マイルを貯めやすい法人カード3選|7つの基準から選び方も解説

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法人カード マイル

「海外出張が多いから、どうせならマイルを貯めて有効に活用したい」

このように考える中小企業の社長や個人事業主の方も多いのではないでしょうか。
個人の場合だと、クレジットカードを利用することでお得にマイルを貯めて海外旅行が楽しめますよね。

実は、法人カードでも決済やポイント移行によってマイルを貯めることができます。

しかし、法人カードの場合、サービス会社によってマイル還元率や付帯サービスが大きく異なります。

そこで今回は、マイルを貯めやすい法人カードのベスト3を紹介していきます。
7つの基準から法人マイレージカードの選び方までお伝えしていますので、納得してカードをご利用いただけるはずです。

1.法人カードにおけるマイル・マイレージとは?

マイルとは、クレジットカードなどで航空会社を利用することで貯まるポイントのようなものです。
マイルとよく似た言葉のマイレージは、航空会社が提供するマイルプログラムのことで、利用者はそのプログラムを利用することでマイルが貯まっていきます。

もちろんマイルが貯まるのは、個人用のクレジットカードだけではありません。法人カードの種類によっては、海外出張など仕事のシーンでもマイルを取得することが可能です。

個人用のクレジットカードと比べ、法人カードでマイルを貯めるメリットは次の3つが挙げられます。

  • 個人に比べて法人のほうが支出額が大きいためマイルが貯まりやすい
  • 従業員ごとのマイルを一つの法人カードに集約できる
  • マイルが貯めやすいほど特典を受けやすい

ただし、法人用と個人用ではマイルの仕様が異なる場合もあります。

以下でより詳しく、法人カードのマイルについてお伝えしていきます。

(1)法人カードで貯まったマイルは個人利用できるのか

法人カードで貯まったマイルは、できるだけ個人利用しないほうが良いというのが結論です。

企業が提供するマイルやポイントについて、今のところ明確な法が定まっているわけではありません。

しかし、国税庁のホームページで公表されている見解によると、ポイント取得は贈与契約にあたり、贈与である以上法人の資産に該当することが記されています。あくまで研究活動用の資料ではありますが、国税庁ホームページに記載されているということで、大いに参考になりそうです。

企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会報告書によれば、ポイントプログラムは事業者と消費者との間の民法上の契約と評価され、ポイントの権利性や法的性質は当事者間の合意によって決定されるとされている。

そのため、ポイントの法的性質は、個々の契約ごとに検討する必要があるが、少なくとも、契約当事者である事業者と消費者がポイントに関して共通して有している意思は、ポイント付与の元になった取引きとは別の何らかの給付を請求できる権利が付与されたものである、ということはできると思われる。

つまり、ポイントプログラムの法的性質は、まず、対価を支払うことなく給付を受けることができるということから、贈与契約であるといえるであろう。

引用元:国税庁「企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について

そして、法人が贈与を受けた場合、資産の「受贈益」の勘定項目に記帳します。

つまり、ポイントやマイルは法人が保有する資産ということになるため、プライベートのために個人利用はできないということです。従業員はもちろん、企業経営者や代表者が個人利用した場合でも、業務上横領罪にあたる可能性があります。

では、個人事業主が法人カードのマイルを利用する場合はどうしたらよいのでしょうか。

個人事業主だと法人カードの名義が自分自身になっているケースが多いため、貯まったマイルを個人利用できそうな気もします。
また、今のところマイルに関する明確な税法が存在しないため、受贈益を役員報酬や給与所得として処理すれば、事実上プライベートでもマイルを利用することができるでしょう。

しかし、この先、マイルに関する国税庁の正式な見解が出たり、法定調書にマイルの適用が行われるようになれば、個人利用は難しくなるはずです。現状では、個人事業主のマイル個人利用は自己責任の範疇に含まれると考えておきましょう。

