経済コラム

【毎月勤労統計調査－2023年3月】実質賃金は2.9%減少

[公開日] 2023年5月12日

毎月勤労統計調査　結果の概要

厚生労働省が、2023年5月9日に発表した、毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の令和5年（2023年）3月分結果速報によると、物価変動を考慮した実質賃金は、前年同月比2.9%の減少でした。

全産業・全労働者の1人当りの現金給与総額は291,081円で前年同月比0.8%増加しましたが、消費者物価指数が3.8%増加となっており、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、実質賃金が減る状況となっています。

実質賃金がマイナスとなるのは、2022年4月から12ヶ月連続です。

厚生労働省毎月勤労統計調査実質賃金

現金給与総額について、一般労働者は380,082円（1.3%増）、パートタイム労働者は101.038円（2.1%増）であり、パートタイム労働者のほうが増加率が大きくなりました。

一般労働者の、基本給にあたる所定内給与は321,589円（0.9%増）、残業代にあたる所定外給与は27,086円（1.8%増）でした。また、特別に支払われた給与が31,407円（5.4%増）となり、決算を踏まえて臨時で賞与を支給する企業があったようです。

労働時間について、一般労働者は前年同月比0.9%増、パートタイム労働者も0.9%増となりました。特に、パートタイム労働者の所定外労働時間が5.0%増となりました。

雇用者数について、一般労働者は前年同月比1.0%増、パートタイム労働者も3.6%増となり、パートタイム労働者の伸びが目立ちました。

パートタイム労働者の時間当たり給与は1,254円（1.2%増）です。