【2024年版】医療費控除の明細書の書き方(記入例つき)
医療費控除を受けるには、領収書を提出する代わりに「医療費控除の明細書」を提出します。書類の書き方について、記入例を利…[続きを読む]
人工肛門や尿路変向のストマは入院中だけでなく退院後も消耗品として使い続けることになります。
この記事では、自費で購入するこのようなストマ用装具が、医療費控除の対象になるのかどうか等、分かりやすく解説します。
自費で購入したストマ用装具の購入費用は、医療費控除の対象となります。
ただし、医療費控除の対象にするための条件があります。
ストマ用装具を使用することが、ストマケアに係る治療上、適切で必要であると医師が認めたものでなければいけません。
使っているストマ用装具が医者に認められていることを示すために、主治医に「ストマ用装具証明書」を書いてもらう必要があります。
下記の手順で「ストマ用装具使用証明書」を書いてもらい、確定申告で医療費控除を申請します。
入手方法は以下の2つです。
「ストマ装具使用証明書」はこちらのページで印刷・ダウンロードすることができます。
主治医に依頼して「ストマ装具使用証明書」に、ストマケアに係る治療上必要である旨を記入してもらいます。
一般の医療費に「ストマ用装具の購入費用」を加えて計算し、確定申告で医療費控除の申請を行います。
その際に、以下の物を確定申告書に添付し提示します。
領収書については、領収書の添付又は提示は必要ありませんが、「医療費控除の明細書」の記入内容の確認のために税務署から提示を求められる場合がありますので、5年間保管しておく必要があります。
医療費控除の明細書の書き方など、医療費控除の受け方について詳しくは次章で説明します。
医療費控除は確定申告で申請します。これは普段年末調整を受けている会社員の皆さんでも同様です。
まずは医療費控除の明細書にストマの費用を記入していきましょう。下記は記入例と記入方法です。
ストマ使用者の名前を正確に記入してください。
病院やストマ専門店など、ストマを購入した場所を正確に記入してください。ネット通販の場合は売っているサイトの企業名を記入するようにしてください。
ビニル袋や石鹸などのストマ装着にかかるその他の物の購入費用も医療費控除の対象になりますので、スーパーや薬局などで購入した場合はその場所も明記してください。
①診療・治療、②介護保険サービス、③医薬品購入、④その他の医療費の4つの区分の中で当てはまるもの1つにチェックをつけます。ストマの場合は④のその他の医療費に該当します。その他の物品の購入費用も④で問題ありません。
確定申告前年の1月1日~12月31日に購入したストマ用装具の購入費用を合計し、税込みで記入します。年に何度か買い足した場合もまとめてしまって問題ありません。
ストマ用装具の購入費用は、身体障害者手帳を取得することで補助を受けることができます。障害年金の支給によって、自己負担は1割になります。補助金の分の支払った金額のうちの9割は(5)に記入するようにしてください。
ストマ用装具の購入費以外の医療費についても明細を記入したら、その他の医療費についても明細を記入しましょう。続いて1年の医療費の合計し、控除額を計算します。
控除額の計算結果は確定申告書の「医療費控除」の欄にも転記しましょう。書類が完成したら税務署に提出し、手続きは完了です。
医療費控除の書き方については、下記の記事でも詳しく解説していますので併せてご覧ください。
ここでは、ストマ用装具の医療費控除を行う際の疑問点についてお答えします。
ストマ用装具は厚生労働省が定める「障害者の日常生活用具」中の「排泄管理支援用具」に含まれ、次のように定義されています。
厚生労働省のwebページより引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yogu/seikatsu.html
そのため、基本的には、必要な衛生用品は医療費控除に含まれると思われます。もし気になる方は、念のために確定申告時に税務署で確認してください。
ストマ所持者に限らず、子どもの通院や一人で通院が困難な人の場合のように、患者の年齢や病状からみて、患者一人で通院させることが危険と考えられる場合には、患者の通院費のほかに、つきそいの人の移動費用も医療費控除の対象となります。
交通費が医療費控除の対象になるかは下記の記事で詳しくまとめてあります。
一時的ストマの閉鎖手術の費用も「病院での治療費・療養費」の費用ですので、医療費控除の対象になります。
ストマ用装具は「セルフメディケーション税制」の対象外ですが、医療費控除の対象になります。
ストマ用装具は医療費控除の対象になります。医療費控除は医師の指示による治療行為であれば受けることができますので、ストマ用装具を使用するケースは基本的に全てそれに該当します。付け替えなどにかかっている費用もまとめて医療費控除の申請対象にすることができます。
その際に使用証明書をきちんと取っておくようにしてください。