【2027年～】新給付金「就業者負担軽減支援金」対象者・金額・いつ？いくら？

政府は、2026年9月15日、食料品の消費税減税と、新たな給付金制度「就業者負担軽減支援金」について、税制改正大綱を閣議決定しました。

給付額が6つのパターンに分かれ、また、毎年、給付額や給付時期が変わるなど、非常に複雑です。

現状でわかっている範囲で、最新情報をお伝えします。

1．給付金の対象者・金額６パターン

（1）対象者

今回の給付金の正式名称は、「就業者負担軽減支援金」です。つまり、働いている人の負担を減らすことを目的としています。

給与所得者、個人事業主

会社員、公務員、パート、アルバイトなど、給与をもらって働いている人が対象です。

個人事業主、自営業、フリーランスなどは、就労とみなせる水準の所得がある場合に対象になります。

その水準がいくらかは決まっていませんが、おそらく、パートやアルバイトをしている人の給料を想定し、だいたい、収入が50万円から100万円程度の、範囲になるのではないかと思われます。

なお、会社員で副業をしている人の場合、20万円以下の所得は確定申告不要ですので、申告した人としない人で、差がでる可能性もあります。

年金受給者

年金受給者については、基本的には、対象になりません。

ただし、働いていて、現役世代と同じくらいの税金と社会保険料を、負担している人は対象になります。

具体的には、税金と社会保険料の負担額から、公的年金収入を引いた、純負担が、基準額を超える場合とされています。

基準額は決まっていませんが、現役世代が通常負担する、税金と社会保険料の水準とされています。

たとえば、年収200万円の給与所得者の、税金と社会保険料の負担は、約30万円です。

基礎年金だけ、満額の約85万円をもらっている人の場合、この基準を満たすには、税金と社会保険料の合計が、115万円以上である必要があります。
これを、給与所得者の年収に換算すると、だいたい年収600万円くらいです。かなり厳しい水準であることがわかります。

現時点では、年金受給者は、ほぼもらえないと考えたほうが良いでしょう。

大家

また、不動産所得だけの、大家さんも対象外です。今回は、勤労所得がある人が対象ですので、不労所得は対象になりません。

（2）金額６パターン

給付額は、年収などに応じて、６つのパターンがあります。

パターン１：定額

１つ目は、定額をもらうパターンです。年収、または所得の下限を超えた場合にもらえます。

年収の下限については、3種類の案が出ています。

• 年収106万円（所得32万円）：社会保険加入
• 年収74万円　（所得0）：給与所得0
• 年収53万円：雇用保険適用

このパターンの年収の上限は、住民税非課税ラインとなる、119万円です。

ちなみに、住民税非課税の年収のラインは、地域によって少し違います。

区分	住民税非課税の給与収入	市区町村の例
1級地	119万円	東京都23区、大阪市、札幌市など
2級地	115.5万円（116万円※）	伊勢原市、奈良市、那覇市など
3級地	112万円	秩父市、阪南市、栃木市など

※1万円未満を四捨五入して116万円としている自治体もあります。

地域によって、もらえる金額が変わるのかどうかは、政府の資料にも記載されておらず不明です。

パターン２：給付額が逓増

2つ目は、年収が増えるほど、給付額も増えていくパターンです。

年収が多い人ほど、たくさんもらえることに、違和感を感じるかもしれません。これは、就業促進の観点から、たくさん働く人ほど、多くもらえるようにしているからです。

パターン５：「年収の壁」加算

ここで先に、5つ目のパターンを紹介しますが、社会保険の年収の壁、106万円の壁と、130万円の壁による影響をなくすために、一定金額を加算します。

従業員数51人以上の会社で、パートで働く人は、週の勤務時間が20時間以上になると、社会保険に加入する必要があり、社会保険料の負担が発生します。

最低賃金で働く場合、社会保険に加入する時点での年収は、約106万円ですが、手取りが、約16万円、一気にダウンします。

そこで、最大16万円、加算される可能性があります。これは、今までに類を見ない、大きな金額です。

また、もう一つの年収の壁ですが、たとえば、パートの妻が、夫の社会保険の扶養から外れると、国民健康保険と国民年金に加入することになり、非常に高い保険料の負担が発生します。

