法定デジタル通貨とは？日本と世界の取り組み比較

コロナ禍によって、新しい常識や新しい価値観が生まれています。
その中の一つに、世界的な法定デジタル通貨の実用化機運の高まりが挙げられます。
昨年までは、中国のデジタル人民元やスウェーデンのeクローナなど限られた国で進められているという認識でしたが、今年に入ってから、世界中から法定デジタル通貨に関するニュースが聞こえてくるようになりました。

もちろん、日本も例外ではありません。2020年10月に日銀から『中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針』というレポートが出されています。
このレポートに基づいて、日本でのデジタル通貨発行の見通しなどを、その背景や狙いも含めて分かり易く解説します。

1．日本における法定デジタル通貨の取組み最新情報

10月9日、日銀は、「デジタル通貨」についてより具体的で実務的な検討を行う必要があるとして、来年度の早い時期に日銀内で第1段階の実証実験を始めることを目指すと発表しました。

このデジタル通貨について、日銀は「現時点で発行する具体的な計画はない」と早期の実用化については否定していますが、一方で、さまざまな環境変化に対応できるよう具体的な検討は行う必要があるとも明言しています。
この発表は、多くのメディアで取り上げられて、日本も中国のように一気に法定デジタル通貨の発行の実用化に向かうのか？と、期待を込めて様々な意見が出ています。

【参照】日本銀行：「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」の公表について
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201009e.htm/

このレポートを読む限りでは、実用化に向けて一気に舵を取ったとは言い難いです。

ただ、レポートでは、通貨発行権を持つ日銀がデジタル通貨を発行するとしたら必要になる条件、検証プロセス、考え得る懸念事項などを明らかにしたという点で画期的であると言えます。つまり、デジタル通貨発行を決定した暁には、その工程はかなり明確になったということです。

1-1．法定デジタル通貨とは？

レポートの内容について詳しく説明をする前に、「（法定）デジタル通貨」について、分かり易く説明をします。

デジタル通貨とは、紙や硬貨ではなくデジタルで発行される通貨を指します。デジタルで発行されるので、紙幣や貨幣のように、触ったり数えたりすることは出来ません。
デジタル通貨は、通常、ウォレットやアカウントと呼ばれるシステムの中で存在することになります。そして、その通貨が、国家だけが持っている通貨発行権に基づいて、国の機関や中央銀行が発行するものである場合、それは「法定デジタル通貨」となります。

法定デジタル通貨は、発行された国においては、紙幣や貨幣のようにどこでも使えるものになります。けれども、現時点では、日銀がデジタル通貨を発行しても、国民がそれを保有するためのウォレットやアカウントがないので、紙幣や貨幣のように流通させることは出来ません。
つまり、日銀がデジタル通貨を発行するということは、それを保持するためのお財布であるウォレットやアカウントと呼ばれるものも同時に整備されなければならないということになります。

なお、法定デジタル通貨の発行準備は、スウェーデンや中国が先行しています。その最新情報については後ほど説明しますが、本サイトでは、既に昨年から法定デジタル通貨に着目をしていて、いくつか記事を出していますので、そちらも参考にして下さい。

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1-2．法定デジタル通貨と仮想通貨の違い

ここで、法定デジタル通貨と仮想通貨の違いについても確認をしておきたいと思います。

法定デジタル通貨と仮想通貨の違いは、その発行が、国家が持つ通貨発行権に基づいているかどうかがポイントになります。

仮想通貨の中には、その発行に際して特定の法定通貨と価値を連動することとしているものもありますが、それは、その仮想通貨の価値が売買によって大きく変動しないということを意味するものであり、法定デジタル通貨には該当しません。
法定通貨の価値と連動する仮想通貨の代表例はFacebookが発行を予定しているリブラですが、リブラは法定デジタル通貨には該当しないということになります。

法定デジタル通貨は、国家がその価値を保証しているので、その発行国が破産しない限り安心して使える価値を持ち続けるという点で紙幣や貨幣と同じということであり、この点が仮想通貨と全く異なります。

