住民税非課税世帯に7万円の給付金、支給はいつ？

この記事では、政府が検討をすすめる住民税非課税世帯への給付金と減税措置について、最新状況ということでお話ししていきたいと思います。

1．住民税非課税世帯に7万円、課税世帯に4万円の経済対策

「過去2年の税収増を国民に還元し、物価高から国民生活を守りましょう」ということで、政府が今新しい経済対策を検討していて、その内容が連日報道されているわけですが、こちらについて最新状況をまとめていきます。

早速ですが、現在検討されている政府の経済対策案の中身は以下の通りです。

• ①　一般家庭……一人当たり4万円の減税（所得税3万円・住民税1万円の減税）
• ②　住民税非課税世帯……1世帯当たり7万円の現金支給
• ③　住民税均等割のみ課税（住民税所得割は非課税）の世帯……1世帯あたり10万円の現金支給
  ※住民税非課税世帯よりも少し年収が上の低所得世帯
• ④　低所得世帯……18歳以下の子供1人あたり5万円の支給
  ※②③の世帯のこと

住民税非課税世帯の方には、直近で3万円の給付金が出ていますから、そこにさらに7万円の支給ということで、直近で合計10万円が支給される形になります。

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2．給付金も減税も対象にならない人はどうなる？

ここで問題になってくるのが、

住民税非課税世帯/所得割非課税世帯ではないから給付金は受け取れない。でも所得税や住民税の支払いが4万以下なので減税もフルには受けられない

という、2つの経済対策のどちらの恩恵を受けられないケースについてです。

所得税や住民税の支払いが4万に満たない場合、減税で引ききれなかった差額を1万円単位で給付金として支給する方向で調整が進められています。

3．7万円・10万円・5万円の給付金の支給はいつ？

ここまでお話しした経済対策案はいつごろに確定し、いつ実施されるのでしょうか。

11月24日、経済対策の根拠となる補正予算が国会で成立しました。

今後はそれぞれの自治体で地方議会を開き、自治体ごとに予算を成立させる必要があり、支給までにかかるスピードは自治体によって異なります。

おおよその目安としては以下の通りです。

• 7万円給付金……最速で2023年末に支給
• 10万円給付金……2024年2～3月頃から開始
• 5万円給付金（子供給付金）……早くて2024年2～3月頃から開始

なお、政府は自治体に対し、年内に予算を成立させてほしいとの要望を出しています。

この後も新しい情報が出てき次第、情報を精査してわかりやすくお伝えします。