夫の年収が500万円、妻の時給が1,298円のケースでは、妻の年収が130万円以上になると、世帯の手取りが、26万円くらい一気にダウンします。

元の手取りに回復するのは、妻の年収が、だいたい165万円のときです。

そこで、手取りが回復する年収まで、給付額を加算します。なお、政府の資料には、160万円という目安が記載されていました。

パターン３：基本額

3つ目は、基本額をもらうパターンです。一番基本的なパターンになると思われます。

下限は、パターン２で説明した、約160万円ですが、上限は今のところ不明です。

パターン４：給付額が逓減

4つ目は、年収が増えるほど、逆に、給付額が減っていくパターンです。

今までの給付金のように、ある年収を超えるとゼロになるのではなく、少しずつ減らすことによって、新たな年収の壁ができるのを防ぎます。

給付額が減り始める年収と、給付額がゼロになる年収は、これからの検討です。政府の資料には、恒久財源の確保、諸外国との国際比較、支給対象者の割合、などを考慮して定めると記載されています。

日本総研によれば、日本の平均世帯年収は540万円とされています。
また、国税庁の2024年のデータによると、平均給与は478万円です。

諸外国では、平均年収の50%前後までが給付対象です。これを参考にする場合、上限額は、次の表のようになります。

平均年収	上限額 （平均の50%）
540万円	270万円
478万円	239万円

あくまでも予想ですが、給付金の対象者の上限は、270万円、または239万円、そして、給付金が減り始める年収は、200万円から220万円くらいになるかもしれません。

パターン６：子ども加算

6つ目は、子ども加算です。19歳未満の子どもを扶養している場合、その人数分が加算されます。

ただし、2027年と2028年は、16歳未満の子どもを扶養している場合になります。

その他の事項

その他としては、2029年以降、高所得の配偶者がいると対象外になります。高所得がいくらかになるかは、これから検討です。

2．給付金はいつ？いくら？もらえる

（1）給付時期

2027年度と2028年度は、消費税の税率をゼロにできなかったことによる、残り1%分の先行給付として、それぞれ、秋ごろに給付される予定です。

2029年度は、2回に分けて給付される予定です。2029年4月に、消費税を1%から8％に戻すため、その負担軽減として、4月に給付されます。

この4月の給付は、2028年度の、給付金をもらう資格がある人に対して、2029年度の半年分が給付されます。
そして、秋ごろの給付は、2029年度の、給付金をもらう資格がある人に対して、残りの半年分が給付されます。

2030年度以降は、毎年、秋ごろに、その年の受給資格者に対して、1年分が給付される予定です。

（2）具体的な給付額

給付額については、財源をいくら確保できるかと、対象者の人数が、ポイントになるのではないかと思います。

そこで、年収の壁の加算と、子ども加算を除いて、給付額を独自で試算してみました。

2027年・2028年

まず、2027年度と2028年度の財源は、消費税1%分の6,000億円です。それほど多い金額ではありません。
そこで、年収の下限が100万円、上限が270万円と想定しました。

国税庁の2024年のデータを参考にすると、年収100万円から、年収270万円までの、給与所得者の人数は、約1210万人です。
また、事業所得がある人のうち、同じ所得に該当する人数を抽出すると、約140万人です。
対象者は合わせて、1,350万人です。

すると、1人当たりの給付額は、約4.4万円です。

年収によって金額が違いますので、仮に、低い金額と高い金額で3倍の差があるとして、それぞれの人数の割合であん分すると、低い金額で約2.4万円、高い金額で約7.2万円になります。

