2026年衆院選　給付金・税制・経済政策の公約比較

2026年の衆議院（第51回衆議院議員選挙）は、2026年1月27日（火）公示、2026年2月8日（日）投開票の日程で行われます。

今回の衆議院選挙は、定数465の全議席が対象となります。

2026年衆院選　公約比較について

世界的な原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇、保険料の増加など、国民生活はさらに厳しさを増していおり、今回の衆院選では、今までにも増して経済政策が大きな論点となると考えられます。

2025年の参院選では、「現金給付」か「消費税減税」かが、大きな争点となって争われ、結果的に、「現金給付」を掲げていた自民党が過半数をとれず、現金給付はなくなりました。一方、消費税減税の検討は進んでいません。

今回は、ほとんどの党が何らかの消費税減税を掲げていますが、「食料品のみ0%」と「すべて減税」の2パターンの案に分かれています。

高市内閣の支持率は高いですが、所属する自民党が議席を伸ばせるかどうかが注目されています。

当サイトでは、税制・社会保障・経済政策（一部）の観点のみに絞って、主要政党の公約を比較します。各政党の全ての政策を紹介することはできませんので、具体的な数値や方針を主に紹介します。

公約は「個人向け」「事業者向け」に分類していますが、これは「主に個人向け」「主に事業主向け」という意味であり、両者に共通する場合もあります。

それぞれの政党ごとに公約が多くあるため、なるべく抽象的な内容は避け、明確なものを中心に記載しました。

各党のホームページやTV・新聞メディアでのニュース情報を参考にしていますが、間違いがある場合にはご容赦ください。各政党のWEBサイトのリンクについては、参院選特設サイトがある場合はそのページに、ない場合は政党のトップページに対してリンクを貼っています。

2026年参院選　政策・公約　比較まとめ一覧表

各政党の政策・公約を一部の内容に絞ってまとめます。

▷物価高対策（現金給付・消費税減税・その他）

政党 略称	現金給付	消費税減税	他
自民	こども1人当たり： 2万円	食料品の消費税を2年間 ゼロとする検討加速	軽油引取税の 暫定税率廃止
維新	－	食料品の消費税を2年間ゼロに	軽油引取税の 暫定税率廃止
中道	－	2026年秋から恒久的に 食料品の消費税をゼロ	－
国民	－	一律5%に減税 （賃金上昇するまで）	－
共産	－	一律5%に減税 さらに廃止を目指す インボイス廃止	－
れいわ	国民一律10万円	廃止（最低でも5％減税） インボイス廃止	ガソリン税ゼロ
参政	こども1人当たり： 毎月10万円	段階的廃止 インボイス廃止	－
社民	－	消費税を即時ゼロ インボイス廃止	－
保守	－	食料品のみ恒久的に0％ インボイス中止	－
みらい	－	消費税据え置き	－

国民一律の現金給付を公約に掲げているのは、れいわのみです。自民・参政は子どもに対する現金給付です。

チームみらい以外、消費税減税を掲げていますが、それぞれ、少しずつ内容が異なります。

• 食料品の消費税のみ2年間だけ0%：自民、維新
• 食料品の消費税のみ恒久的に0%：中道、保守
• 一律で減税：国民、共産、参政
• 廃止：れいわ、社民

なお、消費税一律減税の場合、消費税の税率が一つになりインボイスが不要になります。
一方、食料品の消費税のみ0%にしたうえでインボイスを廃止すると、事業者による不正が発生することが想定されます。

ガソリン暫定税率は2025年12月31日をもって廃止され、軽油引取税の暫定税率も2026年4月1日廃止予定となっていますので、争点にはなっていません。
ただし、れいわは、ガソリン税そのものの廃止を掲げています。

