年末調整

年末調整の特定親族特別控除申告書の書き方（記入例つき）

2025年11月13日

19～22歳の子供がいる人は、その子供のアルバイト年収が123万円を超えたら、「特別親族」に該当し、「特定親族特別控除」を利用できます。

「特定親族特別控除申告書」の書き方を、記入例とともに、わかりやすく解説します。

1．特定親族特別控除とは

「特定親族特別控除」とは、2025年の所得税改正で新設された制度で、19歳以上～22歳以下の子どもが一定の収入を得ていても、親が税金（所得税・住民税）の控除を受けられる仕組みです。

従来は年収103万円を超えると扶養控除が使えず、学生が収入調整をせざるを得ない問題がありました。そこで103万円の壁を123万円へ引き上げ、さらに大学生世代（19～22歳）は、年収123万円超～188万円まで控除が受けられるよう整備されたものです。

控除を受けるには、

以上のすべてを満たす必要があります。

特に、ポイントとなるのは、年齢の条件で、19歳以上22歳以下です。大学生でなくても、この範囲の年齢は対象です。逆に、大学生でも、18歳以下、23歳以上だと対象外です。

所得（収入）については、所得58万円超～123万円以下（給与年収123万円超～188万円以下）の範囲であることです。
この範囲以下の場合は、今までどおりの「扶養控除」になります。この範囲を超えると、控除を受けられません。

「特定親族特別控除」とは、大学生など、19歳以上22歳以下の親族の年収が188万円以下の場合に、受けられる控除です。…[続きを読む]

控除額は子どもの年収に応じて変動します。

150万円を境に減額が始まり、188万円に達するとゼロになります。

扶養控除特定親族特別控除

特定親族特別控除申告書は、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」（通称「基配特所（キハイトクショ）」）という書類の、真ん中から下あたりにあります。

基礎控除申告書令和7年分

こちらの欄に記入します。

①　特定親族（19～22歳）の氏名とフリガナ（カタカナ）を記入します。

②　特定親族のマイナンバー（個人番号）を書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。

③　特定親族のあなたとの続柄を記入します。

④　特定親族の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

⑤　あなたと特定親族が別居している場合には、特定親族の住所を書きます。同居の場合は空欄でOKです。

⑥　特定親族が日本以外の国に住んでいる場合には、「○」を記入します。

⑦　特定親族の合計所得金額（見積額）を記入します。特定親族となる条件は、所得金額が58万円超～123万円以下（年収123万円超～188万円以下）の場合です。

⑧　特定親族特別控除の額を、以下の表を参考に記入します。

基礎控除申告書令和7年分特定親族特別控除

特定親族の年収165万円（所得90万円）のケースの記入例です。

所得税・住民税の両方の控除額を表にしておきます。