(2)日本において貯まるマイルとそれぞれの互換性

法人カードに限らず、貯まったマイルは別の航空会社のマイルへ変換することができません。

たとえば、JALで貯まったマイルはANAでは利用できませんので、互換性はまったくないといえるでしょう。

そのため、法人カードを選ぶ際は、事前に利用するマイレージサービスを選んでおくことをおすすめします。

2.法人カードでマイルを貯める3つの方法

法人カードでマイルを貯めるには、次の3つの方法が一般的です。

  • 航空会社のマイレージサービスを利用する
  • クレジットカードとして買い物利用する
  • カードのポイントをマイルへ移行する

たとえば、海外出張に行くときに法人カードを使って飛行機に乗る。マイレージサービスを提供している航空会社であれば、これだけでマイルが貯まります。

また、法人カードを利用する店舗によっては、商品やサービスの購入でマイルが貯まることもあります。

上記3つの方法のなかでも、もっともお得で便利な手段が「マイル移行」です。カード決済などで貯まったポイントをマイルに交換する方法を指します。

マイル移行の場合、航空会社や決済で直接マイルを獲得するよりも次のようなメリットがあります。

  • ポイント還元率の高い法人カードを選べば、それだけマイルもお得に獲得することができる
  • さまざまな経費に活用しやすい
  • ポイント有効期限+マイル有効期限で長期保有ができる

3.法人マイレージカードの選び方|7つの基準を紹介

法人マイレージカードの選び方は、次の7つの基準を参考にしてください。

  1. 年会費
  2. 利用限度額
  3. 追加発行枚数
  4. 最大マイル還元率
  5. マイル移行手数料
  6. 保険サービス
  7. トラベルサービス

マイルに交換できる法人カードは種類も多いため、上記の基準と自社の目的に沿ってお選びください。

(1)年会費

法人カードのなかには、年会費がいっさいかからない種類もあれば、高額な年会費が必要なタイプもあります。

基本的には、年会費が安いほど付帯サービスの内容も薄くなるケースがほとんどです。できるだけコストをかけたくない場合は年会費無料が向き、保険や補償、サービスの手厚さを重視するときは有料カードをおすすめします。

年会費を重視した法人カード選びをしたい方はこちらの記事が参考になります。

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(2)利用限度額

会社でクレジットカードを利用する場合、個人に比べて利用額が高くなるケースも珍しくありません。
そのため、利用限度額は想定より多めに設定された法人カードを選びましょう。法人カードによって利用限度額は異なるため、種類を選ぶときの貴重な判断材料となります。

また、プラチナクラスの法人カードの場合、事前審査によって高額な利用限度額が設定されることもあります。経費の金額が高くなりがちな企業だと、プラチナカードを選ぶというのも方法の一つです。

利用限度額を重視した法人カード選びをしたい方はこちらの記事が参考になります。

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(3)追加発行枚数

法人カードでは、追加発行枚数も重要な判断材料となります。

たとえば、営業社員それぞれが法人カードを保有しておくことで、引き落とし口座を一括で設定することができ、経費処理の効率化に繋がります。
法人カードのなかには、10枚以上の追加発行に対応したタイプもあるため、従業員数や企業規模によって選択してください。

(4)最大マイル還元率

出張で飛行機に乗ることが多い場合、マイル還元率の高さで法人カードを選ぶのもよいでしょう。

マイル還元率とは、カード利用額100円につき、いくらマイルが貯まるかを表した数値のことです。100円を利用して1マイル貯まるなら還元率1%、1,000円で1マイルなら還元率0.1%となります。
貯まったマイルは特典航空券に交換することができるため、マイルが貯まりやすい法人カードほど出張費の削減に繋がります。

(5)マイル移行手数料

法人カードを選ぶ場合、マイル移行手数料や上限数も確認しておきましょう。

法人カードの種類によっては、ポイントからマイルに移行する際に手数料が発生することもあります。
また、マイル移行について上限数が設定されていることも珍しくありません。

(6)保険サービス

法人カードの保険サービスは、出張時の傷害補償や買い物トラブル時の保険金受け取りなどがあり、万が一のリスクに備えることができます。

ゴールドカードやプラチナカードに比べると、年会費の安い法人カードは補償内容があまりよくありません。また、年会費無料の場合、保険サービスがまったく付かないタイプもあります。
保険サービスの内容も、法人カードを利用する目的に合わせて選び分けてください。

