問題が多い軽減税率の廃止はあるのか、増税は正しかったのか

2019年10月の消費増税にともない、軽減税率が導入されました。これにより、国内では初めて、消費税率が10％と8％の「2本立て」になりました。

軽減税率は、生活に直結する飲食料品などの税率を8％に据え置いて消費者の負担を減らす仕組みですが、2つの税率を取り扱うことになる小売の現場では混乱が生じています。

消費者も10％商品と8％商品を同時に買うとき、「結局総額はいくらになるのか」とイライラするのではないでしょうか。

税金の仕組みはシンプルなほうが優れているとされ、複雑極まりない軽減税率は税の専門家も「非効率」と指摘しています。

軽減税率はいつまで存続するのでしょうか。廃止はあり得るのでしょうか。

※現実としては各社メーカーから軽減税率対応の電卓が発売されていることや事業者もこれだけ対策を進めていることから、廃止は限りなく難しいと言える。

1．軽減税率とは

軽減税率は特定商品の税率だけを下げるルールです。2019年10月に導入された軽減税率では、次の2種類の商品だけが8％になりました。

• 外食と酒類を除く飲食料品
• 定期購読契約をしている新聞

政府は税収を増やしたくて消費増税を敢行しましたが、一方で国民の税負担を小さくする責務も負っているので、飲食料品と新聞の税率を据え置いたのです。

軽減税率についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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2．軽減税率は廃止にならないのか｜軽減税率のみの廃止

政府は軽減税率を「いつ廃止する」とも「いずれ廃止する」とも言っていません。法律には、効果を持つ期間を定める現時法もありますが、軽減税率はそれではありません。

しかし税の専門家は、軽減税率について強く批判しています。

2-1．税理士たちも反対

例えば日本税理士会連合会は2019年6月に「令和２年度税制改正に関する建議書」をまとめ、そのなかで、消費税は単一税率にすべきであると主張しています。

その理由は次の3点です。

• 軽減税率によって事業者の事務負担が増加する
• 軽減税率は逆進性対策としては非効率
• 軽減税率の導入によって国の財政が毀損され社会保障給付の抑制が必要になる

事業者の事務負担

負担が増加する事務のひとつが、企業などの経理処理です。経理担当者は、8％の商品と10％の商品を分けて計算、集計しなければなりません。経理処理の消費税関連の業務は、単純に2倍になります。

また小売店は、8％と10％に対応したレジを用意しなければなりません。商品につける値札も2種類用意することになります。

逆進性対策には非効率

逆進性とは、増税によって高所得者より低所得者のほうが税負担が大きくなる現象のことです。逆進性は、「税は高所得者ほど多く負担し、低所得者の負担を減らすべきだ」とする税の公正性に反するので、政府は逆進性対策を講じなければなりません。

軽減税率は逆進性対策として導入されましたが、日本税理士会連合会は非効率だと批判しています。

日本税理士会連合会は、逆進性対策としては、国が低所得者に一定額を入金したプリペイドカードを配布したほうが効率的であると提案しています。

財政毀損による社会保障給付の抑制

財政毀損とは、軽減税率の導入によって税収が少なくなることをいっています。消費増税はそもそも、増え続ける社会保障費をまかなうために敢行したはずです。したがって消費税の収入を押し下げる軽減税率は、社会保障の給付を抑制することにつながると、日本税理士会連合会はみています。

2-2．「不合理すぎる」

元大蔵官僚で元税務署長の経済学者、髙橋洋一氏は「軽減税率は不合理すぎる」と非難しています。それは8％と10％の線引きが複雑だからです。映画館で映画をみながら食べるポップコーンは持ち帰りの飲食料品なので8％ですが、カラオケボックスでポップコーンを注文すると外食扱いになるので10％が適用されます。

髙橋氏も、低所得者対策としては給付金を配布したほうがよいと提案しています。

参考資料｜https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67382?page=3

3．消費増税自体の廃止

また野党には、2019年10月の10％への増税自体、間違った政策であると批判する声もあります。

参考資料➀｜https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-17/PXCOHKDWLU6A01

そして与党のなかでも、軽減税率の導入や、消費増税そのものについて侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論がありました。

また、廃止になることはかないませんでしたが、何度かは廃止にするべきという法案も提出されているようです。

提出法案➀https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19307193031.htm
提出法案➁https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/197/meisai/m197100197026.htm

軽減税率はスタートしたばかりなので、すぐに廃止されることは難しいと思われます。しかし「廃止論者」たちの主張には一定の合理性があると考えられるので、国民の消費税に関する関心が高まれば、政府内にも軽減税率を再考する動きが出てくるかもしれません。

参考資料➁｜https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856

4．海外の軽減税率は？

ドイツなどのヨーロッパの国々では、すでに軽減税率を導入していますが、その効果が疑問視されていて、見直す動きがあります。
ここでいう軽減税率の効果とは、所得の格差を改善することができるのかどうかということです。
それが疑問視されているとのことなので、軽減税率には所得の格差を改善する効果はないのではないかと考えられます。

経済評論家の岩本沙弓氏は次のように主張しています。

「数十年にわたる社会実験の結果、軽減税率の見直しが始まった欧州。それを今になって日本が導入するのであれば、完全に周回遅れ。（中略）軽減税率のような対症療法でその場しのぎを画策する前に、そもそも中立・公平に欠け決して制度として簡素とは言えない消費税を採用することが必要なのかどうか、そうした検証をあらためてすべきだ」

参考資料｜https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3607_3.php

まとめ

始まって間もない軽減税率ですが、もし今後、課題が解決されなかったり、新たな混乱を生んだりしたら、国民としては躊躇なくあらためてほしいところです。

軽減税率は導入前から批判や効果を疑問視する声が多く、ヨーロッパでは見直しの動きすらあります。

また、軽減税率を廃止するべきという意見の中でも、「軽減税率のみを廃止するべき」という意見と「増税そのもの」を廃止するべきという二つのパターンが存在します。

まだ、どちらも実現は難しいですが今後税制度がうまく機能せず、国民の不満がたまるようであれば政府も何かしらの改善策を打ち出すかもしれません。