▷税金・社会保険（年金）

政党 略称	所得税	社会保険・年金	他
自民	年収の壁178万円以上に拡大 所得税減税：約3～6万円	－	－
維新	金融所得課税を総合課税化 配偶者控除等の見直し	社会保険料の負担引き下げ 最低保証年金を構築 第3号廃止	－
中道	NISA減税	給付付き税額控除制度 130万円のガケ解消	－
国民	基礎控除の所得制限を撤廃 住民税も178万円の壁に 働く若者の所得減税	社会保険料還付制度 高齢者の窓口負担を2割	130万円の壁突破助成金 外国人に空室税
共産	所得税最大65％	年金引き上げ、最低保障年金 子供の国保料ゼロ 後期高齢者医療制度廃止	相続税最大70％
れいわ	所得税の累進課税を強化 金融所得課税の見直し	社会保険料の引き下げ 後期高齢者医療制度を廃止 介護保険の国負担50%以上増	法人税引き上げ
参政	所得税、住民税、社会保険の 年収の壁を200万円に引き上げ	予防医療に保険適用拡大	国民負担率を35％以内に 税の種類を半分に減らす
社民	－	最低保障年金月10万円 社会保険料の本人負担を25％	法人税引き上げ
保守	－	－	－
みらい	－	社会保険料の引き下げ	－

所得税については、いろいろな案がありますが、参政党が年収の壁を200万円まで一律引き上げという大胆な案を掲げています。

社会保険については、社会保険料の引き下げや、最低保障年金による年金額を確保する公約が多いです。

そのほか、相続税・贈与税の最高税率をかつての70％に戻す、金融課税の是正など、富裕層への課税を強化する案もあります。

各党ごとの政策・公約（マニフェスト）

▷自由民主党（自民党）

個人向け

• 電気・ガス代支援：約7,300円の補助（世帯当たり/1月～3月の3か月間）
• 子育て応援手当：物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため　こども1人当たり：2万円支給
• 軽油引取税の暫定税率廃止　約1.2万円の減税（1世帯/年）
  ※2026年4月、自動車取得時にかかる環境性能割も廃止
• 所得税減税「年収の壁見直し」178万円以上に拡大。所得税減税：約3～6万円（納税者1人当たり）
• 重点支援地方交付金の拡充
  消費下支え生活者支援・・・1万円程度（2人/世帯）
  食料品の物価高騰特別加算・・・3,000円程度（1人）

事業者向け

• 重点支援地方交付金の大幅拡充による、中小・小規模事業者の環境整備
• 政府全体で1兆円規模の支援。賃上げに取り組む「100億宣言企業」による成長投資支援を抜本的強化
• 官発注の請負契約の単価見直し。労務単価・資材単価引上げ

【出典】自民党：公約・政策パンフレット

公約の特徴

以前の自民党と比較して、物価高対策に対する具体的な数字を、わかりやすく公約に掲げています。

食料品のみ消費税0％については、公約には明確に掲げていません。「飲食料品は、２年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。」とだけ記載しています。

また、給付付き税額控除についても、「制度設計を進めます」とだけ記載しています。

▷中道改革連合（中道）

個人向け

• 2026年秋から恒久的に食料品の消費税をゼロ
• 社会保険料引き下げ
• 「130万円のガケ」を解消
• 奨学金返済減税、N I SA減税
• 「高額療養費」負担上限額の引き上げの抑制、　障がい児福祉の所得制限撤廃
• 住民税の非課税限度額の引き上げ

事業者向け

• インボイス廃止

【出典】中道改革連合「2026主要政策パンフレット」

公約の特徴

公明党と立憲民主党のそれぞれの元党員が集まってできた政党です。「生活者ファースト」を第一に掲げています。

公約には多くの項目が記載されていますが、具体的な数値はほとんどなく、抽象的な内容が目立ちます。

消費税について、2025年参院選では、公明党は「軽減税率の引き下げの検討」、立憲民主党は「食料品のみ1年間限定で0％」、としていましたが、中道では、「食料品のみ恒久的に0％」としています。

▷日本維新の会（維新）

個人向け

• 食品のみ消費税を2年間ゼロ（免税）、中長期的には消費税を8%で軽減税率を廃止
• 社会保険料負担を引き下げる社会保障改革
• 軽油の暫定税率廃止
• 電気・ガス料金の補助増額
• 高校無償化・小学校給食無償化に向けた制度設計
• 給付付き税額控除の制度設計を実施
• 高額所得者の金融所得課税の是正
• 配偶者控除・配偶者特別控除のあり方の検討

事業者向け

• エンジェル税制の優遇措置、ストックオプションへの課税の見直し
• 法人・個人事業主が少額減価償却資産を取得した際の損金算入の特例について、基準金額を引き上げ
• 源泉徴収の納期特例制度の再検討
• 即時償却を含む投資へのインセンティブを付与する大胆な設備投資促進税制を創設

