移住支援金、東京から地方に移住したら最大100万円もらえる

「今の仕事を続けたまま、地方に移住するだけで最大100万円もらえる」そんな魔法のような話、信じられますか？
実はこれ、怪しい副業ではなく、国と自治体が公式に行っている「移住支援金」という制度なのです。

しかも、移住先は北海道や沖縄のような遠方だけではありません。実は、一部の東京都内や、埼玉県、千葉県への移住でも対象になるケースがあります。
さらに、18歳未満の子供がいる場合は、最大300万円までもらえることもあります。

移住支援金の金額、条件や、実施している自治体など、詳しく解説します！

なお、内閣府の以下公式サイトもご参照ください。

「移住支援金」｜内閣官房・内閣府 総合サイト

1．移住支援金とは？誰がもらえる？

まずは、「移住支援金」の概要を理解しましょう。

東京23区に住んでいる、あるいは東京圏から23区に通勤している人が地方へ移住すると、2人以上世帯なら最大100万円、単身なら最大60万円が支給されます。

移住支援金の対象者（移住元の条件）は、

• 直近10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上「東京23区に住んでいる」または「東京圏から23区へ通勤している」人が、
• 東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域へ移住する

ことです。

ここでいう「東京圏」とは、東京都（23区外の多摩地域）、埼玉県、千葉県、神奈川県のことです。
つまり、東京の多摩地域や、埼玉県、千葉県、神奈川県から、東京23区へ通勤している人、ということになります。

ちなみに、東京圏から23区内の大学等へ通学している学生は対象外ですが、卒業後に23区内の企業へ就職すれば、通学期間も本事業の移住元としての対象期間にカウントできるという嬉しいルールもあります。

2．移住先は、東京近郊でもOK

「地方移住」というと、関東圏外の遠方まで移住するイメージですが、実はそんなことありません。一都三県の人口が少ない自治体へ移住する場合でもOKです。

狙い目は、「条件不利地域」と呼ばれる場所です。たとえば、東京の檜原村や奥多摩町なら、新宿などの都心まで電車で2時間くらいですが、東京の条件不利地域になります。

条件不利地域とは、更に詳しく言えば以下のような市町村が当てはまります。

• 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く）
• 及び平成22年から令和２年の人口減少率が10％以上の市町村

内閣府の地方創生のサイトには、移住先の対象となる条件不利地域の市町村があげられています。そのうち、移住支援金の制度があるのは、次のような市町村です。

東京都	檜原村、奥多摩町（金額が最大60万円）、八丈町
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町など
千葉県	銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市など
神奈川県	なし ※条件不利地域に該当する地域はありますが、 そこに移住しても移住支援金の制度がありません。

【参考】「令和７年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧」｜内閣官房・内閣府 総合サイト

移住支援金の制度が導入される基準については不明ですが、制度がなくても移住する人が多いような地域は、やや地方であっても移住支援金制度がないケースがあります。

例えば、神奈川県の三浦市には高級老人ホームが多くありますし、神奈川県の箱根町には、富裕層の別荘が多くあります。このような地域は移住支援金制度がありません。他にも、県全体の方針があると思われ、神奈川県の町村に移住しても、移住支援金の制度がありません。

いずれにせよ、移住支援金の制度がある条件不利地域については、事前にしっかりと確認しておきましょう。

3．移住先の仕事の条件

ただ引っ越すだけではお金はもらえません。引っ越し後の仕事に関する条件が3つあり、どれかに当てはまる必要があります。

1. テレワーク：自己の意思で移住し、移住前の業務をそのまま地方で続ける。
2. 就業：都道府県のマッチングサイトにある求人に応募して就職する。
3. 起業：地方が抱える課題を解決する事業を立ち上げる。

このように、移住先では、テレワークで移住前の業務を継続する、または、地域の中小企業等へ就職するか、地域で社会的企業などを実施することが必要です。

（1）テレワーク

会社の命令ではなく、自分の意思で移住する必要があります。

週20時間以上のテレワークが必要です。また、事務所へ通勤するのは、勤務日数の5分の1以下である必要があります。通勤手当をもらってはいけません。

（2）就業

「地域の中小企業等へ就職する」ことについてですが、どの中小企業でも良いわけではなく、移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に応募して就職する、または、プロフェッショナル人材事業あるいは先導的人材マッチング事業を利用して就業する必要があります。

勤務時間は週20時間以上の無期雇用契約である必要があります。また、申請時に3か月以上在籍している必要があります。

（3）起業

移住先での「起業」は、かなり効果的です。

「地域課題を解決する社会的事業（例えば、子育て支援や地産地消のカフェなど）」で起業すれば、追加で最大200万円の「起業支援金」がもらえます。

そのほかにも、市町村によっては、独自の条件があることもあります。例えば、以下のようなものです。

• 市町村が地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認め、地域の担い手となる要件を満たすこと。
  （要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先都道府県・市町村へ直接お問い合わせください）
• 地方創生起業支援事業を活用すること。
• １年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。