(7)トラベルサービス

最後に、トラベルサービスの有無や内容も確認しておくことが大切です。
法人カードが提供するトラベルサービスには、次のような種類があります。

  • 空港ラウンジの利用
  • コンシェルジュサービスの利用
  • プライオリティパスの発効
  • 宿泊施設優待
  • 手荷物配達サービス など

保険サービスと同様、トラベルサービスも年会費の金額によって内容の手厚さが変わってきます。もちろん、年会費が高いほど、受けられるサービスの質も高くなります。

4.総合力が高いおすすめ法人マイレージカード3選

マイルが利用できる法人カードの種類は多いですが、ここでは総合力の高いものを3つ厳選しました。

先ほどお伝えした7つの基準をもとに、まずは3つの法人カードを比較してみましょう。

 アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールドカードセゾンプラチナ・ビジネスアメリカン・エキスプレスANA法人ワイドゴールドカード
年会費31,000円(税別)
※初年度無料
20,000円(税別)
※初年度無料
19,000円(税別)
利用限度額上限なし500万円250万円
追加発行枚数1枚追加ごとに+12,000円(税別)の年会費1枚につき年会費+3,000円(税別)(最大4枚まで)1枚追加ごとに+4,000円(税別)の年会費
マイル移行上限・ANA:~40,000マイル
・その他:上限なし
~150,000マイル上限なし
最大マイル還元率1.0%1.125%1.0%
マイル移行手数料メンバーシップ・リワードANAコースへの登録
年会費5,500円(税込)
無料無料
保険サービス・国内旅行傷害保険:最高5,000万円
・海外旅行傷害保険:最高1億円
・国内旅行傷害保険:最高5,000万円
・海外旅行傷害保険:最高1億円
・ショッピング保険:最高300万円
・国内旅行傷害保険:最高5,000万円
・海外旅行傷害保険:最高5,000万円
・ショッピング保険:最高500万円
トラベルサービス・空港ラウンジ
・カードデスク
・手荷物宅配サービス
・キャンセルプロテクション
・高額利用時の事前承認
・空港ラウンジ
・カードデスク
・コンシェルジュサービス
・ビジネスサポート
・空港ラウンジ
・カードデスク

(1)アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールドカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールドカードは、プラチナカード並みのスペックが特徴の法人カードです。

最大の特徴として次の2点が挙げられます。

  • 利用限度額の上限がない
  • 付帯サービスが充実している

利用限度額が無制限の法人カードは珍しく、経費が高額になる企業には最適といえます。
また、傷害保険は国内5,000万円、海外1億円で、保険以外にもさまざまな優待サービスを受けることができます。

ただし、カード本体と追加カードの年会費が高額な点がデメリットです。

■入会のご案内
アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールドカード

(2)セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスは、法人カードのなかでもバランスの良さが特徴です。

  • プラチナカードのなかでは年会費が安い(20,000円)
  • 法人カードのなかでマイル還元率がトップクラス(1.125%)

年会費20,000円で、さらに初年度無料で利用できるため、ゴールドカード並みのコストの安さがメリットです。
また、追加発行による年会費もプラス3,000円と、費用の安さに関して文句のつけようがありません。

一方で、プラチナカードにしては付帯サービスの種類が乏しいというデメリットがあります。

■入会のご案内
アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールドカード

(3)ANA法人ワイドゴールドカード

ANA法人ワイドゴールドカードは、法人カードのなかでは高いマイル還元率(1.0%)が特徴です。

さらに次のようなメリットがあります。

  • 年会費が安く(19,000円)、移行手数料もかからない
  • プラチナカード並みの付帯サービス

法人カードはマイル移行が便利なものの、移行手数料が高い場合も珍しくありません。
ANA法人ワイドゴールドカードは手数料無料なので、利用しやすい法人カードといえるでしょう。

利用限度額が250万円と低いため、個人事業主や小規模法人などに向いています。

■入会のご案内
ANA法人ワイドゴールドカード

まとめ

仕事用にマイルを貯めるなら、個人用クレジットカードよりも法人カードがお得です。

法人カードを使うことで、高額な出費でマイルが貯まりやすく、さらに複数の従業員用に追加発行することもできます。

今回は3種類の法人マイレージカードを紹介してきましたが、どれもバランスの良いものばかりです。同時にお伝えした「法人カードの7つの選び方」も参考に、ぜひ自社に最適なカードを選んでください。

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