2029年以降

2029度以降の財源は、どう確保するのかまったく不明ですが、仮に、所得税などを増税したとして、1.8兆円の財源を確保できたとします。

上限の年収を540万円にして、さきほどと同様の方法で、対象者の人数を割り出すと、3,620万人です。すると、1人当たりの金額は、約5万円です。

さきほどと同様に計算すると、低い金額で約2万円、高い金額で約6万円になります。

さらに増税して、5兆円の財源を確保できたとすると、1人当たりの給付額は、約13.8万円です。

そして、低い金額は約5.4万円、高い金額は約16.2万円になります。

給付額の独自試算のまとめ

ここまで紹介した試算をまとめてみました。対象者の人数、1人分の給付額の是非については、いろいろな意見があると思いますが、今後、政府が検討していく予定です。

年度	財源	総額	対象者の 人数	1人分の 給付額
2027年度 2028年度	消費税1%分	6,000億円	1,350万人	約4.4万円 (低2.4万円・高7.2万円)
2029年度 以降	所得税など増税	1.8兆円	3,620万人	約5万円 (低2万円・高6万円)
	所得税など さらに増税	5兆円	3,620万人	約13.8万円 (低5.4万円・高16.2万円)

3．給付金の受け取り方

公金受取口座を登録している人は、申請をしなくても、市区町村から自動的に振り込まれる予定です。

ただ、口座登録をしている人は、現時点で約5割です。
まだ登録していない人は、2027年の給付時期までに、公金受取口座の登録をすれば、自動的に振り込まれます。

公金受取口座を登録しない人は、申請が必要になります。

今回の給付金制度は、国民全員に公金受取口座を登録させたい、という政府の思惑も絡んでいます。

4．対象から外れる人への支援

新たな給付金制度は、基本的に、働いていて収入がある人が対象です。そのため、こちらのように、生活が苦しいにもかかわらず、対象から外れてしまう人がいます。

1. 年収53万円～106万円以下の低所得者
2. 病気・障害などで働けない人
3. 年金受給者で働いていない人

低所得者、病気・障害などで働けない人については、2028年度までに結論を出し、2029年度から支援をするとしています。

また、年金受給者で働いていない人については、次の年金法改正が予定されている、2030年までに結論を出すとしています。

しかし、現在、物価高で苦しんでいる人たちを、4年間も置き去りにしても良いのでしょうか？もしかすると、政府は、いよいよ高齢者を切り捨てようとしているのかもしれません。

一方で、預金の利息、株式の配当などで、申告不要のものは所得に含まれません。金融所得が多い富裕層は、自分が経営している会社から、役員報酬を少しだけ受け取れば、給付金をもらえます。

これは問題視されており、政府は検討するとしていますが、特に期限は示されておらず、後回しになっている感じです。

5．給付金の課題点

新たな給付金制度の恒久的な財源については、具体的に示されておらず、国会議員や国民から、不安の声があがっています。

国民からお金をとったうえで、お金を配る仕組みであり、非効率ですので、「最初から困っている人の減税をしたらどうか」、という意見もあります。

また、消費税減税について、高市首相は、「2年後に必ず8％に戻します」と言及していますが、「7％増税になるので、本当に戻せるのか」、という不安の声もあがっています。

私が運営しているYouTubeチャンネル「ZEIMO」で、視聴者の皆様にアンケートをとったところ、給付金に賛成する人は少なく、逆に、「給付金はいらないから、恒久的に減税して欲しい」という意見が最も多いです（9月17日時点）。

アンケートは引き続き実施していますので、ぜひご意見をお寄せください。こちらのQRコードか、概要欄のURLよりアクセスできます。

【アンケートはこちらから】

今後のスケジュール

なお、今回の内容は、まだ決定ではありません。今年10月以降、臨時国会が招集され、関連法案が提出されます。
衆議院で与党が過半数を占めているため、改正法案は成立するでしょう。

それを受けて、来年4月に消費税減税が実現し、秋ごろに最初の給付が行われます。

また、政府は、給付付き税額控除を検討していて、今回の給付金は、それまでの「つなぎ」としています。2029年以降は、制度が大きく変わる可能性もあります。

同様の内容をYouTube動画でも、さらに多くの図を使って解説していますので、ご覧ください。