Square（スクエア）を導入する！特徴をはじめメリットやデメリットを紹介

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キャッシュレス化に伴いさまざまな決済機器が登場しています。そこで注目されているのが「Square（スクエア）」で、コンパクトなサイズ感でレジ周りに置いても邪魔になりにくい点が魅力的です。

今回は、Squareとはどういった機器なのか特徴を説明し、さらにメリットやデメリットも併せて紹介していきます。またSquareの導入がおすすめされる人についても解説していくので、検討している方はぜひ参考にしてみてください。

また、すぐにでも導入したいという方はこちらから申し込みができます。

1．Square（スクエア）の特徴とは

Squareを導入するにあたり、どういった機器なのかを事前に把握することは大切です。

ここからは、Squareの決済手数料や導入費用をはじめ、キャッシュレスによる消費者還元事業への対応などを説明していきます。

（1）決済手数料や導入費用について

キャッシュレス導入をするにあたり、事業者側が抱えている悩みとして挙げられるのが導入に関する費用や決済手数料です。

Squareの導入には、モバイル端末とPOSレジアプリ、そしてSquare Reader （クレジットカードのリーダー）が必要です。このうち、モバイル端末はご自分のスマホで問題ありません（ご自分のスマホが対応機種かどうかはこちらでお確かめいただけます）。POSレジアプリも無料のため、導入費用としてはSquare Readerの代金7,980円（税込）× 必要な台数分が必要です。

決済手数料はクレジットカードのブランドによって3.25%～3.95%。

2019年10月1日から2020年6月30日までは2.16％で利用できていましたが、国のキャッシュレス導入事業が期間限定で行われていたためです。

（2）【終了】Squareを導入するとポイント還元対象となる

【7/1更新】本項でお話するキャッシュレス・ポイント還元事業は2020年6月31日で終了しました。以下のの内容は事業が実施されていた当時の情報で作成されております。ご了承ください。

今回の増税により、国主導でキャッシュレス化が本格的に進められています。そして事業者側が意識しなければいけないことが、消費者還元事業によるポイント還元です。

現金以外の方法で支払うと2％もしくは5％の還元がされるというものですが、もちろんSquareを導入すると消費者還元事業に対応できます。お客様からすると今回の消費者還元事業によって、お得に買い物や食事ができるため利用する方は多いでしょう。

そのためお店選びをする際に、消費者還元事業に対応している店舗を選ばれる方も少なくありません。つまり還元を受けられることから、集客力アップに繋げることが可能です。

ただし、消費者還元事業はどのような事業者でも受けられる訳ではありません。

消費者還元事業の対象となる業種や条件は下記になります。

業種	規模
小売業	5,000万円以下・50人以下
旅館業	5,000万円以下・200人以下
卸売業	1億円以下・100人以下
ソフトウェア・情報処理	3億円以下・300人以下
その他のサービス業	5,000万円以下・100人以下
その他の業種	3億円以下・300人以下

いわゆる大手企業が消費者還元事業の対象とならないのは、上記の表にある条件を満たしていないからです。そのため、いくらSquareを導入しキャッシュレス化に対応をしても、そもそもの条件を満たしていなければ意味がありませんのでご注意ください。そして消費者還元事業に登録するにあたり、必ず準備をしなければいけないものがあります。

別の記事で詳しく説明しているので、知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

（3）災害時にも決済に対応できる

Squareの導入をおすすめする理由として、災害時にも対応できる点が挙げられます。

台風や地震など自然災害に遭遇した場合、停電が発生する可能性は高いです。基本的にクレジットカードによる決済は、レジやカードリーダーで行う場合電力を必要とします。

そのため停電が起きた際、クレジットカードでの支払いに対応できないという事態がありました。

しかしSquareはオフラインでも決済を受け付けることができるので、災害時にも対応可能です。Squareをオフラインモードに切り替えるとインターネットに接続していなくても仮で決済ができ、電力が復旧してオンラインになると本決済を行えます。

オフラインで受け付けた仮決済については、72時間以内に本決済へと移らなければいけませんが、電力を必要とせず一旦決済の対応ができる点は、万が一の災害時に備えておきたい事業者にとって大きなニュースです。

2．Square（スクエア）のメリット

Squareの魅力を把握するためにここからはメリットをいくつかピックアップし紹介していきます。

（1）入金が早い

まずはじめに挙げられるSquareのメリットは、入金サイクルが非常に早いことです。

Squareで行われた決済は、三井住友銀行とみずほ銀行であれば翌営業日、その他の銀行では毎週金曜日に振り込まれます。

Squareは日本の金融機関すべてに対応しており、なんと入金手数料もかかりません。

クレジットカード決済に使える機器を比較対象として挙げると、例えばリクルートが提供しているAirペイでは締日から入金までのサイクルは5営業日となります。

また駐車場を運営していることで知られているタイムズの決済機器Times Pay（タイムズペイ）では、月2回の入金スパンとなり15日締めの月末払いか、月末締めの翌月15日払いです。