このように様々な条件はありますが、移住支援を利用して地方へ移住する人は年々増えていて、2023年度では全国で約7,800人が移住しました。

以上、条件を説明しましたが、細かい条件については、市町村により異なることもありますので、移住したい自治体に必ず確認してください。

4．移住先での期間の条件と注意点

（1）申請から5年以上居住しないと、返還を求められる

移住してから、その市町村に住み続ける期間の条件があります。

• 移住支援金の申請が転入後１年以内であること。
• 申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。

などです。

そして、地方移住の注意点もあります。

まず、移住支援金には以下のような、返還制度があり、これらに該当すると、全額返還を求められます。

• 移住支援金の申請から3年以内に、移住先から転出した場合
• 移住先で就職したが1年以内に辞めた場合
• 虚偽の申請をした場合　など

また、3年以上5年以内に移住先から転出した場合、半額の返還を求められます。

とにかく、「5年間はそこに住み続ける覚悟」が必要です。

（2）地方独自の文化や風習にも注意

また、その地方によって、それぞれ独自の風習や文化があり、人付き合いもありますので、うまく溶け込めないと、暮らすのが辛くなってしまうかもしれません。

たとえば、私の出身の長野県須坂市では、それぞれの町に町内会があります。参加しなければいけないという法律はありませんが、基本的には、病気やケガで動けないということでなければ、参加するのが一般的な慣習です。

活動内容は町内会によりますが、定期的に神社や公民館の掃除をしたり、新年の集会をしたりなど、それなりに濃厚な人付き合いがあります。町内会の会長は持ち回りですので、10年に1回など回ってくると、回覧板を回したりなど、それなりにやることがあります。

また、地方で起業をする人は、その地方独自の課題点について事前に知っておくことが望ましいです。

地方移住を推進する自治体では、人口減少に伴う様々な課題を抱えていることが多く、移住者に過度な期待を寄せてしまい、ぎくしゃくしてしまうケースもあるようです。

「お金がもらえるから」という理由だけで行くと、理想と現実のギャップに苦しむかもしれません。

お金だけを目的にするのではなく、移住先がどんなところでどんな仕事をするのか、よく検討してから移住するようにしましょう。

5．移住支援金の申請期限と申請方法

移住支援金の申請は移住先の市町村に対して行います。

申請期限は、転入後１年以内です。移住してすぐはバタバタするかもしれませんが、落ち着いたら、早めに行いましょう。
ただ、移住先での就職を条件とする場合、「3か月以上在職」という条件もありますので、申請できる期間には要注意です。

必要書類は、

• 移住支援金交付申請書
• 世帯全員の​移住先の住民票の写し
• 世帯全員の移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）
• 写真付き身分証明書
• 移住先での企業の就業証明書（就職の場合）
• 移住前からの企業の就業証明書（テレワークの場合）
• 起業支援金の交付決定通知書の写し（起業の場合）

などが必要になります。

自治体ごとに他にもいくつかの必要書類がありますので、必ず、それぞれの自治体でご確認ください。

6．移住支援金でもらえる金額のパターン

（1）基本パターン

もらえる金額は、世帯の場合は最大100万円、単身の場合は最大60万円です。

そして驚くべきが、子育て世帯への優遇です。 18歳未満の子どもと一緒に移住する場合、子ども1人につき最大100万円が加算されます。つまり、もし4人家族で子どもが2人いたら、最高300万円支給されることになります。

ただし、この子ども加算については、1人当たりの加算額が100万円より少ないところや、加算額がまったくない市町村もありますので、移住前に必ず調べてください。

さらに、先述の通り、地方の課題解決に貢献する「社会的事業」で起業をした人も、最大200万円の「起業支援金」をもらえます。

都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の2分の1を支給します。

「社会的事業」とは、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など、地域の課題に応じた幅広い内容が想定されています。

（2）東京から離れるほど金額が増える傾向に

移住支援金の基本額、世帯：最大100万円、単身：最大60万円、18歳未満の子ども1人当たり100万円加算ですが、あくまでも最大の金額ですので、自治体によって異なります。

