住民税非課税世帯に7万円の給付金、支給はいつ？

この記事では、政府が検討をすすめる住民税非課税世帯への給付金と減税措置について、最新状況ということでお話ししていきたいと思います。

1．住民税非課税世帯に7万円、課税世帯に4万円の経済対策

「過去2年の税収増を国民に還元し、物価高から国民生活を守りましょう」ということで、政府が今新しい経済対策を検討していて、その内容が連日報道されているわけですが、こちらについて最新状況をまとめていきます。

早速ですが、現在検討されている政府の経済対策案の中身は以下の通りです。

• 一般家庭……一人当たり4万円の減税（所得税3万円・住民税1万円の減税）
• 住民税非課税世帯……1世帯当たり7万円の現金支給

住民税非課税世帯の方には、直近で3万円の給付金が出ていますから、そこにさらに7万円の支給ということで、直近で合計10万円が支給される形になります。

また、10月26日朝の読売新聞によると、こちらの給付金については子供の数に応じて金額を上乗せするという案も出ているそうです。

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2．給付金も減税も対象にならない人はどうなる？

ここで問題になってくるのが、

住民税非課税世帯ではないから給付金は受け取れない。でも所得税を支払っていないので、減税の対象にもならない

という、2つの経済対策のどちらの恩恵を受けられないケースについてです。

このケースについては、10月26日朝の読売新聞で補足の情報がありました。

まず、住民税は課税だけれど、所得税を支払っていないという場合、こうした世帯にも1世帯当たり10万円を給付する案が出ており、所得税の支払いはあるけれども、支払い金額が3万円未満という場合は、支払金額と3万円の差額が給付されるという案が出ているそうです。

経済対策の対象から漏れてしまい、不公平になってしまうことがないように、引き続き対策案が検討されているということのようです。

3．7万円の給付金の支給はいつ？

ここまでお話しした経済対策案はいつごろに確定し、いつ実施されるのでしょうか。

10月26日に政府与党政策懇談会があり、与党に経済対策の具体案を検討するよう指示がされました。

そして、11月上旬には経済対策が閣議決定され、そして経済対策を実施するための予算2023年度の補正予算案についてを印字国会会期中11月後半に提出される見込みです。

予算の審議がすぐに終われば、ぎりぎり年内にも支給開始可能かもしれませんが、実際に年内に給付金を受け取れるかどうかは自治体にいつ正式な指示が出るのか、そして各自治体の対応スピードによって変わってくるでしょう。

この後も新しい情報が出てき次第、情報を精査してわかりやすくお話しできればと思います。