住民税非課税世帯への5万円給付金、年金生活で貰える人と貰えない人｜211万円の壁とは？

この記事では、「住民税非課税世帯等への5万円給付金を、年金生活でもらえる人ともらえない人の条件とは」というテーマで解説します。

動画バージョン

1．5万円給付金の対象者とは？

「今回の給付金をもらえる人」というのは、次の①②のどちらかに当てはまっている世帯（の世帯主）です。

• ①　令和4年度の住民税非課税世帯
• ②　家計急変世帯※

なので、上記のどちらかに当てはまっている世帯の方であれば、年金をもらっていても当然、別途給付金がもらえるということになります。

「令和4年度の住民税非課税世帯」というのは、

• その世帯の全ての人が、
• 令和4年度の住民税の支払いを免除されている

という世帯のことです。

そして「令和4年度の住民税」が「免除」されるには、令和3年中の所得が一定以下でなくてはいけません。

いいかえると、今回の給付金をもらうには

• 世帯員全員、
• 年金を含めた諸々の所得が、
• 自治体の定める基準を下回っている

という必要があるということですね。

※家計急変世帯とは令和4年1月以降に収入が落ち込んだ世帯を指しますが、年金のみで暮らしている場合、月収が一定なので今回は説明を割愛します

2．年金生活の「所得」って？

年金生活で言う「所得」とはどの金額のことをさすのでしょうか。

（1）年金だけで暮らしている場合の所得金額を計算する

まず、年金だけで暮らしている方の場合、所得というのは「年金収入」から「公的年金控除」という金額を引いた金額を指します。

年金だけで暮らしている場合の所得の計算方法

「所得」＝「年金収入」-「公的年金控除額」

とってもシンプルな計算なのですが、問題は「公的年金控除って何？」というところかと思います。

公的年金控除の金額

公的年金控除の金額は、

• 年金を受け取っている方の年齢が65歳未満なのかな65歳以上なのか
• 年金収入がいくらなのか

で変わってくるのですが、65歳以上で年金が年額330万円以下であれば、公的年金控除は110万円です。多くの場合はこちらにあてはまるかと思います。

（2）年金＋パート収入で暮らしている場合の所得金額を計算する

「年金とパート収入でやりくりをしているよ」という場合、所得というのは

①　年金収入から公的年金控除を引いた金額

と

②パート収入から給与所得控除を引いた金額

の合計になります。

①については上述の通りです。②の「パート収入から給与所得控除を引いた金額」についてですが、「給与所得控除」についてはパート先から去年（令和3年）の年末に「源泉徴収票」という書類をもらっているはずですので、その書類の「給与所得控除」の欄を見ると、一発でチェックできます。

こんなふうに計算した「所得」が「住民税が非課税になる所得」の基準を下回っていれば今回の給付金の対象になるということです。

3．年金生活で住民税が非課税になる収入は？

前章では、年金収入における所得の計算方法についてお話ししまし。では、具体的には、年金生活で住民税が非課税になる（＝今回の給付金の対象になる）所得・収入はいくらなのでしょうか。

（1）住民税が非課税になる所得はいくら？

住民税が非課税になる所得は地域によって変わります。

例えば東京23区や大阪市のような大きな都市では、単身の方であれば令和3年の所得が45万円以下であれば令和4年度の住民税は非課税です。

一方、家族を養っている（家族を扶養に入れている）方の場合、令和3年の所得が

35万 × （扶養家族の人数+1） ＋ 30万

で計算した金額以下であれば、令和4年度の住民税は非課税になります。

（2）住民税が非課税になる年金収入はいくら？

例えば東京23区にお住まいで、年金暮らしのご夫婦の場合、旦那さんが奥さんをやっているとすれば、旦那さんの所得が101万（35万×2+31）以下であれば、旦那さんの住民税は非課税ということになります。

そして、先ほどお話しした通り、年金暮らしの方の場合、

「所得」=「年金収入」-「公的年金控除」

であって、「所得」と「年金収入」はちょっと違います。今回の例の「所得101万」というのは、「年金収入」になおすと211万円ですので、この例の場合、旦那さんの年金が211万円以下なら旦那さんの住民税は非課税と言えます。

今の例を一般的な年金生活者のモデルケースとして、「年金の211万円の壁」と呼ぶことがあります。つまり、「年金収入が211万円以内であれば住民税はかからないけど、年金収入が211万円の壁を1円でも超えてしまうと住民税がかかってしまうよ」というものですね。

そして今回の給付金についても。この「年金の211万円の壁」が大きな壁として存在しています。つまり、「年金収入が211万の壁を1円でも超えてしまうと、給付金の対象外になってしまう」ということですね。

ただし、「年金収入が211万円以内であれば住民税が非課税になる」というのは、今紹介したモデルケースのように、

• 大都市に住んでいて
• 家族を一人失っていて
• 本人が65歳以上

という場合の話です。例えば中核都市に住んでいたり、家族を養っていなかったり、ご本人が65歳未満だったりすると、住民税が非課税になる年金収入というのは211万円よりももっと低いということになります。

4．年金生活で5万円給付金の対象になるか簡単に調べたい！

ここまで、年金生活で今回の給付金をもらえるかもらえないか、その収入条件についてお話ししてきました。

続いては、「今回の給付金の対象（＝住民税非課税世帯）になっているかどうかを簡単に調べるには？」というところでお話ししていきます。

住民税非課税世帯かどうかを確認する方法には次の4つがあります。

• ①　今年の5月から6月頃に、役所から住民税の納税通知書が届いているのであれば住民税非課税ではない（その後特別な理由で免除の申請が通っている場合は別）
• ②　役所の課税課で世帯員全員分の課税状況を聞いてみる
• ③　住民税が非課税になる年収の一覧表を見て確認する
• ④　WEBのチェックページで簡単に確認する

一番確実なのは②の、役所で課税状況を確認するという方法ですが、役所に出向くのは少し面倒でもありますよね。

その場合は③④の方法をおすすめします。

住民税が非課税になる年収の一覧表を見て確認する

↓の動画で、年金生活で住民税が非課税になる収入の一覧をお見せしています。

WEBのチェックページで簡単に確認する

下記のページで令和3年度の年金収入（と、パート収入がある場合はパート収入も）を入力すると、令和4年度の住民税が非課税になっているかどうかを簡易的に確認できます。

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5．年金生活で5万円給付金を貰えない要注意パターン

今回の給付金の注意点についてです。

まず、「自分は年金生活で住民税非課税だけど、同じ世帯の夫や子供が住民税課税」という場合、今回の給付金の対象外になります。

今回の給付金を支給される「住民税非課税世帯」というのは、「世帯の中の誰か一人だけ住民税非課税」という世帯ではなく、「世帯全員、住民税非課税」という世帯です。

また、「自分たちと同じ世帯じゃないけど、自分たちを扶養に入れている家族がいる」という場合、その家族も住民税非課税でない限り給付金は支給されません。

世帯の全員が「住民税を支払っている親族」の扶養に入っていると、給付金の対象から外れてしまいますのでこちらも要注意です。