個人・事業者共通

• 副首都構想による統治機構改革、道州制の導入
• 消費税を地方自立のための基幹財源と位置づけ、将来的には、地方が税率を個々に設定する地方税へと移行

【出典】日本維新の会「第51回参衆議院議員選挙」

公約の特徴

物価高対策は、食品のみ消費税を2年間ゼロ（免税）としていますが、他の野党と違うのは、中長期的には「消費税を8%で軽減税率を廃止」したうえで、最終的には、地方税に移行し、地方がそれぞれ税率を設定し、地方の財源とすることです。

2025年参院選では「社会保険料を年6万円負担減」と、具体的な金額を提案していましたが、今回は、その金額が消えました。

「維新八策 2026」と称された、498項目におよぶ基本政策を掲げており、非常に多くの内容が盛り込まれています。

以前から、「副首都構想」「道州制」を打ち出しており、国が主体ではなく、地方が主体となる政治・経済構造に変更することが、政策全体の根幹となっています。

▷日本共産党（共産）

個人向け

• 消費税をただちに一律5%に減税、さらに廃止を目指す、インボイス廃止
• 所得税・住民税の最高税率を現行の55％から65％に引き上げる
• 相続税の最高税率を55％から70％に戻す
• 家賃が所得の2割を超える人に対して、超過分の最大15％を所得税から税額控除し
• 低年金の底上げ、最低保障年金制度の導入
• 公的年金等控除の引き上げ
• 子どもの国民健康保険料をゼロ
• 高齢者医療の2割負担・3割負担の対象拡大をやめる
• 後期高齢者医療制度を廃止
• 介護保険の国庫負担割合を現行の25％から35％に引き上げ
• 生活保護制度を「生活保障制度」に変え、福祉の抜本的充実を図る
• 障害者児の福祉・医療は所得制限をなくし無料に
• 大学学費の値上げを中止させ、国の予算を投入して授業料半減・入学金ゼロを実現（専門学校含む）
• 奨学金返済の半額免除
• 給食費無償
• 児童扶養手当を拡充し、ひとり親家庭への支援
• 児童手当を拡充（第1子から3万円）
• 社会保険料も応能負担の改革
• 富裕層の株式配当や株式譲渡所得への課税を強化
• 「富裕税」を創設、純資産が5億円を超える場合に、その超過部分に対して、0.5～3％程度の範囲で累進的な税率で課税

事業者向け

• 納税困難となっている事業者に、消費税を減免
• 法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の28％に戻す
• 最低賃金を時給1500円、手取り月額20万円程度にすみやかに引き上げ、1700円をめざす
• 社会保険料の減免や賃金助成などで中小企業の賃上げを支援
• 1日7時間、週35時間をめざす
• 大企業の内部留保に時限的に課税し10兆円の財源を作る

【出典】日本共産党：2026参院選　政策

公約の特徴

物価高対策は、消費税5％への減税、最終的には、廃止を目指しています。その代わりに、所得税・相続税の最高税率を引き上げて、高所得者や富裕層からの課税を強化します。また、法人税も引き上げ、大企業の内部留保に対しても課税します。

高齢者への年金も減らさず、むしろ増やすことを想定しています。

全体として、一部の高所得者や富裕層に対して、課税や社会保険料の徴収をさらに強化し、低所得者層の負担はさらに減らすことで、国民全員ができるだけ平等になる社会を目指していると考えられます。

