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新型コロナの影響で住宅ローンが払えない！どうすればいい？

[公開日] 2020年5月4日

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、休業や廃業などを余儀なくされる事業者も数多くいるでしょう。

中には、給与が減ってしまったために住宅ローンの支払いが間に合わないとお困りの方もいるはずです。

政府や各機関では、新型コロナウイルスの影響で被害を受けた人向けの支援策を用意していますが、住宅ローンを扱う金融機関でも同様の対策が講じられています。

今回は新型コロナの影響で住宅ローンが払えないとお困りの方に向けて、各金融機関の対応を詳しくまとめていきます。

1．新型コロナの影響で住宅ローンの返済が難しくなったらどうする？

新型コロナウイルスの影響に伴う「収入減少」や「廃業」により住宅ローンの返済が困難になってしまった人も多いはずです。

このような事態に陥ったらまず最初に「金融機関への相談」をしてみましょう。

返済が難しい状態であることを相談すれば、返済が猶予される可能性があります。

返済が滞る状態を放置してしまうのが最もまずい状況です。そのまま放置すると、一括請求される、抵当権を実行される等で、最終的にはマイホームを手放さなければなりません。

まずは、金融機関に返済猶予の相談をして、延滞してしまう前に何らかの対策を講じましょう。

住宅ローンを扱う金融機関側も、収入減によって住宅ローンの支払いが困難になった利用者の増加を見越して、支払いを猶予するなどの緩和策を行っています。その一部を紹介します。

住宅金融支援機構と提携する民間金融機関は長期固定金利の住宅ローンプラン「フラット35」について、返済期間を最長15年間延長することを発表しています。

返済期間を延長することで毎月の返済額を減らし、収入減少などに対応します。

対象は「フラット35」と旧住宅金融公庫による融資契約を結ぶ約160万件にも及びます。

主な適用条件については以下のようにまとめられています。

返済期間を延長して毎月の返済額を減らすことができるものの、その分利息によってそう返済額が増えるので注意してください。

また、返済期間の延長の他、一定期間の返済期間を軽減するプランやボーナス返済の見直しなども可能となっています。

詳しくは以下のサイトからご確認ください。

滋賀銀行、広島銀行、南日本銀行、沖縄銀行などでは、住宅ローンの返済条件を変更する際に発生する手数料を免除することを決定しています。

北陸銀行、北海道銀行、鹿児島銀行では住宅の着工や引き渡しが遅れた利用者に向けて、融資実行日の延期や金利負担を優遇する措置を講じています。

大垣共立銀行では、新型コロナの影響を受けた利用者に向けて「緊急対策ローン」の取り扱いを開始し、10〜50万円の融資を行っています。

ふくおかファイナンシャルグループでは、カードローンの利息分をポイント還元し、実質無料化する対策をはじめました。

北洋銀行では、カードローンの借り換えによって毎月の返済額の軽減を図ることができます。

三井住友銀行では収入状況に応じて毎月の返済額を減らすなど柔軟な対応を行う方針を示しています。

京葉銀行では収入減少となった利用者の返済期間を延ばしたり、複数の借入を一本化して返済負担を減らしたりする支援策を打ち出しています。

住宅ローンを取り扱う金融機関各社でも、新型コロナウイルスによる収入減少などで返済が困難になった人向けの支援策を講じています。

もし住宅ローンの返済に困っているのであれば、まず一度金融機関に相談して、返済期間の見直しなどを行ってみてください。

返済期間の延長、手数料の免除、金利負担の優遇など、さまざまな措置が受けられる可能性があります。

住宅ローンの返済が滞ってしまうと、最悪の場合マイホームを手放さなければならなくなります。

住宅ローンを組んでいる金融機関のホームページを調べたり、問い合わせを行ったりすることで早めの対策を行いましょう。

金融機関に相談しても厳しい場合には、弁護士を通して債務整理を行うという手段もあります。債務整理の種類や手法については、下記の関連サイトで解説しています。