個人事業主にオフィスは必要？　オフィス選びを徹底解説！

個人事業主として独立を考える時、起業資金の次にオフィスについて検討する方は少なくありません。

許認可が必要な業種では、専用スペースの確保を求められ、行政がオフィスの所在確認に来訪することもあります。

また、クライアントとの打合せが多い方は、カフェなどの不特定多数が集まる空間ではなく、機密情報を守れる会議室のような、安心して話ができる空間が必要です。

ここでは、個人事業主のオフィス選びについて解説していきます。個人事業主でオフィスについて検討している方はぜひ参考にしてください。

1．個人事業主のオフィス形態について

個人事業主のワーキングスペース選びは、ビジネスを左右するだけに慎重になりますが、環境や費用面も気になるところです。

（1）自宅オフィス

スタートアップ期のオフィスに自宅を選択する個人事業主も少なくありません。
自宅オフィスは通勤時間がかからないメリットがありますが、限られたワーキングスペースで、生活と共存しなくてはいけないため、オンオフの切り替えをすることが大切です。

（2）賃貸オフィス

賃貸オフィスは賃貸借契約を結ぶため、敷金礼金などの初期費用がかかります。
一方で、近年注目されているのがシェアオフィスです。

シェアオフィスは運営会社とのサービス利用契約や施設利用契約の締結をするため、賃貸オフィスより費用を大きく抑えることができます。

リモートワークが身近な存在になるにつれてシェアオフィスの認知度が高まっているオフィス形態です。

2． 個人事業主が自宅外にオフィスを構えるメリット

個人事業主が自宅外にオフィスを構えるメリットは、オンオフの切り替えができること、自宅住所などのプライバシーを守ることができることがありますが、その他にも次のようなメリットがあります。

（1）クライアントとの打合せがしやすい

自宅オフィスでは、打合せスペースがなく、カフェなど不特定多数が存在する空間で行うことがあります。プライバシーや個人情報の漏洩にも繋がり、好ましい空間とは言えません。

自宅外にオフィスを構えると、打合せのスペースを設けることができ、プライバシーが守られた環境で安心して打合せができます。

（2）社会的信用を得やすい

自宅外にオフィスを構えて存在を示すことで、事業実態を開示することができます。

また、オフィスを持つ資金があるという印象を与え、事業の継続性への信頼性が高まり、社会的信用を得やすい傾向があります。

（3）シェアオフィスは初期コストがかからない

シェアオフィスはサービスの利用契約となるため、敷金礼金がかからず、大きな支出を抑えることができます。

また、シェアオフィスは、あらかじめオフィス家具や計器、通信環境が整っているため初期費用もかからず、低コストでオフィスを構えることが可能です。

（4）シェアオフィスならフレキシブルにオフィスを選べる

シェアオフィスなら、その時の状況に応じてオフィスを選べるメリットがあります。

例えば、移動が多い個人事業主は、駅近のワーキングスペースを利用することで、移動時間を短縮することができます。

また、秘書、総務、経理といった人的サービスを利用し、注力したい業務に専念することも可能です。

3．個人事業主が自宅外にオフィスを構えるデメリット

メリットの反面、デメリットもあります。自宅外にオフィスを構えるデメリットも理解した上で、オフィス形態を検討しましょう。

（1）初期費用がかかる

賃貸オフィスの場合、敷金や礼金などの契約金に加え、オフィス家具の購入、プリンターなどの電化機器、通信環境の整備など、ビジネスを始めるための初期費用がかかります。

できるだけ費用を抑えたいスタートアップ期には痛手となることもあります。

（2）事業の変化に対応しにくい

賃貸オフィスは、 スペースが手狭になったり、事業を拡大・縮小する場合など、事業の状況やニーズの変化などに対応しにくい点もデメリットの1つでしょう。

多額の初期費用がかかっていることや、契約内容や退去費用などを考えると安易に転居しづらいことが理由です。

そのため、賃貸オフィスを選ぶ際は今後のビジネス展開を慎重に検討する必要があります。

4．個人事業主におすすめのオフィス形態と選び方のポイント

スタートアップ期の個人事業主におすすめのオフィス形態はシェアオフィスです。

シェアオフィスは、水道光熱費や管理費、設備のメンテナンス費が含まれているので、固定費を負担する必要がありません。

また、ビジネスの一等地に低コストでオフィスを構えることは、クライアントからの信頼や信用の構築の一助となります。

ここではシェアオフィスの形態と選び方のポイントについて紹介します。

（1）レンタルオフィス

レンタルオフィスとは、サービス利用契約を締結し、専用スペースの1つを限定した人数と期間で借りるサービスです。レンタルオフィスならビジネスの一等地であっても格安で利用が可能です。

オフィス家具、電化機器、通信環境の設備はもちろんのこと、共用の会議室もあります。

また、運営会社によっては秘書サービスなどの人的サポートサービスも利用できるため、契約後すぐにビジネスをスタートすることが可能です。

また、ビジネスの規模によってフレキシブルにオフィスを変更できることは魅力です。

レンタルオフィスに向いている業種

• 好アクセス、高セキュリティを求められる士業
• 事業の住所をビジネスの一等地にすることで、信用とステイタスを手に入れたい方
• IT関連など情報セキュリティがしっかり守られている環境がほしい方
• スタートアップでできるだけ現金を手元に残しておきたい方
• クライアントと会議や打合せが多い方

（2）コワーキングスペース

コワーキングスペースとは、カフェや図書館のようなオープンスペースをフリーアドレスで使用する場所のことです。

オープンスペースなので、他の人の声や音が気になり業務に集中できないという方もいるかもしれませんが、様々な業界の方と交流することができ、情報交換やビジネス創出の機会を得ることも期待できます。

次のような方はコワーキングスペースに向いています。

• オンオフを切り替える環境を確保したい方
• これまで出会う機会のなかったような人と出会い、新たなビジネスチャンスにつなげたい方
• クライアントと会議や打合せが多い方
• 自身で情報セキュリティ管理ができる方

（3）バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、住所だけを使用できるサービスです。そのため、ワーキングスペースは別途必要となります。

自宅で執事可能でオフィスを構える必要はないが、プライバシーを保護したい方におすすめです。郵便物は指定の住所へ転送してくれるので安心です。

次のような業種はバーチャルオフィスが向いています。

• Web関連事業
• ネットショップ
• 経営コンサルタントや講師などのサービス関連
• インストラクターなど出張サービス関連

まとめ

ここでは、個人事業主におすすめのオフィス形態について紹介しました。

できるだけ費用をかけたくないスタートアップ期には、費用を抑えてオフィスを構えることができるシェアオフィスの利用を検討することもおすすめです。