教育訓練給付金の対象講座・資格やもらえる金額をわかりやすく解説

資格や英会話の講座を受講するだけでお金をもらえるのが「教育訓練給付金」の制度です。

教育訓練給付金の対象者や対象の講座・資格や、もらえる金額について詳しく解説します。

1．教育訓練給付金とは

「教育訓練給付金」とは、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練の講座を受講すると、その費用の一部が支給されるものです。正式名称は「教育訓練給付制度」です。

対象となる講座は、約16,000もあります（2024年11月時点）。英会話などのオンライン講座や、土日・休日の講座も多くあり、働きながら受講することができます。また、失業中でも、退職して1年以内の人なら、給付金をもらうことができます。

資格試験に合格しなくても、対象の講座を受講修了して、条件を満たしていればもらえます。

2．教育訓練給付金の対象者

教育訓練給付金の対象となるのは、基本的には、雇用保険に1年以上加入している方です。会社員・公務員などで、1年以上勤務している方が対象です。パート・アルバイトや派遣労働者の方も雇用保険に加入していれば対象です。

失業中の方でも、退職してから1年以内であれば対象になります。

他にも細かい条件がありますが、次のすべての条件を満たす場合が対象です。

• 在職中の方、または、退職してから1年以内の方（適用対象期間を延長している場合は最大20年以内）
• 雇用保険の加入
  • 初回の申請時は雇用保険に1年以上加入している
    （専門実践教育訓練を受講する場合は2年以上）
  • 2度目以降の申請時は、前回の受講開始日以降、雇用保険に3年以上加入している
• 前回の支給日から今回の受講開始日までに3年以上経過している

3．教育訓練給付金の種類と対象講座・資格

教育訓練給付金には、「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3種類があります。

※4,000円を超えない場合は支給されない

対象となる講座には、簿記検定などの資格取得の講座や、オンライン英会話レッスンなど単なるスキルアップのものまで、いろいろなものがあります。

「教育訓練給付制度　厚生労働大臣指定教育訓練講座　検索システム」で検索することができます。

ここからは、それぞれの給付金ごとに、対象講座や給付金額、申請方法などの詳しい内容を説明していきます。

4．①一般教育訓練給付金：最大10万円

TOEIC、ITパスポート、簿記検定などの一般的な資格取得のための講座や、英会話スクールなどが対象です。最大10万円の給付金をもらうことができます。

対象の講座を受講すれば、誰でも簡単に給付金をもらえます。

申請方法

講座の受講が修了したら、修了日の翌日から1ヶ月以内に、お住まいの地域を管轄するハローワークで支給申請の手続きをします。

5．②特定一般教育訓練給付金：最大25万円

2019年10月より新たに作られた制度です。最大25万円の給付金をもらえます。

基本的には、一般教育訓練と同じですが、異なるのは、単に資格取得するだけでなく、速やかな再就職および早期のキャリア形成を目的としていることです。そのため、後述する専門実践教育訓練と同様に、訓練前にキャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認を行うことが必要です。

大型自動車第一種・第二種免許や、介護職員初任者研修などが主な受講講座です。ただ、それ以外の資格では、特定一般教育訓練のコースを設けているスクールがほとんどなく、利用する機会はほとんどないでしょう。

6．③専門実践教育訓練給付金：最大256万円

美容師、調理師、看護師、保育士、MBAなどの資格を取得するために、本気でスクールに通って学ぶ人が対象です。最大年間64万円の給付金をもらうことができます。
受講期間は最低1年以上と長くなります。最長4年のコースの場合は最大256万円（※）をもらえます。

※法令上最短4年の受講期間が必要な資格取得の場合の金額。一般的には最長3年の受講期間で最大192万円。

夜間・土日に開講しているコースもありますので、やる気さえあれば、働きながら学ぶことも可能です。

申請方法

専門実践教育訓練では、訓練前にキャリアコンサルティング（※1）を受けてジョブ・カードを作成し、受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認を行うことが必要です。

受講中は、受講費用の50％（最大年間40万円）を半年ごとに1回申請して支給されます。
受講修了後、資格を取得し、受講修了1年以内に就職して雇用保険に加入した場合には、受講費用の20%（最大年間16万円）を追加で支給されます（※2）。

さらに制度改正で、2024年10月1日以降に受講開始した方について、訓練後に賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合には、受講費用の10%（最大年間8万円）が追加で支給されます。
全部合計すると最大年間64万円となります。

なお、10年以内に複数回、専門実践教育訓練を受講した場合は、その10年間での合計額の上限が256万円となります。

※1　受講開始1年以内にキャリアコンサルティングを受けたときは、その費用を上限2万円として受講費用に含めることができます。
※2　在職中であった場合には、受講修了後、1年以内に資格を取得すれば、受講費用の20%（最大年間16万円）が追加で支給されます。

7．教育訓練給付金の注意点

教育訓練給付制度の申請の注意点ですが、対象になるのは、厚生労働大臣が指定した講座のみです。同じスクールでも、対象にならないコースもあります。講座を申し込む前に、教育訓練給付制度の対象になっているかどうか必ず確認するようにしましょう。

また、複数の対象講座を受講した場合は、申請できるのは1つの講座だけです。複数の講座をまとめて申請することはできません。その場合、最も費用が高い講座を選んで申請するとよいでしょう。