いくつか調べてみたところ、東京から遠ざかるほど金額が増える傾向にあるようです。

東京都檜原村：最大100万円

世帯：最大100万円、単身：最大60万円ですが、子どもの加算がありません。よって、最大でも100万円です。

それでも、檜原村から都心までバス・電車を乗り継いでも2時間程度ですので、同じ都内でももらえるだけ有り難いかもしれません。

【参照】檜原村定住促進サポート事業支援金について

埼玉県飯能市：最大130万円

世帯最大100万円ですが、18歳未満の子どもは何人いても、一律30万円です。よって、最大で合計130万円です。

西武線で飯能駅から池袋駅まで最速で約40分です。それで、この金額であれば、移住する価値はあるかもしれません。

【参照】飯能市移住支援金のご案内

千葉県館山市：最大200万円

世帯最大100万円ですが、18歳未満の子どもは何人いても、一律100万円です。よって、最大で合計200万円です。

館山というと遠そうな感覚がありますが、東京駅から館山駅まで特急で約2時間です。そう考えると、考えどころはあるかもしれませんね。

【参照】館山市UIJターンによる起業・就業者創出事業移住支援金

茨城県北茨城市：300万円（子ども2人）

通常どおり、世帯最大100万円、子ども1人当たり100万円です。4人世帯で、子どもが2人いたら、合計300万円です。

同じ茨城県内でも都心に近い市町村は最大金額が低いです。やはり、東京からかなり離れると、最大金額も多くなるようです。

ちなみに、東京駅から北茨城までバスで最速2時間15分です。そこまで遠くないのかもしれませんね。

【参照】わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）

7．自治体独自の移住支援｜最大500万円もらえる宮崎県都城市

上記で紹介した「移住支援金」は、東京圏から地方に移住する人限定でしたが、自治体が独自に実施している移住支援制度もいくつかあります。

中でも一番充実しているのは、宮崎県都城市の移住支援制度です。

ここは独自の支援が凄まじく、まず、通常通り、以下の金額がもらえます。

さらに移住先が中山間地域なら、1人あたり20万円追加（最大100万円）です。

夫婦・子ども3人の5人家族が中山間地域に移住したら、最大500万円もらえるということです。

移住元も東京圏だけでなく、全国どこから移住しても対象です。

それだけでなく、「お試し滞在制度」があり、住居探しや農業体験活動などで、宿泊費1泊当たり3,000円／人（通算10泊分まで）、レンタカー代24時間当たり最大2,500円（通算264時間分まで）が補助されます。

都会から地方に移住して自動車の運転が不安な人には、ペーパードライバー講習にかかった費用の半分（2回分まで）も補助されます。至れり尽くせりですね。

おかげで、都城市への移住者が毎年激増していて、令和7年度の移住者は、909世帯、1,713人です。都城市の人口は、約15万8千人（2026年4月1日時点）ですから、人口の1%を超える人が新たに移住したことになります。高齢多死社会で人口が激減する地方では、非常に珍しく、人口を維持しています。

【参照】都城市の移住支援制度を紹介します！

その他の自治体でも、単に支援金をもらえるだけでなく、家賃補助、学校の授業料無償化など、様々な支援制度（移住者だけでなく居住者も対象）があります。本気で移住を考えているなら、それぞれの自治体が独自に出している支援策はぜひチェックしてみてください。

8．移住支援金についてよくある質問

Q．東京23区にある大学に4年間通学し、23区にある企業に1年間通勤しましたが、対象になりますか？

東京23区にある大学等に通学していた期間もカウントしますので、対象になります。

ただし、本拠地が23区内にある大学でも、23区外のキャンパスに通学していた場合は、対象になりません（たとえば、慶応大学の場合、3・4年生は東京都の三田キャンパスでも、1・2年生は神奈川県の日吉キャンパスで通うのが一般的です）。

Q．東京23区に5年以上住んでいましたが、住民票を移したのは3年前です。対象になりますか？

住民票で確認できない期間は対象になりません。

Q．移住前は同一世帯ではありませんでしたが、移住後は同一世帯になりました。最大100万円の対象ですか？

対象になりません。移住元でも同一世帯であった方に限ります。

Q．テレワークで移住し、その後、転職した場合は対象になりますか？

申請時にテレワークをしている場合は、テレワークを条件として支援金を交付します。支援金の交付後に転職しても問題ありません。

Q．移住先に住民票を置いたまま、実際は別の市町村に住んだ場合、どうなりますか？

移住支援金は、移住先の市町村で生活の本拠を置いて生活する人に対して支援することを目的としています。実際は、別の市町村に住む場合、本来の趣旨から外れますので、返還を求められる可能性が高いです。事前に、役所に相談されたほうがよいでしょう。

仮に、支援金の交付後、他の市町村に引っ越したが役所に通知せず、その後、役所の職員による調査があり、実際に住んでいないことが発覚した場合には、不正受給とみなされる可能性もあります。

Q．実家に移住しても対象になりますか？

移住支援金は、通常、移住先で、住宅を購入、または賃貸物件を借りた方を対象としています。つまり、自治体としては、移住先で新たな経済的利益をもたらしてほしいのです。
実家に戻った場合、対象にならない可能性があります。

対象になるかどうかは自治体によって異なりますので、それぞれの自治体に確認してください。

まとめ

今回の話をまとめると、

• 居住や通勤などで東京23区に関わる人が地方へ移住すると最大100万円（＋子ども1人当たり最大100万円加算）もらえる可能性がある。
• 起業を組み合わせれば＋200万円もらえる。
• 東京都内の村や町に移住するケースでも対象になることがある。
• 移住後は5年住まないと返還義務があるほか、条件の確認は必須。

ということです。

転入後3ヶ月〜1年以内という申請期限もあるので、早めに役所へ相談しましょう。