他の機器と比較してわかるように、Squareは圧倒的に入金サイクルが早いためすぐにお金を手にしたい方にはおすすめできます。

（2）すぐに使える

そしてSquareのメリットとして、申し込みは数分で完了し導入してからすぐに使える点も挙げられます。

まずSquareを導入するには無料アカウントを作成する必要がありますので、公式ホームページから手続きを進めてください。流れを簡単に説明すると、メールアドレスや登録者の情報、そして事業内容や入金先の口座情報を入力するとアカウントを作成できます。

アカウントを作成して申し込みが完了すると審査が実施され、登録をしたメールアドレスに結果が送られてきます。

無事審査を通過していれば、最短でその日からカード決済を行うことが可能です。

2019年10月1日のキャッシュレス化によって、事業者のなかには急ぎでセッティングしなければいけないパターンもあるでしょう。各種決済機器への申し込みは殺到していることが想定され、当初に見込んでいた導入時期よりも大幅に遅れる可能性が否めません。

その点、スムーズに店舗へ導入できる点はSquareのメリットといえます。

（3）POSレジが使える

POSレジとはお金のやり取りをした情報を管理できる機能を搭載したレジのことで、最近では導入している事業者の方も多いです。

Squareを導入すると無料でPOSレジアプリを使うことができ、在庫管理などが行えます。iOSもしくはAndroidのどちらでもダウンロードができるので、さまざまなデータを管理できる高性能なPOSレジを気軽に導入できます。

（4）特定継続的役務でも導入できる

特定継続的役務とはエステサロンや整体の施術において、複数回に渡り実施されるサービスをいいます。

現在、特定継続的役務に該当するサービスではクレジットカード決済やQR決済などの審査に通過できず利用できないことがほとんどです。

しかしSquareでは50,000円以下の決済で、施術が1年以内で終わるものであれば決済を可能としています。また50,000円を超えるコースでも1年以内の施術期間となれば決済が可能です。

3．Square（スクエア）のデメリット

上記ではSquareのメリットを紹介しましたが、導入するにあたりより製品について理解するため、良い部分だけでなく悪い部分も把握しておくことが大切です。

ここからはSquareのデメリットを紹介していきます。

（1）クレジットカード決済にしか対応していない

まず挙げられるSquareのデメリットとなる部分は、クレジットカード決済にしか対応していない点です。キャッシュレスに対応している機器は上記でも紹介したように、リクルートのAirペイやタイムズのタイムズペイなどがあります。

これらはクレジットカード決済の他に電子マネー決済、さらにQR決済にも対応しているため、お客様の要望に応えられる範囲が広いです。

その点、クレジットカードにしか対応できない面はSquareのデメリットといえます。

（2）決済手数料が少しだけ高い

事業者側にとって、キャッシュレス化に対応するうえで気になるのが決済手数料です。Squareの決済手数料は3.25％～3.95%となります。

例えばタイムズペイやAirペイでは、決済手数料が3.24％となりますのでSquareの方が少し高いです。

手数料は長い目で考えると店舗側にとって負担となるため、きちんと調査しておきましょう。

（3）一括払いのみの対応となる

クレジットカード決済は、一括もしくは分割で支払える店舗が割合的に多いです。

先程から例として挙げているタイムズペイでは一括もしくは分割から選択できますが、Squareは一括のみの対応となります。

決済方法を選択できた方がお客様的には嬉しいことなので、他社の機器と比較しても事業者側にとってはデメリットといえる部分です。

（4）導入できない業種がある

Squareを導入するうえで使用できない業種があります。

Squareの公式ホームページにもあるように、下記業種では導入ができませんので把握しておきましょう。

• 地方公共団体
• 金融商品取引業者
• 銀行や仮想通貨交換業者
• 保険医療機関
• 風俗営業

上記以外にも導入不可とされている業種がありますので、申し込み前に確認してください。

4．Square（スクエア）を導入してキャッシュレスへの対策をしよう

Squareはクレジットカード決済に使える便利な機器で、キャッシュレス化への対応ができます。

災害時にも活躍できるため、いつ起きるかわからない万が一の事態に備えて導入する事業者は増えるといってもいいでしょう。

メリットやデメリットをきちんと把握し、機能面だけでなく導入の手軽さなど他社の製品と比較して検討することも、事業者にとって重要な作業です。