	50,000円
住民税	50,000円以下	支払保険料の1/2
	50,000円超	25,000円

2-2．旧長期損害保険料控除とは？

2008年の税制改正により損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設された際に経過措置として一定の条件を満たす火災保険契約には「旧長期損害保険料控除」が適用されます。
旧長期損害保険料控除の適用条件は、次のすべてを満たす場合です。

1. 2006年12月31日までに締結した契約であり、保険の始期が2007年1月1日以前のもの
2. 満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
3. 2007年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

旧長期損害保険料控除の金額は、次の表のとおりです。

旧長期損害保険料控除

	保険料の支払額（年間）	控除限度額（年間）
所得税	10,000円以下	支払保険料全額
	10,000円超20,000円以下	支払保険料×1/2+5,000円
	20,000円超	15,000円
住民税	10,000円以下	支払保険料全額
	10,000円超20,000円以下	支払保険料×1/2+2,500円
	20,000円超	10,000円

旧長期損害保険料控除に該当する保険契約の中には、地震保険料控除の対象になるものもあります。
この場合、旧長期損害保険料控除か地震保険料控除かのいずれか1つしか所得控除を受けることができません。

どちらで所得控除の適用を受けるか選択することができますので、所得控除額が多くなる方を適用するといいでしょう。

3．賃貸でも控除可能な保険も

地震保険料控除は、一戸建て・賃貸などの居住形態に関わらず地震保険料の支払いがある場合に適用を受けることができます。

賃借人（借りる人）が加入する火災保険の地震保険料

賃貸物件の場合、賃貸借契約書に「火災保険への加入」が義務付けられています。
「火災保険契約では地震保険料控除が受けられない」と思われるかもしれませんが、火災保険契約の中にも地震保険がセットになっている保険契約があります。

通常、火災保険の補償は「借家人賠償特約」「家財保険」「個人賠償特約」があり、この中の地震保険が付帯している家財保険などに加入している場合は、支払った保険料のうち地震保険に該当する部分が地震保険料控除の対象になります。

賃貸人（貸す人）の地震保険料

賃貸物件のオーナーの場合、貸出している物件の地震保険料については地震保険料控除の対象にはなりませんので注意が必要です。
貸出している物件の地震保険料については、所得控除ではなく、不動産所得の経費になりますので間違えないようしましょう。

4．地震保険料控除の手続き

年末調整で地震保険料控除の適用を受けるためには勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」の必要事項を記載し、勤務先に提出する必要があります。

この申告書は、地震保険料控除の他に生命保険料控除にも使用され、保険料を支払ったことの分かる書類として「保険料控除証明書」を添付する必要があります。

4-1．保険料控除証明書の準備

給与所得者の保険料控除申告書に添付する保険料控除証明書は、毎年10月中旬から下旬にかけて保険会社から郵送されます（以下は控除証明書の一例）。

紛失すると再発行には時間がかかり、年末調整に間に合わない可能性がありますので紛失しないように気を付けましょう。

2020年10月より保険料控除証明書を保険会社より電子交付される「マイナポータル連携サービス」が開始されます。
このサービスを利用すると控除証明書を年末調整まで保管する必要がなくなり、紛失する可能性もなくなります。

4-2．保険料控除申告書の記入と提出

地震保険料控除を受けるには、保険料控除申告書の右上の部分に記入します（下図参照）。

詳細な書き方は、「【令和2年分】給与所得者の保険料控除申告書の書き方」の「地震保険料控除」の部分を参照ください。

まとめ

火災保険料・地震保険料の所得税控除について簡単にまとめます。

• 火災保険は控除できない
• 地震保険は控除できる
• 地震保険は火災保険とセットで加入する
• 数年分の保険料を一括払いした場合、控除できるのは1年分の保険料のみ
• 賃貸物件でも、地震保険が付帯している家財保険に加入している場合は、控除可能