もし購入後に座席が空いていなかったら軽減税率8%に変更できるか？

軽減税率が導入されると、イートイン（店内飲食）は10%、テイクアウト（持ち帰り）は8%と異なる税率が課税されます。

では、もし店内で飲食する予定で10%の消費税を払ったのに、席が空いておらず持ち帰るようになったら、軽減税率8%に変更してもらえるのでしょうか？

イートインスペースの座席が空いていないという、起こりやすい問題について解説します。

1．税率は購入時の意思で決まる

外食時には、イートインにするかテイクアウトにするかで消費税率が変わります。
ただ、選択可能な場合にもかかわらず、店舗側が勝手に税率を決めてしまうと、消費者にとって不利益になります。

そのため、10％と8％、どちらの消費税率が適用されるかは、原則、購入時の消費者の意思によって決定します。

例えば、購入時にイートインを選んだ場合では10％の消費税率が適用されます。軽減税率を適用したい場合には、必ず購入時にテイクアウトだと店員に伝えましょう。

2．もし座席が空いていなかったら

イートインの場合は消費税率は10％となりますが、カフェやファーストフード店では購入後に座席が空いていないことがあります。
では、もし席が空いておらず店内で食べられない場合にはどのようになるのでしょうか？

2-1．原則は10%

すでに解説したように、原則は購入時の意思によって税率が決定します。
もし、購入後に消費者が心変わりしたり状況が変化したりしても、その場合には考慮されません。

そのため、店内で食事をするために10％の消費税を払った場合、席が空いておらず結果的にテイクアウトする場合でも、軽減税率8%は適用されません。

また、イートインで食べている料理を持ち帰る場合、持ち帰り分だけ軽減税率が適用されることもありません。
どのような場合でも、最初の意思表示によって決まった税率を支払わなければいけないことに注意が必要です。

2-2．店舗により判断がわかれる可能性

原則として購入後の税率の変更は行われません。しかし、座席を提供できないのは店舗側の責任であり、クレームに発展する可能性が高いです。

そのため、座席が空いていないことを理由に持ち帰りへ変更する場合には、個別で会計をやり直し軽減税率8%を適用させることも考えられます。

また、実際に会計をやり直すことは混雑時には大きな負担となります。そこで、相当額の無料券や割引券を配布するという対応をする可能性もあります。

ただ、原則ではこうした対応をする必要はありません。店舗によって判断が大きく別れる可能性も大きいです。

2-3．購入前に席の確保を

消費者は、ファーストフード店やコンビニのイートインスペースで食事をする前には、料理を購入する前に確実に座席を確保しておくことが、今まで以上に大切になります。

そして、店舗側も今まで以上に徹底して購入前の座席確保を案内することが予想されます。

ただ、購入前の座席の確保を許可しておらず、レジなどで利用者数を管理する可能性もあるため、店舗側の案内に従いましょう。

また、同様に必要なのが、テイクアウトで購入した人が店内で食事をしないように徹底することです。
座席が空いているからと軽減税率で購入した人が占領してしまえば、座席数が足りなくなる原因となります。

そのため、座席数や利用者の管理が徹底され、購入方法に細かなルールが加えられることもありそうです。慣れるまでは馴染みの店舗でも戸惑ってしまうかもしれません。

3．細かい問題の整理は、制度が始まってから

軽減税率については、座席以外の問題も発生する可能性があります。実際に全てのケースを想定して対策することは難しく、ルールづくりや周知が徹底しないでしょう。
軽減税率制度が始まってから国や店舗によって細かくルールが整備されていくのだと考えられます。

状況によっては、半年前と基準や対応が異なっているというこもあり得ます。制度開始直後は消費者にとって優しくない状況が続きますが、徐々に整備されていくのを待つしかないでしょう。

不安であれば、初めはテイクアウトのみを利用したり、確実に座席が用意される店舗のみを利用したりするなど、消費者側が気をつけて軽減税率制度を利用するのがおすすめです。

まとめ

カフェやファーストフード店では、イートインかテイクアウトか自由に決められ、消費方法によって異なる税率が課税されます。

消費税率は原則購入時の意思によって決定されますが、イートインを選んでも混雑時に席が空いていない場合があります。この場合、席が空いていないからといってテイクアウトをしても、軽減税率は適用されないため注意しましょう。

また、こうした問題に対して店舗ごとに対応する可能性があり、混雑状況によっては8％での会計処理をやり直すこともあるでしょう。

ただし、どのように問題を解消するのか、細かいところまではまだまだ決められていません。制度が始まってから徐々に制度化される可能性が高いです。

そのため、制度の導入直後の期間はテイクアウトをメインにするなど、自ら対策をしてトラブルに巻き込まれないように注意しましょう。