2．日銀のデジタル通貨発行に関するレポートの内容

日銀が発行したこのレポートは全部で19ページしかありませんし、比較的平易な言葉で説明をされているので、すべて読むこともそれほど難しくありません。けれども、通貨という私たちの生活に当たり前に存在するものを、デジタルという形がないもので発行されるものであるために、簡単な説明でも抽象的過ぎて分かり難いと思われます。
ここでは、その内容を分かり易く説明したいと思います。

なお、このレポートでは、日本で発行される法定デジタル通貨を「CBDC（Central Bank Digital Currency、中央銀行が発行するデジタル通貨）」と表現しています。これは、日本においては、通貨発行権を行使するのが中央銀行である日銀であるためです。

国によって、通貨発行権を行使する機関は異なります。多くの国で、財務省のような国の機関ではなく中央銀行が通貨発行権を行使する権限を持っているため、法定デジタル通貨を、中央銀行が発行するデジタル通貨という意味でCBDCと表現します。この記事でも、レポートの説明についてはCBDCを使います。

2-1．日銀レポートのポイント

このレポートは、中央銀行と主に銀行との間でやり取りする「ホールセール型CBDC」ではなく、広く国民が日常生活で利用する「一般利用型CBDC」を念頭において書かれています。そして、ホールセール型CBDCはブロックチェーン技術を念頭に置いていますが、一般利用型CBDCは、その点は明確になっていません。

①CBDCに必要な5つの要素

（1）ユニバーサルアクセス
ユニバーサルアクセスとは、誰もが簡単に平等に利用できるものであることを意味します。分かり易く言い換えると、特定の銀行や特定のカードを持っている人だけが簡単に使えて、他の人はその銀行やカードの利用を強制されるようなものではないということになります。

（2）セキュリティ
誰でも使えるためには、「安心して使える」ものでないといけません。セキュリティとは主に偽造や不正アクセスなどが出来ないような安全設計が必要であるということを意味しています。

（3）強靭性
現金と同じように、「いつでも、どこでも使える」ためには、メンテナンス等で利用の停止などがあってはいけないということを意味します。CBDCは24 時間365 日常に利用できる仕組みが必要という意味です。

（4）即時決済性
これは、CBDCは、現金と同様に受け取ったら、他の決済や支払いに直ぐに使えるものでなければならないということを意味します。デジタル通貨と電子マネーの決定的な違いはこれです。CBDCを受取ったお店では、それを仕入の支払いに直ぐに使うことが出来ます。

（5）相互運用性
CBDCを導入することで、既に国民生活に広まっている決済手段を阻害することがあってはいけないという意味です。CBDCが導入されても、国民は今まで通りクレジットカードや電子マネーを使うことが出来る環境でなければいけないということになります。

②CBDC（法定デジタル通貨）の課題

課題については、既に中国のデジタル人民元を論じている中で明らかになっていますが、大きな課題は以下の2つに集約できると思います。
この2つの課題は、法定デジタル通貨の導入の目的がどこにあるのか？によって、妥協点が見いだせるものと思われます。この意味では、国の戦略が重要になります。

（1）プライバシーの確保と利用者情報の取扱い
紙幣や貨幣よりも、相対的にデジタル通貨の方が匿名性は低くなります。一定の匿名性が確保されないと、人々は安心してCBDCを使うことが出来ませんが、匿名性が高すぎると、犯罪に利用されたり、マネーロンダリングに使われたりと、デジタルの利便性を活かしきれません。
このバランスは、それぞれの国家が、デジタル通貨導入の狙いがどこにあるかで収束されるはずです。いずれにしても、個人情報の取扱いについては、周到な準備が必要になると思われます。

（2）クロスボーダー決済との関係
CBDCは、各国が国内でしか使えなければ、その利便性はかなり下がります。デジタルで管理されているものであることから、将来的には、デジタル通貨同士の交換は、システム上で完結することが出来るようになることが望ましい姿であると、このレポートでは結論付けています。その意味で、CBDCの発行に向けた動きは、一定の国際協調が必要になると言えます。

そして、このレポートでは、CBDCの実用化に向けては、人々が実際に参加するパイロット実験に至る前に、少なくとも２つのプロセスが必要であるとしています。

具体的には、

• ①実証実験（概念実証フェーズ１⇒概念実証フェーズ２⇒パイロット実験）
• ②制度設計面の検討
• ③内外関係者との連携

と明記されています。
実務的には、パイロット実験を行った後に、②と③のプロセスで相当な検討が必要であり、2021年に、①の概念実証フェーズ１を行うというのは、日銀内での準備過程の第一歩に過ぎないということになります。

