低所得世帯に10万円の現金給付|対象者・収入条件・支給時期は?

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この記事では、2023年末に話題となった、低所得世帯への10万円の給付金について、対象者や支給条件等、解説ししたいと思います。

政府の経済対策の概要

現在、政府が進めている経済対策の内容は、低所得世帯には給付金を一般家庭には減税をという形になっています。

  • 低所得世帯……給付金
  • 一般家庭……減税

このうち、給付金の対象者とその金額についてなのですが、住民税均等割も所得割も非課税の世帯(=住民税非課税世帯)には1世帯につき7万円を支給することが決まっていて、こちらはすでに各自治体で予算の審議や支給の準備が進んでいます。

こうした世帯に加えて、「住民税均等割は払っているけど、所得割は非課税」という世帯にも1世帯10万円を支給されることになっています。この「住民税均等割は払っているけど、所得割は非課税」という世帯は、いわゆる住民税非課税世帯よりも少し年収が上の世帯ということになります。

10万円の給付金の対象者|収入条件

住民税非課税世帯、つまり7万円給付金の支給の対象者と所得割のみ非課税の世帯、つまり10万円の給付金の対象者の収入を比べると次のようになります、

住民税非課税世帯の年収比較(東京都23区)

こちらは東京23区の例なので、あくまで目安と思っていただきたいのですが、例えば家族を一人養っている給与所得者、つまり会社員やパート、アルバイトなど「給料」によって生計を立てている人の場合、年収170万円までは所得割が非課税になり、今回の10万円給付金の対象になるということですね。

いつの住民税が非課税であればいいのか

ある年度の住民税が非課税になるか課税になるかというのは、今年の収入ではなく、前年の収入で判断されます。

住民税非課税世帯への7万円給付金は、令和5年度(2023年度)の住民税非課税世帯が対象ですから、2022年の収入によって給付金の支給可否が分かれるということになります。

一方住民税所得割非課税世帯への給付金については、支給時期がまだ明確になっていません。

報道および一部自治体の発表によると、所得割非課税世帯への10万円給付金は2024年2~3月頃から支給開始という情報もあり、この場合は2023年度の住民税所得割が非課税の世帯への給付になるでしょう。この場合、給付金の支給可否は2022年の収入で判断されます。

ただし政府与党政策懇親会の資料(2023年10月時点の資料)には所得割非課税世帯への給付金を2024年6月開始としており、また併せて「新たに住民税非課税になった世帯(=令和6年度の住民税非課税世帯?)」への給付金についても同列に言及されています。

これをふまえると、令和6年度(2024年度)の住民税所得割非課税世帯、つまり令和5年(2023年)の収入が一定以下になった世帯も10万円の支給対象となる可能性も考えられます。

給付金の支給額は7万円? 10万円?

先ほどまでお伝えした通り、現在支給事務が進んでいる令和5年度の住民税非課税世帯への給付金は7万円で、所得割非課税世帯や新たに非課税になる世帯への給付金は10万円です。

金額に違いがあるのは、令和5年度の住民税非課税世帯については既に夏頃に3万円が支給されているためということです。

また、いずれの給付金の対象世帯も18歳以下のお子さんがいる場合は、お子さん一人につき5万円の追加支給が検討されています。

給付金の支給はいつになるのか

令和5年度の住民税非課税世帯に対する7万円給付は2023年の年末から支給の準備が進められ、既に受け取っている世帯も多くあります。

全国47都道府県の県庁所在地を確認したところ、遅くても2月には支給を開始する自治体が多いようです。

一方、

  • 所得割のみ非課税の世帯への10万円給付金
  • 新しい住民税非課税世帯への10万円給付金
  • 低所得世帯の児童への5万円給付金
  • 一般家庭への減税

については、政府の資料によれば2024年6月からの政策とされています。

ただ、12月12日、東京新聞から住民税所得割のみ非課税の世帯への10万円給付は2024年の2月から3月をめどに給付を始める予定との報道もありました。

引き続き最新のニュースがあり次第、こちらの記事を更新していきます。

監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成(2023年時点)。
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