ほかにも約100項目にわたる、細かい政策を掲げています。政策の内容が過去から一貫しているのが特徴的です。

▷国民民主党（国民）

個人向け

• 消費税を一律5％に減税（賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間）。インボイスは廃止
• ガソリンの暫定税率（1リットル当たり25.1円）廃止、二重課税廃止
• 「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の社会保険料負担を軽減
• 「130万円の壁突破助成金」を創設し、働き控えを解消する（次の年金制度改革において第３号被保険者制度を廃止）
• 後期高齢者医療における原則２割負担とするなど、医療給付を適正化
• 「教育国債」発行で、社会保険料に上乗せされる「こども子育て支援金」（いわゆる「独身税」）廃止
• 住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げ、もっと手取りを増やし、「インフレ増税」の悪影響を緩和
• 所得税の基礎控除の所得制限撤廃（665万円、850万円の壁）
• 障がい福祉の所得制限撤廃
• 年少扶養控除（15歳以下）を復活、高校生の扶養控除維持
• 自動車のEVなど電動化を踏まえた車体課税（自動車税、自動車重量税）を抜本的に見直し
• 中低所得者向けの家賃控除制度を創設
• 低中所得者の老後の資産形成を支援する「個人年金積立金拠出制度」の特例検討
• 空き家、公営住宅等を活用し、お手頃家賃、価格の住宅を子育て世帯や若者、単身高齢者に供給する
• ガス、水道、灯油、重油、航空機燃料等の通年値下げ
• 電気代値下げ(再エネ賦課金（2万円程度／年）を廃止)
• 就職氷河期支援
• 学ぶ若者には奨学金債務減免（最大150万円、教員・自衛官等は全額免除）、働く若者（中卒、高卒、高専卒）には所得税減税
• 年５兆円の「教育国債」発行で子育て・教育・科学技術予算を倍増
• ３歳からの義務教育化で待機児童ゼロ
• 給食費・教材費・修学旅行費等を含む高校までの教育費完全無償化
• 子育て・教育・障害児福祉・奨学金の所得制限撤廃

事業者向け

• 賃上げを行う中小企業、零細企業の事業主の社会保険料半減
• 賃金をあげた場合、法人税だけでなく、法人事業税、固定資産税や消費税の減税で支援する
• 医療・介護・保育従事者等の賃上げ
• 下請法の適用拡大で適正な価格転嫁を支援
• 中小受託取引適正化法（旧下請法）、フリーランス新法及び独占禁止法の実効性強化

個人・事業者共通

• 2035年名目GDP1000兆円を実現
• 外国人に「空室税」導入を検討（居住を目的としない住宅の取得に対して課税）

【出典】国民民主党の政策2026

公約の特徴

物価高対策は、消費税5％への減税です。また、「手取りを増やす」というスローガンで、もともと現役世代の所得税減税を掲げており、住民税についても、全員一律で基礎控除額を引き上げ、年収178万円の壁を実現します。

賃金をあげた企業には、法人税だけでなく固定資産税や消費税の減税もします。

全体的に、具体的な金額が内容が多く、若者や就職氷河期世代に対する政策を強くうちだしています。

▷れいわ新選組（れいわ）

個人向け

• 消費税を廃止、最低でも5%への減税、インボイス廃止
• 現金給付10万円
• ガソリン税の廃止
• 社会保険料の引き下げ、後期高齢者医療制度を廃止
• 介護保険の国負担割合を50％以上に引き上げ
• 将来的に介護保険制度は廃止し、累進性を組み込んだ税方式にすることを検討する
• 年金底上げのため、マクロ経済スライドを廃止
• 「最低保障年金」の導入を検討する
• 所得税の累進課税を強化し、超富裕層に課税、金融所得課税（約20%）の見直し
• 子ども手当一律月3万円
• 子育て無償化：保育料、給食費、18歳までの子ども医療費、学童利用料を無償に
• 大学院まで教育無償化、すでに奨学金で借金を負った人は奨学金徳政令で返済を免除する

事業者向け

• 法人税を引き上げ、累進課税を導入
• 大企業の自社株買いに課税
• 円安など為替の変動による企業の棚ぼた利益に課税を検討する（ウインド・フォール税）
• 年間3兆円の財政投資で介護・保育従事者の月給10万円アップ
• 全国一律、最低賃金1500円に引き上げ、中小企業の社会保険料減免

【出典】れいわ新選組：衆院選2026

公約の特徴

物価高対策は、消費税を廃止、現金給付10万円と、両方に言及しています。さらに、ガソリンの暫定税率廃止だけでなく、「ガソリン税ゼロ」としています。

毎回、すべての政党の中で最も挑戦的と思われる公約を掲げています。全体的に短い言葉でわかりやすい公約になっています。

子ども手当一律月3万円など、子育て世帯支援や教育無償化が大きな特徴です。580万人の奨学金を帳消しというのもインパクトがあります。

全体的に、働く現役世代や子育て世代の負担を軽減すること、また、低所得者のサポートに重きが置かれています。

▷参政党（参政）

個人向け

• 消費税の段階的廃止、インボイス制度廃止
• 基礎年金の受給額の底上げ。
• 健康維持・重症化予防に取り組む人へのインセンティブ付与。
• 所得税、住民税、社会保険の「年収の壁」を200万円まで一律引き上げ
• 0～15歳の子ども1人につき月10万円の教育給付金
• 国民負担率は35%を上限とする
• 奨学金給付制度の拡充、返済方法の多様化、公務につくものの返済免除
• 科学技術や知財の振興、人的資本の支援を対象とした国債発行（教育国債）