この意味で、レポートを読み解くと、多くの記事が言うほどは実用化は見えていないということと理解出来ます。

3．主要国における法定デジタル通貨の最新情報

世界には、日本よりも法定デジタル通貨への取組みが進んでいる国と遅れている国があります。ここでは、中国、スウェーデン、EU、アメリカの最新情報を簡単に見てみたいと思います。

3-1．中国

現時点では、世界で一番法定デジタル通貨の実用化の動きが積極的なのは、中国です。中国では、幾つかの都市でデジタル人民元のテストが2020年4月に開始されました。
その後、2020年10月に、一般ユーザーが参加した大々的な実証実験が深センで行われています。デジタル人民元1000万元を抽選で市民５万人に配布して、当選者一人当たり200元が配布されました。そして、当選者は、市内3000の小売店で実際に利用して、その実用可能性が検証されています。

中国では、プライバシー保護よりも政府による統制を優先する方針が明確であることから、導入準備が迅速に進められるという側面があります。そして、アメリカとの対立が激しくなる中で、法定デジタル通貨としては米ドルより先手を打ってグローバルな経済圏を確立したいという思惑があり、当初よりクロスボーダー取引を念頭に置いて、積極的に推進しています。

3-2．スウェーデン

2019年までは、中国と同様に意欲的に進んでいたスウェーデンのeクローナですが、2020年になって具体的な実用化を目前に足踏みをしています。

スウェーデンの中央銀行は今年の2月、法定デジタル通貨（CBDC）「e-krona」の実証実験について、2021年2月まで延長すると発表しました。
スウェーデンでは、一般形CBDCをブロックチェーン技術を活用して開発するとしていて、既に民間企業に発注をしています。スウェーデンの取組みがいつ再開されるのかについては、世界的にも関心が高まっているようです。

3-3．アメリカ

今までは、世界の基軸通貨であるドルを供給しているアメリカは、デジタル通貨発行に対して全く関心を示していなかったのですが、今年に入ってスタンスが変わり、その可能性に言及を始めています。これは、世界の基軸通貨としての立場を維持するためのものと思われます。

連邦準備制度理事会（FRB）の一つであるボストン連邦準備銀行は、マサチューセッツ工科大学（MIT）のデジタル通貨イニシアティブ（DCI）と連携を深め、アメリカの中央銀行デジタル通貨、いわゆる「デジタルドル」に関する実験を開始したと発表がありました。
ブロックチェーン技術のノウハウも豊富なアメリカなので、情勢に応じて、いつでも実用化には着手できる体制を世界に示すことで、中国をけん制したものと思われます。

3-4．EU

EUは経済圏が既に構築されていて、いくつかの国々ではブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨の実用化に向けて準備を進めていることから、今後、然るべきタイミングで、粛々と実用化に向けて準備が進められるものと思われます。

現時点では、FACEBOOKが発行準備を進めているリブラがEU全域で事実上の経済圏を構築することに対して、強い懸念を示しています。このことから、リブラの動きをけん制する流れの延長で実用化が検討されるものと思われます。
実用化に際しては、EU経済圏は確立していることから、クロスボーダーでの利用も含めてノウハウを蓄積できるという点で優位だと思われます。

4．まとめ

このように、今年に入って、法定デジタル通貨については、各国とも国内での実用化を決定すれば、数年で実用化が可能なところまで目途が立ってきていると思われます。

けれども、先般IMFから声明で出されていますが、デジタル通貨の最終的な本来の目的は、グローバルでの経済圏の構築です。この意味では、クロスボーダーでの利用のルール化など、まだまだ世界的にノウハウの蓄積はされておらず、付加確実性が高いのは事実です。

結果的に実用化が目前に迫っていたはずのスウェーデンのように、いざとなると足踏みをする状況がしばらくは繰り返されるのかもしれません。

また、最終的には、基軸通貨であるドルがその土俵に乗ってくることが、グローバル規模でデジタル通貨が利用される必要条件になるものと思われます。
その意味では、今後のアメリカと中国のデジタル通貨に関する主導権争いにも注目をしたいと思います。