【2024年版】ボーナス200万円の手取り・税金はいくら？

ボーナスは高額になると、社会保険料よりも税金が想像以上に高くなり、手取り額がかなり少なくなります。

この記事では、ボーナス200万円のときの、税金・社会保険料の計算方法（手取りの計算）を、具体例で解説します。

1．ボーナス200万円の手取り額一覧表

まずは、ボーナスの額面金額が200万円のときの手取り額を、一挙公開します。

※2024年11月時点の最新の税率・保険料率で計算しています。

「ボーナス支給の前月の給料」と「扶養親族の人数（養っている家族の人数）」をもとに次の表をご覧ください。

なお、ここでいう「ボーナス支給の前月の給料」とは、健康保険料などを引く前の金額です。定期代などの交通費は含みません。

（1）39歳以下の場合

39歳以下の場合、ボーナス200万円の手取り額は次のようになります。

（2）40歳以上の場合

40歳からは「介護保険料」の支払いが始まるため、39歳までの人より手取り額が少し減ります（一部のケースで増えることもあります）。

ボーナスの手取りは額面の6～8割くらい

ボーナスの額面が200万の場合の手取りを一覧にしましたが、ボーナスの手取りは額面のおおよそ6～8割くらいになります。

この金額レベルになると、社会保険料より、税金（所得税）が非常に多くなります。次の章で、税金と社会保険料の内訳、そして計算方法をわかりやすく説明していきます。

2．200万円のボーナスの手取り額の計算方法

ボーナス・賞与の手取り額は、税金と社会保険料を引くと計算できます。

（1）社会保険料の計算

最初に社会保険料から計算します。社会保険料は次の4つあり、次のような計算式です。

• 健康保険料：　[ボーナスの金額] × [健康保険料率] ÷ 2
• 介護保険料：  [ボーナスの金額] × [介護保険料率] ÷ 2
• 厚生年金保険料： [ボーナスの金額] × [厚生年金保険料率] ÷2
• 雇用保険料： [ボーナスの金額] × [雇用保険料率]

このうち、上の3つは、会社が半分してくれますので、引かれるのは半額です。

健康保険料

協会けんぽ・東京のケースでは、2024年11月時点で、健康保険料率は9.98%です。（加入している健康保険組合によって保険料率が違います。）

厚生年金保険料

社会保険料の中で一番高いのが、厚生年金保険料です。

ボーナス金額が150万円を超えるときは、150万円として計算します。つまり、厚生年金保険料の計算では、ボーナス金額の上限値が150万円であり、150万円を超える部分には厚生年金保険料はかからないのでお得です。

※正確には、4月1日から3月31日までの1年間のボーナス合計額が150万円を超えると、それ以上は厚生年金保険料は発生しません。

2024年11月時点で、健康保険料率は18.3%です。（加入している健康保険組合にかかわらず、保険料率は同じです。）

社会保険料の合計

ここまでの社会保険料をすべて合計します。

なお、こちらの動画でも、ボーナスの手取り額の計算方法もお話ししています。

3．ボーナス200万円はすごいのか？

1回でボーナス200万円をもらうケースはどのくらいあるのでしょうか？

日本経済新聞社が、2023年冬のボーナスのランキングを発表しています。

【引用】日本経済新聞：冬のボーナス調査

これを見ると、ボーナス平均支給額が200万円を超えているのは、ディスコとトーセイ、スター精密、東京エレクトロンの4社しかありません。

1回のボーナス200万円というのは、相当にレアなケースであることがわかります。一般的な会社員でボーナス200万円をもらえるのは、ごく少数の限られた人です。あとは、会社の役員であれば、役員賞与として、200万円以上をもらうケースはそこそこあります。

（1）20代・30代・40代でボーナス200万もらっている人はいる？

1回のボーナスが200万円ということは、単純に計算すると、年間2回もらえるとしたら、年間400万円です。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」のデータを見る限り、20代で、ボーナスの年間平均額が400万円を超えている業種はありません。

40代では、金融・保険業、大学院卒、従業員数999人以下という条件で、ボーナスの年間平均額が400万円を超えています。ただ、人数は70人程度とかなり少ないです。

そのほか、不動産業・物品賃貸業、高専・短大卒、従業員数1000人以上、40～44歳という条件でも、ボーナスの年間平均額が400万円を超えています。一般的には、従業員数1000人以上の大企業のほうが、中小企業より賞与の平均額が高いのですが、ここでは逆転しています。おそらく一部の企業で役員に多額の賞与を支給したことが影響している可能性があります。

金融・保険業では、金融工学、保険数理など、数学的な専門性を必要とする特殊な部門があり、大学院卒でその分野に非常に長けている人たちが、該当すると考えられそうです。

【出典】e-Stat「賃金構造基本統計調査」

令和3年の場合

参考までに、「令和3年賃金構造基本統計調査」のデータも見ておきます。

30代では、金融・保険業、従業員数100～999人、大学院卒、女性、35～39歳という条件で、ボーナスの年間平均額が400万円を超えています。ただ、人数にして80人だけであり、かなり特殊な人たちと考えたほうが良いでしょう。比較的小さめな金融関連企業の役員である可能性もあります。

40代では、金融・保険業、大学院卒、男性という条件で、ボーナスの年間平均額が400万円を超えています。従業員数1000人以上の大企業だけでなく、従業員数100～999人の中堅企業や、従業員数10～99人の中小企業でも、ボーナスの年間平均額が400万円を超えています。人数にして、約3000人くらいです。

【出典】e-Stat「令和3年賃金構造基本統計調査」

（2）ボーナス200万もらうためには？

上記は、あくまでもボーナスの平均額での話ですので、個人レベルでみれば、1回のボーナス金額が200万円以上の人もいると思われます。

しかし、感覚的には、1000人に1人、上位0.1%のレベルだと思ったほうが良いでしょう。

ボーナスを1回で200万円もらうには、年齢や会社よりも、どんな職種に就くかが重要かもしれません。

専門的な職種に就く

金融工学、AI（人工知能）、特殊技能など、他の人が少し学んだくらいでは到底追いつけないような専門的な知識とスキルを必要とする職種に就けば、ボーナス200万円以上の可能性はあります。なぜなら、会社にとって、その人の代替要員がいないため、会社に残ってもらうためには、高いボーナスも厭わず出すからです。

トップレベルの成績をあげる

営業でトップになる、開発で画期的な特許を発明するなど、トップレベルの成績をあげれば、ボーナス200万円以上の可能性はあります。そのような成果に十分に報いる会社では、たくさんのボーナスを出すでしょう。

役員になる、起業する

通常の会社員ではボーナス200万円以上はレアケースですが、役員賞与であれば、ボーナス200万円以上は通常にありえることです。会社で昇進して役員になるか、または、自分で会社を設立して役員賞与を出せばいいのです。

ただし、役員賞与というのは、会社の業績と連動することが多いです。会社の業績が良ければ、それこそ数千万円レベルの役員賞与を支給することもありますが、会社の業績が悪ければまったく支給されないこともあります。

ボーナス（賞与）についてよくある質問