残高不足で振替納税できないとどうなる？延滞税は？【2023年版】

所得税・消費税などの税金は、振替納税（口座振替）で納付することができます。

ただ、もし、振替日に残高不足で振替納税できないと、自分で納付しなければならなくなり、延滞税もかかります。

確定申告・予定納税の振替納税の期限と、残高不足で納付できなかったときの対処方法、延滞税について解説します。

1．振替納税の期限（国税）

「振替納税」とは、所得税・消費税などの国税や、自動車税・固定資産税などの地方税を、銀行口座から口座振替（口座引き落とし）で納付することができる制度です。個人だけが利用できます。

地方税については、自治体により期限や振替日が異なるため、説明を省略しますが、基本的な概念は国税と同じです。

国税の場合、振替納税の振替日は、本来の納税期限より約1ヶ月前後、遅くに設定されています。

2023年（令和5年）に納税する、2022年分（令和4年分）の確定申告に対する所得税・消費税の振替日は、次のようになっています。

所得税・消費税のどちらも、本来の法定納付期限を約1ヶ月過ぎてから振替されますが、延滞税はかかりません。

2．残高不足で振替納税できなかった場合

振替納税では、上記の振替日に、登録した口座に納税する分の残高が残っている必要がありますが、もし残高不足で振替納税できなかったら、どうなるでしょうか？

（1）再振替される？

クレジットカードや光熱費の場合、それぞれ扱っている企業・団体にもよりますが、たいていの場合、後日に再度、振替（再引き落とし）されます。

しかし、税金の振替納税では、再振替はされません。再振替されませんので、自分で納付の手続きが必要になってしまいます。

本来は何もしなくても自動的に引き落とされる便利な「振替納税」ですが、振替日に口座が残高不足の状態ですと、逆に手間が増えてしまいます。

（2）延滞税はかかるの？

振替納税できなかった場合、その瞬間から、税金を延滞している状態になります。

しかも、振替日ではなく、本来の納付期限から延滞していることになります。つまり、

たとえば、所得税は、本来の納付期限が2023年3月15日（水）で、振替日は2023年4月24日（月）ですので、振替できなかったら、すでに40日延滞していることになります。

その延滞日数に対して、延滞税がかかります（地方税の場合「延滞金」）

国税は2ヶ月以内なら延滞税の割合が少ない

ただ、延滞しても、期間が短ければ、延滞税の割合は少ないので、早めに支払えば、まったく延滞税を支払わずにすむ可能性もあります。

所得税・消費税など国税の場合、2023年時点の延滞税の割合は、次のとおりです（毎年変わります）。

• 納付期限から2ヶ月以内の部分：2.4%
• 納付期限から2ヶ月超の部分：8.7%

※地方税は1ヶ月が分岐点で割合は同じ

たとえば、所得税20万円を、振替納税できなかった場合、延滞日数40日ですので、

3．振替納税できなかったときの納付方法

振替納税できなかったら、通常の納付と同じで、自分で納付の手続きをします。

振替納税以外の納付方法として、次のような方法があります。

1. 納付書を利用して現金で納付
2. クレジットカード納付
3. スマホアプリ納付
4. QRコードによるコンビニ納付
5. ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
6. インターネットバンキング・ATMで納付

（1）納付書を利用して現金で納付

納付書に記入し、金融機関または税務署の窓口で、現金で納付します。納付書は、税務署または金融機関に置いてあります。

（2）クレジットカード納付

「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスし、クレジットカードで納付します。納税金額1万円当たり、約83～84円（税込）程度の決済手数料がかかります。

（3）スマホアプリ納付

「国税スマートフォン決済専用サイト」から、スマホアプリ決済を利用して納付できます（このサイトには、スマホからのみアクセスできます）。決済手数料はかかりません。納付可能な金額の上限は30万円です。

2023年4月時点で利用可能なアプリはこちらです。

• PayPay
• d払い
• au PAY
• LINE Pay
• メルペイ
• Amazon Pay

（4）QRコードによるコンビニ納付

国税庁の「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」から、納付に必要な情報を入力してQRコードを作成し、コンビニで納付します。納付可能な金額の上限は30万円です。

（5）ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）

事前に「ダイレクト納付利用届出書」を提出していると、e-Tax（WEB版）から、登録している口座から口座引き落としができます。

ただ、そもそもダイレクト納付を利用している人は、e-Taxで確定申告をした後に、納付するはずですので、振替納税を利用する人は使わないでしょう。

（6）インターネットバンキング・ATMで納付

インターネットバンキングやATMで納付情報を入力することで納付可能です。

これらの納付方法について、詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

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4．予定納税も振替できなかったら、自分で納付

所得税・消費税を一定金額以上、納税した方は、年の途中で、その納税した金額の何割かを納税する必要があります（予定納税）。

• 所得税については、予定納税基準額が15万円以上の場合、
• 消費税については、前期の消費税額（地方消費税を除く）が40万円超の場合

が対象になります。

振替納税をしている方は、予定納税も、自動的に振替となります。

（1）所得税の予定納税

所得税の予定納税の振替日は、年2回あり、法定納期限と同じです。

【出典】国税庁：主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日

（2）消費税の予定納税

消費税の予定納税の振替日は、前期の消費税額（地方消費税を除く）によって回数が異なります。

• 48万円超400万円以下：年1回
• 400万円超4,800万円以下：年3回
• 4,800万円超：年11回

年1回の場合

年3回の場合

年11回の場合

【出典】国税庁：中間申告分の納期限及び振替日について

5．振替納税についてよくある質問