【毎月勤労統計調査－2023年5月】実質賃金が14ヶ月連続減少
毎月勤労統計調査 結果の概要
厚生労働省が、2023年7月7日に発表した、毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の令和5年（2023年）5月分結果速報によると、物価変動を考慮した実質賃金は、前年同月比1.2%の減少でした。
全産業・全労働者の1人当りの現金給与総額は283,868円で前年同月比2.5%増加しましたが、消費者物価指数が3.8%増加となっており、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、実質賃金が減る状況となっています。
実質賃金がマイナスとなるのは、2022年4月から14ヶ月連続です。
現金給与総額の内訳
現金給与総額について、一般労働者は368,417円（3.0%増）、パートタイム労働者は102,303円（3.6%増）であり、どちらも高い伸びとなっています。
一般労働者の、基本給にあたる所定内給与は323,676円（2.2%増）、残業代にあたる所定外給与は25,589円（1.1％増）でした。
労働時間
労働時間について、一般労働者は前年同月比2.6%増、パートタイム労働者も0.9%増となりました。
雇用者
雇用者数について、一般労働者は前年同月比0.9%増、パートタイム労働者は3.9%増となり、パートタイム労働者の伸びが目立ちました。全体的に人手不足であり雇用が増えています。
パートの時間給
パートタイム労働者の時間当たり給与は1,269円（2.5%増）です。
毎月勤労統計調査 結果データ
| 現金給与総額 | 実質賃金 | 消費者物価指数 | |
|---|---|---|---|
| 2021年4月 | 1.4 | 2.9 | -1.3 |
| 2021年5月 | 1.9 | 3.1 | -0.9 |
| 2021年6月 | 0.1 | 0.5 | -0.6 |
| 2021年7月 | 0.6 | 1.0 | -0.4 |
| 2021年8月 | 0.6 | 1.1 | -0.5 |
| 2021年9月 | 0.2 | 0.0 | 0.2 |
| 2021年10月 | 0.2 | 0.1 | 0.1 |
| 2021年11月 | 0.8 | 0.1 | 0.7 |
| 2021年12月 | -0.4 | -1.3 | 0.9 |
| 2022年1月 | 1.1 | 0.5 | 0.6 |
| 2022年2月 | 1.2 | 0.0 | 1.1 |
| 2022年3月 | 2.0 | 0.6 | 1.5 |
| 2022年4月 | 1.3 | -1.7 | 3.0 |
| 2022年5月 | 1.0 | -1.8 | 2.9 |
| 2022年6月 | 2.0 | -0.6 | 2.8 |
| 2022年7月 | 1.3 | -1.8 | 3.1 |
| 2022年8月 | 1.7 | -1.7 | 3.5 |
| 2022年9月 | 2.2 | -1.2 | 3.5 |
| 2022年10月 | 1.4 | -2.9 | 4.4 |
| 2022年11月 | 1.9 | -2.5 | 4.5 |
| 2022年12月 | 4.1 | -0.6 | 4.8 |
| 2023年1月 | 0.8 | -4.1 | 5.1 |
| 2023年2月 | 0.8 | -2.9 | 3.9 |
| 2023年3月 | 1.3 | -2.3 | 3.8 |
| 2023年4月 | 0.8 | -3.2 | 4.1 |
| 2023年5月 | 2.5 | -1.2 | 3.8 |
よくある質問
毎月勤労統計調査とは何ですか？
主に5人以上の事業所を対象に、毎月の賃金、労働時間および雇用の変化を把握するために、厚生労働省が実施している調査です。
統計調査結果の用語を教えてください
- 現金給与総額：支払われた給与の総額
- きまって支給する給与：労働協約、就業規則などで定められた、毎月、必ず支給する給与
- 所定内給与：基本給、通勤手当、家族手当、住宅手当など
- 所定外給与：残業手当
- 特別に支払われた給与：賞与、報奨金など
- 実質賃金：現金給与総額から物価の変動を考慮したもの
監修
ZEIMO編集部（ぜいも へんしゅうぶ）
ZEIMO編集部（ぜいも へんしゅうぶ）
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP（ファイナンシャル・プランナー）を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成（2024年時点）。
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