事業者向け

• 中小企業の投資の促進
• 学歴よりもスキルで決まる報酬制度で人材確保
• 医療・介護・福祉従事者の賃金アップと過重労働の改善

個人・事業者共通

• 名目GDP1000兆円を実現
• 財政収支の黒字化目標を見直し、積極財政による経済成長、年率５%の経済成長
• 税の種類を約５０から半分程度に減らす

【出典】参政党：第51回衆議院選挙

公約の特徴

0～15歳の子ども1人につき月10万円の教育給付金の支給、所得税・住民税・社会保険の年収の壁を200万円まで一律引き上げ、という大胆な政策を打ち出しています。

受験戦争からの解放、国民の帰属意識の改革、16歳から投票権を付与など、独特な政策もいくつか見られます。

2025年参院選では、日本の文化や国体を守るという思想理念が公約に前面に出ていましたが、今回は、思想・理念は控えめにしたうえで、具体的な政策が多く掲げられています。

▷社民党（社民）

個人向け

• 食料品消費税ゼロ、インボイス制度中止
• 大学までの教育費無償化、給付型奨学金と返済免除制度を導入
• 最低保障年金月10万円、基礎年金の増額

事業者向け

• 法人税の引き上げ
• 大企業の内部留保への課税、所得税と法人税の累進性強化、防衛費引き下げで財源確保。
• 最低賃金全国一律1,500円
• 社会保険料の労使負担割合を１：３に

【出典】社民党：第51回衆議院議院総選挙

公約の特徴

物価高対策は、消費税の食料品消費税ゼロです。

社会保険料の労使負担割合を１：３にするという案は、他党にない大きな特徴です。

▷日本保守党（保守）

個人向け

• 食料品の消費税を恒久的にゼロ%、インボイス制度中止
• 所得税減税、働き控えを生む各種「壁」の解消、控除額の引き上げ
• 地方税（住民税）減税を全国で推進
• キャリア教育の拡充、専門学科（商業科、工業科・高専、農業科など）の無償化
• 少子化による大学余りの解消、補助金を減らし統廃合促進
• 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）

【出典】日本保守党：重点政策項目

公約の特徴

物価高対策は、消費税の食料品消費税ゼロです。

全体的に、日本の国体や伝統文化を守るという思想理念を基に公約が作成されています。

▷チームみらい（みらい）

個人向け

• 消費税率据え置き
• 社会保険料引き下げ：消費税減税よりも優先
• 子育て減税：子どもの数に応じて所得税率を引き下げ
• 高額療養費制度を守る
• 給付金は自動でお届け：申請しなくても届く

個人・事業者共通

• デジタルとルール作りで政治資金をまるごと透明化

【出典】チームみらい「2026衆院選」

公約の特徴

昨年の参院選で党首の安野氏が初当選を果たした新党です。

唯一、「消費税率を据え置く」という公約を掲げています。

具体的な公約の項目は少ないですが、IT技術・テクノロジーで、政治やお金を見える化して改善を図ろうとしています。また、「対立しない」ことを理念の一つに掲げており、他党の批判や批評をすることはなく、多くに人から幅広い意見を集めて政策を作っていくことを基本としています。

政党が政策を作るのではなく、みんなが政策を作るという、他にない考え方です。

▷減税日本・ゆうこく連合（減ゆ）

党内で主張が折り合わないという理由で、党としての統一の公約が発表されていません。

共同代表の原口氏は「消費税は廃止」、河村氏は「消費税は5%」と主張しています。

【参考】

衆院選の仕組みについて

参院選は小選挙区と比例代表制の2つの方式に分かれています。仕組みを詳細を下記で解説しています。

2025年参議院選挙　給付金・税金・経済政策の公約比較

2025年参議院選挙の給付金・税金・経済政策関連の政策・公約（マニフェスト）を比較しています。

この当時から、公約が変わった政党もあれば、変わらない政党もあります。