経済コラム

【毎月勤労統計調査－2023年5月】実質賃金が14ヶ月連続減少

[公開日] 2023年5月12日

[更新日] 2023年7月7日

毎月勤労統計調査　結果の概要
毎月勤労統計調査　結果データ
- よくある質問

毎月勤労統計調査　結果の概要

厚生労働省が、2023年7月7日に発表した、毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の令和5年（2023年）5月分結果速報によると、物価変動を考慮した実質賃金は、前年同月比1.2%の減少でした。

全産業・全労働者の1人当りの現金給与総額は283,868円で前年同月比2.5%増加しましたが、消費者物価指数が3.8%増加となっており、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、実質賃金が減る状況となっています。

実質賃金がマイナスとなるのは、2022年4月から14ヶ月連続です。

現金給与総額の内訳

現金給与総額について、一般労働者は368,417円（3.0%増）、パートタイム労働者は102,303円（3.6%増）であり、どちらも高い伸びとなっています。

一般労働者の、基本給にあたる所定内給与は323,676円（2.2%増）、残業代にあたる所定外給与は25,589円（1.1％増）でした。

労働時間

労働時間について、一般労働者は前年同月比2.6%増、パートタイム労働者も0.9%増となりました。

雇用者

雇用者数について、一般労働者は前年同月比0.9%増、パートタイム労働者は3.9%増となり、パートタイム労働者の伸びが目立ちました。全体的に人手不足であり雇用が増えています。

パートの時間給

パートタイム労働者の時間当たり給与は1,269円（2.5%増）です。

毎月勤労統計調査　結果データ

毎月勤労統計調査　賃金の月別推移
	現金給与総額	実質賃金	消費者物価指数
2021年4月	1.4	2.9	-1.3
2021年5月	1.9	3.1	-0.9
2021年6月	0.1	0.5	-0.6
2021年7月	0.6	1.0	-0.4
2021年8月	0.6	1.1	-0.5
2021年9月	0.2	0.0	0.2
2021年10月	0.2	0.1	0.1
2021年11月	0.8	0.1	0.7
2021年12月	-0.4	-1.3	0.9
2022年1月	1.1	0.5	0.6
2022年2月	1.2	0.0	1.1
2022年3月	2.0	0.6	1.5
2022年4月	1.3	-1.7	3.0
2022年5月	1.0	-1.8	2.9
2022年6月	2.0	-0.6	2.8
2022年7月	1.3	-1.8	3.1
2022年8月	1.7	-1.7	3.5
2022年9月	2.2	-1.2	3.5
2022年10月	1.4	-2.9	4.4
2022年11月	1.9	-2.5	4.5
2022年12月	4.1	-0.6	4.8
2023年1月	0.8	-4.1	5.1
2023年2月	0.8	-2.9	3.9
2023年3月	1.3	-2.3	3.8
2023年4月	0.8	-3.2	4.1
2023年5月	2.5	-1.2	3.8

【出典】厚生労働省：毎月勤労統計調査　結果の概要

よくある質問

毎月勤労統計調査とは何ですか？

主に5人以上の事業所を対象に、毎月の賃金、労働時間および雇用の変化を把握するために、厚生労働省が実施している調査です。

統計調査結果の用語を教えてください

現金給与総額：支払われた給与の総額
きまって支給する給与：労働協約、就業規則などで定められた、毎月、必ず支給する給与
所定内給与：基本給、通勤手当、家族手当、住宅手当など
所定外給与：残業手当
特別に支払われた給与：賞与、報奨金など
実質賃金：現金給与総額から物価の変動を考慮したもの

監修
服部貞昭（はっとりさだあき）

東京大学大学院電子工学専攻（修士課程）修了。
CFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関することが大好きで、それらの記事を2000本以上、執筆・監修。
「マネー現代」にも寄稿している。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。

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