副業で得た収入に確定申告は必要？　会社にばれるのを防ぐ方法はある？

この記事では、副業サラリーマンに確定申告が必要になる条件、副業がばれないように確定申告をする方法を解説します。

「確定申告が必要かわからない」「副業をしていることが会社にばれるのでは？」と心配な人は、ぜひご一読ください。

1．副業で収入があれば確定申告は必要か

副業をしたら、確定申告は必要でしょうか？

ここでは、副業で得られる主な所得の種類と、確定申告が必要なのはどのようなケースなのかを説明します。

1-1．主な3つの副業所得とは

• 給与所得
• 事業所得
• 雑所得

給与所得

給与所得とは、勤務先からもらう給料や賞与などの所得をいいます。

源泉徴収される前の金額を収入金額といいますが、給与所得は収入金額から給与所得控除を差し引いたものを指します。

事業所得

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人が、その事業をおこない得る所得のことです。総収入金額から必要経費を差し引いた金額が、事業所得となります。

雑所得

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など、ほかの9種類の所得に当てはまらない所得をいいます。

公的年金や、著述家や作家以外の人が得る原稿料や講演料などが、雑所得に当てはまります。こちらも事業所得と同様に、総収入金額から必要経費を差し引いた金額です。

1-2．確定申告が必要な人とは

副業で得た所得が給与所得に当たる場合

副業で得た所得が給与所得に当たる場合は、金額にかかわらず確定申告が必要です。

たとえばサラリーマンが、本業以外にコンビニでアルバイトをするとします。
この場合は、本業とコンビニのどちらも給与所得となり、確定申告が必要です。

各会社で年末調整をおこなっていても、2ヶ所から給与所得がある場合は正しい納税額とならないため、確定申告が必要となるのです。

副業で得た所得が事業所得または雑所得の場合

事業所得と雑所得の場合は、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

たとえば、副業のアフィリエイトで、年間所得が25万円であれば確定申告をしなければなりません。

しかし、副業のために8万円のPCを購入したとすると、年間所得は25万円から8万円を差し引いた17万円となり確定申告は必要ありません。

2．確定申告をすることで副業が会社にばれる？

確定申告をすることで副業が会社にばれるのかどうか、また、ばれた場合に下されるであろう処分について説明します。

2-1．税務署から会社に連絡がいく訳ではない

副業での所得を確定申告したからといって、税務署から会社にわざわざ連絡がいくことはありません。

確定申告は、国が個人の税額をきちんと把握することが目的であり、個人が副業をしているかどうかを調べるためではないからです。

2-2．会社に副業がばれるパターン

会社に副業がばれる可能性があるのは、次の3パターンです。

住民税の天引き額が増える

サラリーマンのような給与所得の人は、給料から住民税が天引きされます。この住民税は、前年度の所得によって決まるため、副業で年間所得が増えると住民税も増えて会社にばれる可能性が高くなります。

無申告による

確定申告の必要な人が、確定申告をしないことを無申告といいます。無申告は違法であり、ペナルティの対象です。

無申告のために税務調査となり脱税と判断されれば、税務署は会社の給料を差し押さえます。税務署からペナルティが課せられて、もちろん会社にも副業がばれます。確定申告が必要な人は、必ず手続きをとりましょう。

同僚による告げ口

同僚と飲みに行き、つい副業のことを話してしまい、上司に告げられてしまったという人もいるのではないでしょうか。

そもそも副業が禁止と理解していない同僚が、悪気もなく聞いたままうっかり話してしまうこともあるでしょう。勤め先で副業が禁止であれば、仲の良い同僚にも絶対に話さないことが大切です。

2-3．会社に副業がばれた場合は？

先述したとおり、国としては副業・兼業を推進していますが、会社によっては本業に専念してもらうために、副業を禁止しているところも少なくありません。

副業自体は違法という訳ではなく、会社と交わした「雇用契約」を破る「契約違反」と捉えられます。
会社は、契約違反をした社員に対して懲戒処分を下すことができます。内容としては、次のような処分が考えられるでしょう。

• 訓戒、戒告
• 減給
• 出勤停止、自宅待機
• 降格処分
• 論旨退職、解雇

3．副業が会社にばれない確定申告の方法とは？

ここでは、副業が会社にばれないための確定申告の方法について説明します。

3-1．会社にばれない確定申告の方法とは

通常、給与所得における住民税は、会社が給料から天引きして納入します。

これを「特別徴収」といいます。住民税の通知書は会社に送られるため、副業分の住民税が増えていると、会社の経理の人は気づくでしょう。

住民税の通知書によって副業がばれるのを防ぐためには、確定申告の際に、住民税の徴収方法を「普通徴収」と選択することです。

確定申告書の「第二表」に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という枠があるので、「自分で納付」にチェックを入れると普通徴収となります。

「普通徴収」とすると通知書が自宅に送られてくるので、会社にばれる可能性はほとんどないでしょう。
副業として得られるのが雑所得の場合は、上述したとおり、住民税を普通徴収とすることで会社にばれることはほとんどないといえます。

3-2．副業がアルバイトなどのWワークの場合

副業がアルバイトなどの場合は、得られる所得が給与所得に当たり、自治体によっては普通徴収ができないところもあります。

住民税については、特別徴収を推進している自治体が多く、普通徴収を希望しても特別徴収にされるケースが多いようです。
事前に、お住まいの自治体に確認することをおすすめします。

このような問題を避けるためにも、給与所得扱いになる副業ではなく、事業所得や雑所得となる副業を選択することで普通徴収することができます。

4．まとめ

副業で収入を得ている人は、所得の種類や金額によって確定申告が必要となります。

確定申告をすべき人が確定申告を怠れば、ペナルティの対象です。確定申告が必要な人は、忘れないように手続きをしましょう。

さらに確定申告をするときには、副業がばれないように、住民税の納入方法について普通徴収と選択しましょう。

今でも副業を禁止している会社は少なくないので、仲のよい同僚にも絶対に言わないように、普段から気をつけることが大切です。