消費税増税でふるさと納税の寄付金が高くなる？

ふるさと納税をしている人は、2019年10月からの消費増税によって、悪影響を受けるかもしれません。自治体によっては寄付金を値上げするので「お得さが減る」ことがあります。

ふるさと納税には消費税がかからないのですが、自治体が返礼品を調達するときのコストが増えて、そのコストがふるさと納税者に回ってきてしまうのです。
ただ、お得さは健在ですので、その点は安心してください。

1．ふるさと納税（寄付金）には消費税がかからない

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付金を納付すると（ふるさと納税して）、所得税と住民税が減る仕組みです。
ふるさと納税は「税」と付いていますが、法律的には「寄付」です。寄付行為は、消費税が課されない不課税に該当します。

ふるさと納税をするには、自己負担額2,000円が必要で、これは純粋な負担増になってしまいますが、ふるさと納税を受けた自治体は、2,000円をゆうに超える価値がある返礼品を、ふるさと納税をしてくれた人に贈るので、お得なわけです。

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2．寄付金が高くなる事例

なぜ自治体は寄付金を高くして、ふるさと納税者のお得を減らしてしまうのでしょうか。

2-1．「コシヒカリ3㎏」4,000円寄付から5,000円寄付へ

福島県の大玉村はホームページで、「2019年10月1日からの消費増税にともない寄付金を変更する」と告知しました。
要するに値上げのお知らせです。
これまで寄付金（ふるさと納税額）4,000円で、コシヒカリ3㎏を贈っていましたが、2019年10月1日から寄付金5,000円でコシヒカリ3㎏になりました。

【引用】福島県大玉村：消費税増税に伴うふるさと納税一部返礼品寄附額の変更について

2-2．金額を変えずに返礼品の内容を減らす事例も

長崎県波佐見町は、これまで14,000円の寄付で波佐見焼の茶碗とコップのセットを贈っていましたが、これを15,000円に値上げしました。
山口県上関町は、金額は変えず返礼品の内容を減らしました。これまで20,000円の寄付で温泉入浴券11枚を贈っていましたが、これを10枚に減らしました。

3．寄付金が高くなる理由

すべての自治体が寄付金を値上げしたり、返礼品の内容を減らしたりしているわけではありません。「自治体努力」によって消費増税コストを吸収できる自治体は「値段」を据え置いています。
しかし、返礼品競争によって、コストをぎりぎりまで詰めてきた自治体があり、そのようなところは実質的な値上げを余儀なくされるわけです。

自治体へのふるさと納税（寄付）は不課税（消費税の対象外）です。また、自治体は政府の特例によって、一般会計関連については消費税を納税する必要はありません。

しかし自治体であろうとも、返礼品を調達するときは、返礼品を売ってくれる業者に対し、代金に消費税を足して支払わなければなりません。

飲食料品を調達するときの消費税率は8％のままですが、飲食料品以外の商品の支払いや倉庫代、運送代にかかる税率はすべて10％になりました。
つまり調達コストがアップしたわけです。

まとめ

消費増税によってふるさと納税の寄付金が値上がりして「お得」感が減るのは、少し残念な気がします。

しかし元々ふるさと納税のお得さはかなり大きいので、少しぐらい減ってもメリットを得ることはできます。その点は安心してよいでしょう。